イオンの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
イオン株式会社の有価証券報告書 第101期（2026年2月期）を読むと、営業収益10兆7,153億円という規模の内側に、性格の異なる事業が並んでいることが分かります。売上の約6割を占めるGMS事業とSM事業が営業利益の約2割しか生まない一方、売上の約1割のディベロッパー事業と総合金融事業が営業利益の約半分を占めます。この記事では、その構造を有報の数値から整理します。
売上の約1割で営業利益の約半分
第101期の報告セグメントごとの数値です。
| セグメント | 営業収益（計） | セグメント利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| ＧＭＳ | 3,691,864百万円 | 21,430百万円 | 約0.6% |
| ＳＭ | 3,085,749百万円 | 29,870百万円 | 約1.0% |
| ヘルス＆ウエルネス | 1,633,318百万円 | 52,368百万円 | 約3.2% |
| サービス・専門店 | 759,617百万円 | 27,002百万円 | 約3.6% |
| 国際 | 568,284百万円 | 10,228百万円 | 約1.8% |
| 総合金融 | 567,544百万円 | 60,871百万円 | 約10.7% |
| ディベロッパー | 522,428百万円 | 70,916百万円 | 約13.6% |
| ＤＳ | 430,512百万円 | 7,233百万円 | 約1.7% |
| その他 | 80,621百万円 | △14,134百万円 | ― |
| 合計 | 11,339,940百万円 | 265,788百万円 | 約2.3% |
数値は有価証券報告書 第101期（自 2025年3月1日 至 2026年2月28日）によります。セグメント間の内部取引を含む金額です。
ディベロッパー事業と総合金融事業の営業収益を足すと1,089,972百万円。合計11,339,940百万円の約9.6%です。
一方、セグメント利益は70,916百万円と60,871百万円で計131,787百万円。合計265,788百万円の約49.6%にあたります。
売上の約1割で、利益の約半分。これがイオンの収益構造です。
売上の柱と利益の柱が違う
GMS事業とSM事業を足すと営業収益6,777,613百万円、合計の約59.8%です。
ところがセグメント利益は21,430百万円と29,870百万円で計51,300百万円。合計の約19.3%にとどまります。
店舗で物を売る事業が売上を作り、その店舗が入る施設の賃貸と、そこで使われるカードや金融サービスが利益を作る。この分担が数字に表れています。
なお第101期は連結の減損損失が97,486百万円計上されています。前期の61,244百万円から増えました。
連結の業績
| 年度 | 営業収益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | ROE |
|---|---|---|---|---|
| 第97期（2022年2月） | 8,715,957百万円 | 167,068百万円 | 6,504百万円 | 0.7% |
| 第98期（2023年2月） | 9,116,823百万円 | 203,665百万円 | 21,381百万円 | 2.2% |
| 第99期（2024年2月） | 9,553,557百万円 | 237,479百万円 | 44,692百万円 | 4.4% |
| 第100期（2025年2月） | 10,134,877百万円 | 224,223百万円 | 27,168百万円 | 2.6% |
| 第101期（2026年2月） | 10,715,342百万円 | 243,031百万円 | 72,677百万円 | 6.4% |
営業収益は5期で約1.23倍。当期純利益は6,504百万円から72,677百万円へ大きく増えていますが、第100期には27,168百万円まで下がっています。一本調子ではありません。
自己資本比率は7.9%です。総資産15,369,658百万円に対して純資産2,204,267百万円。総合金融事業を抱えるため、事業会社と同じ尺度では読めません。
有報から読み取れる範囲
以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。
年収・評価制度
提出会社の平均年間給与は9,329,258円です。ただし従業員数559人には関係会社等からの受入出向者512人が含まれ、関係会社等への出向者128人が除かれています。純粋持株会社であり、事業会社の水準を示す数字ではありません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
有報には労働時間の数値の記載はありません。連結従業員179,230人に対し、時間給制従業員が期中平均で290,601人（1日勤務時間8時間換算）記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
報告セグメントはGMS、SM、DS、ヘルス＆ウエルネス、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店、国際の8つです。地域別の営業収益は日本9,780,631百万円、アセアン606,329百万円、中国327,718百万円と記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
有報には、提出会社および一部の連結子会社の労働組合がイオングループ労働組合連合会として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）に加盟している旨が記載されています。労使関係は円滑に推移しているとされています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
提出会社の平均年間給与9,329,258円という数字を見て応募を考える方がいますが、この数字は使えません。有報の注記を読むと、従業員559人のうち512人が関係会社等からの受入出向者だと書かれています。つまり持株会社に直接雇用されている人はごくわずかで、実態はグループ各社から出向してきた人たちの集まりです。平均年齢49.3歳、平均勤続年数18.5年。しかも勤続年数は出向元での年数を含むと注記されています。グループで長く働いた人が集まる場所だということです。応募を検討する立場で見るべきは、入社する事業会社の数字です。イオンリテール、イオン九州、マルエツ、カスミ、ダイエー、フジ。有報には連結子会社ごとの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異が並んで記載されています。給与の実額ではありませんが、会社ごとの違いは読み取れます。どの会社に応募するのかを、まず確定させてください。
報酬について確認できること
有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は9,329,258円です。従業員数559人（時間給制従業員22人は外数）、平均年令49.3歳、平均勤続年数18.5年です。
ただし注記には次の記載があります。
- 平均年間給与（税込額）は、基準外賃金および賞与を含む
- 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者512人を含み、関係会社等への出向者128人を除く
- 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については出向元での勤続年数を含む
従業員559人のうち512人が受入出向者です。純粋持株会社であり、この数字を事業会社の待遇の目安にすることはできません。
有報には連結子会社ごとの人的資本指標が記載されています。給与の実額ではありませんが、会社による違いが読み取れます。
| 会社 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性労働者の育児休業取得率 | 男女の賃金の差異（全労働者） |
|---|---|---|---|
| イオンリテール㈱ | 31.2% | 98.8% | 63.2% |
| イオン九州㈱ | 29.2% | 67.6% | 65.8% |
| イオン東北㈱ | 46.7% | 27.8% | 71.6% |
| イオン北海道㈱ | 15.7% | 50.0% | 68.5% |
| ㈱フジ | 15.3% | 51.5% | 56.0% |
| ㈱マルエツ | 10.6% | 100.0% | 62.3% |
| ㈱カスミ | 13.1% | 72.5% | 69.4% |
| ㈱ダイエー | 12.1% | 88.9% | 62.3% |
| まいばすけっと㈱ | 10.9% | 96.8% | 89.5% |
| 提出会社（イオン株式会社） | 18.1% | 83.3% | 63.3% |
男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金を男性労働者の平均年間賃金で割り、百分率にして算定されています。パート労働者は労働時間をもとにフルタイム換算（1日8時間換算）した人数で算出されています。
実額は選考の過程で確認してください。
正社員より時間給制従業員のほうが多い
連結の従業員数はセグメントごとに記載されています。角括弧内は時間給制従業員の期中平均人員（1日勤務時間8時間換算）で、外数です。
| セグメント | 従業員数 | 時間給制従業員 |
|---|---|---|
| ＧＭＳ事業 | 34,470人 | 104,124人 |
| ＳＭ事業 | 26,209人 | 89,190人 |
| ヘルス＆ウエルネス事業 | 28,105人 | 47,949人 |
| サービス・専門店事業 | 32,880人 | 21,593人 |
| 国際事業 | 30,683人 | 6,937人 |
| 総合金融事業 | 14,942人 | 4,608人 |
| ディベロッパー事業 | 4,295人 | 2,068人 |
| ＤＳ事業 | 1,848人 | 9,583人 |
| その他事業 | 2,275人 | 548人 |
| 純粋持株会社等 | 3,523人 | 4,001人 |
| 合計 | 179,230人 | 290,601人 |
時間給制従業員290,601人は、従業員179,230人の約1.62倍です。
差が最も大きいのはGMS事業で、34,470人に対して104,124人。約3.02倍です。SM事業も26,209人に対して89,190人で約3.40倍、DS事業は1,848人に対して9,583人で約5.19倍にあたります。
一方、国際事業は30,683人に対して6,937人、ディベロッパー事業は4,295人に対して2,068人。店舗運営の比重が小さい事業では比率が下がります。
小売の現場で働くということは、時間給制従業員を含めた体制を動かすということです。この比率は、その実態を示しています。
この環境で積める経験
この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。
第一に、事業の幅が広いです。 GMS、SM、DS、ヘルス＆ウエルネス、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店、国際の8セグメント。応募先によって仕事の性格が変わります。
第二に、利益の源が店舗ではありません。 ディベロッパー事業と総合金融事業が営業収益の約9.6%で、セグメント利益の約49.6%を占めます。
第三に、海外の比重があります。 地域別の営業収益は日本9,780,631百万円、アセアン606,329百万円、中国327,718百万円。国際事業の従業員は30,683人です。
向いている人／向いていない人
向いている人
現場の運営に関心がある方
GMS事業とSM事業だけで従業員60,679人、時間給制従業員193,314人。人を動かす仕事が中心にあります。
商業施設の開発や運営に関心がある方
ディベロッパー事業は営業収益522,428百万円で、セグメント利益70,916百万円と全セグメントで最大です。
金融の知見を小売で生かしたい方
総合金融事業はセグメント資産8,306,171百万円と、連結総資産15,369,658百万円の半分以上を占めます。
向いていない人
業績の安定した推移を求める方
親会社株主に帰属する当期純利益は第99期44,692百万円、第100期27,168百万円、第101期72,677百万円と振れています。第101期の減損損失は97,486百万円です。
少人数のチームで完結する仕事を求める方
連結従業員179,230人、時間給制従業員290,601人。事業の多くが大人数の運営を前提にしています。
エージェントベストの見解
面接で問われるのは、「イオンのどこで働きたいか」を事業単位で語れるかです。この会社を「小売」とだけ捉えると、話が浅くなります。有報のセグメント表を見れば、GMSの利益率が約0.6%、ディベロッパーが約13.6%、総合金融が約10.7%と、まったく違う事業が並んでいることが分かります。店舗を運営する仕事と、その店舗が入る施設を開発する仕事と、そこで使われるカードを設計する仕事。必要な経験も、日々の相手も違います。準備としてお伝えしているのは、志望するセグメントを1つ選び、そのセグメントの数字を押さえたうえで「なぜそこか」を語ることです。たとえばディベロッパー事業なら、営業収益522,428百万円で有形固定資産および無形固定資産の増加額が181,312百万円と全セグメントで最大であること。投資が集中している事業だと分かります。数字を1つ挙げて、そこから自分の経験につなげてください。募集の有無と職種は、必ず公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
応募先の事業を確かめる
イオン株式会社は純粋持株会社です。有報には、提出会社の従業員559人のうち512人が関係会社等からの受入出向者であると記載されています。
実際の採用はグループの事業会社が行う形が中心になります。イオンリテール、イオン九州、イオン東北、イオン北海道、フジ、マルエツ、カスミ、ダイエー、まいばすけっとなどの名称が有報に記載されています。
どの会社のどの職種に応募するのかを、まず確定させてください。募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜ小売か」と「なぜイオンか」の2段で組み立てます。
前者については、メーカーや商社との違いをどう捉えているかを説明します。小売は最終の消費者と直接向き合う位置にあります。
後者の材料は有報にあります。営業収益10,715,342百万円という規模。8つのセグメントに分かれた事業構成。ディベロッパー事業と総合金融事業が営業収益の約9.6%で利益の約49.6%を占める構造。日本9,780,631百万円に対しアセアン606,329百万円、中国327,718百万円という地域別の内訳。
とくにどのセグメントを志望するかを明確にし、その事業の数字を1つ挙げられると具体性が出ます。
職務経歴書で見られるポイント
小売の中途採用では、担当した規模と、動かした指標が読まれます。
店舗運営の経験がある方は、担当した店舗の売上規模と人員体制、そして人時生産性や在庫回転率をどう動かしたかを書きます。時間給制従業員を含む体制の運営経験は直接つながります。
商品開発やバイイングの経験がある方は、担当カテゴリの規模と、粗利率や販売数量の変化を書きます。
商業施設の開発・運営の経験がある方は、担当した物件の規模とテナント構成、稼働率の推移を書きます。ディベロッパー事業に接続します。
金融の経験がある方は、扱ったポートフォリオと与信の指標を書きます。総合金融事業はセグメント資産8,306,171百万円の規模です。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
イオン株式会社は東証プライム市場に上場する純粋持株会社で、第101期（2026年2月期）の営業収益は10,715,342百万円、経常利益243,031百万円、親会社株主に帰属する当期純利益72,677百万円です。ROE 6.4%、総資産額15,369,658百万円、自己資本比率7.9%。連結従業員数は179,230人で、時間給制従業員290,601人（期中平均、1日勤務時間8時間換算）は外数です。セグメント別ではGMS事業の営業収益3,691,864百万円に対しセグメント利益21,430百万円（利益率約0.6%）、ディベロッパー事業が522,428百万円に対し70,916百万円（約13.6%）、総合金融事業が567,544百万円に対し60,871百万円（約10.7%）。ディベロッパー事業と総合金融事業は営業収益の約9.6%でセグメント利益の約49.6%を占めます。提出会社の従業員数は559人、平均年令49.3歳、平均勤続年数18.5年、平均年間給与9,329,258円ですが、559人のうち512人は関係会社等からの受入出向者です。
よくある質問
Q. イオンの年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書 第101期（2026年2月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,329,258円（従業員559人、平均年令49.3歳、平均勤続年数18.5年）です。ただしイオン株式会社は純粋持株会社で、従業員559人のうち512人は関係会社等からの受入出向者であると注記されています。平均勤続年数も出向元での年数を含みます。事業会社の水準を示す数字ではないため、応募先の会社ごとに選考の過程でご確認ください。
Q. どのセグメントが利益を生んでいますか。
A. 第101期のセグメント利益は、ディベロッパー事業70,916百万円、総合金融事業60,871百万円、ヘルス＆ウエルネス事業52,368百万円、SM事業29,870百万円、サービス・専門店事業27,002百万円、GMS事業21,430百万円、国際事業10,228百万円、DS事業7,233百万円です。営業収益ではGMS事業3,691,864百万円とSM事業3,085,749百万円が大きい一方、利益率はGMS事業約0.6%、SM事業約1.0%にとどまります。ディベロッパー事業と総合金融事業は営業収益の約9.6%でセグメント利益の約49.6%を占めています。
Q. 従業員数はどのくらいですか。
A. 連結従業員数は179,230人です。これとは別に、時間給制従業員が期中平均で290,601人（1日勤務時間8時間換算）記載されています。時間給制従業員は従業員数の約1.62倍にあたります。セグメント別で差が大きく、GMS事業は34,470人に対して104,124人（約3.02倍）、SM事業は26,209人に対して89,190人（約3.40倍）、DS事業は1,848人に対して9,583人（約5.19倍）です。一方、国際事業は30,683人に対して6,937人と比率が下がります。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/5 時点の公開情報にもとづいて作成しています。