ジャストシステムの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ジャストシステム 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ジャストシステムの提出会社の平均年間給与は16,500,050円、対前事業年度増減率は**15.2%です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、群を抜いて高い水準にあたります。ただし同じ有価証券報告書には、この数字を読むための注記も書かれています。「平均年間給与に占める業績連動賞与の割合は、約60％」。**この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と1985年の一太郎から続く徳島

有価証券報告書の【表紙】に、特徴的な注記があります。本店所在地の欄に**「同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は『最寄りの連絡場所』で行っております」**と書かれ、最寄りの連絡場所として東京都港区赤坂の住所が記載されています。登記上は徳島、実務は東京という構成です。

沿革は、徳島から始まります。

1985年の「一太郎」から40年、2012年の「スマイルゼミ」から14年という会社です。近年は米国向けの通信教育を段階的に広げており、2023年のGrade 1-5、2025年5月のKindergarten Course、2026年4月のPre-kindergarten Courseと、対象学年を下へ広げています。

個人向けと法人向けという2つの市場

報告セグメントはソフトウエア関連事業の単一ですが、有価証券報告書は市場別に売上高を開示しています。

**法人向けが前年比134.8%**と大きく伸び、全体を押し上げた期です。個人向けが売上の約64%、法人向けが約36%という構成になっています。

経営方針にも、この2つの市場を持つことが強みとして書かれています。

当社は、個人・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。

グループ構成はシンプルです。

キーエンスとの関係については、有価証券報告書に明確な記載があります。

なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。

事業等のリスクにも「大株主との関係性」という項目が立てられ、「当社は同社の『持分法適用会社』であり、同社は当社の『その他の関係会社』であります。（中略）相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です」と書かれています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第45期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は16,500,050円、平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.5年、対前事業年度増減率は15.2%です。給与は固定報酬と業績連動賞与により構成され、業績連動賞与を決定する指標として「1人当たりの営業利益額」を用いる旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度を導入している旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。労働組合が結成されており、労使関係は安定している旨も記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人材育成の基本方針として「多様な人材を積極的に採用し、社員一人ひとりが課題の本質をとらえて、次の『あたりまえ』を創造し続けられるよう育成する」旨が記載されています。指標としてエンゲージメントサーベイの肯定的回答率と1人当たりの営業利益額が設定されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は38.8歳、平均勤続年数は13.5年。エンゲージメントサーベイの肯定的回答率は81.0%（目標70%以上）と開示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社293人の年収1,650万円と業績連動賞与

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

※（　）内は臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む）の年間平均人員を外数で記載

開発関連部門154人、販売関連部門115人という構成です。臨時雇用者124人を含めると426人規模になります。

提出会社の状況

連結302人のうち提出会社は293人で、約97%。連結子会社は米国とカナダの2社のみです。

平均勤続年数13.5年は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかで長い部類にあたります。平均年齢38.8歳に対して勤続13.5年ですから、25歳前後で入社した人が定着している構造が読めます。

給与の設計については、有価証券報告書にまとまった記載があります。

当社従業員の給与は、人材育成方針である「一人ひとりが高い当事者意識を持ち、常に変化し、成長し続ける」を実現するため、固定報酬と業績連動賞与により構成しております。業績連動賞与を決定する指標として**「１人当たりの営業利益額」**を用いており、2026年３月期は、**7,447万円（前期比22.6％増）**となりました。また、**平均年間給与に占める業績連動賞与の割合は、約60％**となっております。

1人当たりの営業利益額は、経営方針にも登場します。

経営指標の中でも、特に**「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大**を重視しております。

この1つの指標が、経営方針と人的資本のKPIと賞与の算定指標を兼ねている構造です。当メディアが同じ時期に扱った企業では、賞与の算定指標を有価証券報告書に書く例はほとんどありませんでした。

人的資本の指標は2つ開示されています。

男女に関する指標は、次のとおりです。

正規雇用労働者61.2%に対し、パート・有期労働者は89.1%。臨時雇用者が122人と正社員293人に対して多い会社であり、雇用形態によって男女差の出方が異なっています。

なお、この会社には労働組合が結成されています。有価証券報告書には「当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております」と記載されています。当メディアが同じ時期に読んだ情報サービス企業の多くは「労働組合は結成されておりませんが」という記載でしたので、比較的珍しい部類です。

経常利益率44.8%と1,049億円の現金

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第41期〜第45期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

• 売上高……41,676百万円→51,515百万円（+23.6%）
• 経常利益……17,316百万円→23,101百万円（+33.4%）
• 当期純利益……12,165百万円→15,092百万円（+24.1%）
• 連結従業員数……321人→302人（△19人）

直近期の経常利益率は44.8%（23,101÷51,515）。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、受託開発中心の会社が6.7〜12.1%、自社パッケージを持つ会社が24.7〜32.0%という分布でした。44.8%はその上に位置します。

利益率の高さについては、有価証券報告書のリスク項目に説明があります。

ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。

上にも下にも振れやすいという自己認識です。実際、第43期（2024年3月期）は売上高が40,985百万円へ減少し、経常利益も17,384百万円へ下がっています。ROEも18.4%→17.3%→13.1%→12.4%→13.5%と推移しており、5期で最も高いのは初年度です。

財務は極めて厚い構成です。

総資産1,364億円に対して現金及び預金が1,049億円。売上高51,515百万円の2倍を超える現金を持っています。営業活動によるキャッシュ・フローは5期すべてプラス（130億円〜196億円）、財務活動によるキャッシュ・フローは5期すべてマイナス（配当）です。

「1人当たりの営業利益額」という一本の軸

この会社の有価証券報告書を通して読むと、同じ指標が何度も出てきます。

経営目標、人的資本KPI、賞与の算定指標が同じという設計です。当メディアが同じ時期に扱った企業では、経営目標（売上・利益）と人的資本KPI（採用数・研修時間・女性比率）と賞与の指標が、それぞれ別々に置かれるのが通例でした。

この設計から読めることが2つあります。

**1つ目は、人を増やすことが指標上は不利に働くこと。**分母が従業員数だからです。実際、連結従業員数は321人→302人と5期で19人減っています。有価証券報告書には「多様な人材を積極的に採用し」という記述もありますが、規模の拡大より1人あたりの生産性を重視する構造であることは数字に表れています。

**2つ目は、指標の分子が営業利益であること。**売上ではありません。営業利益224億92百万円を302人で割ると約7,447万円。売上を伸ばしても利益が伴わなければ指標は上がらない設計です。

同時に、有価証券報告書には課題も書かれています。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。

リスク項目にも「人材確保に関するリスク」が立てられ、「急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります」と記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、少人数であること。**連結302人（うち提出会社293人）で売上515億円、営業利益225億円。1人あたり売上高は約1億7,057万円です。

**2つ目は、開発と販売がほぼ同規模であること。**開発関連部門154人、販売関連部門115人、全社（共通）33人。**開発だけの会社ではありません。**個人向け市場（一太郎、ATOK、スマイルゼミ等）を持つ以上、販売・マーケティングの比重が高い構造です。

**3つ目は、勤続が長いこと。**平均勤続年数13.5年、平均年齢38.8歳。人数が5期で19人減っている一方で、残っている人は長く在籍しています。

**4つ目は、制度が明示されていること。**有価証券報告書に列挙されているのは「最適な人員配置」「各種研修や資格補助制度」「目標管理制度や報酬制度」「育児休業制度や勤務時間指定制度、在宅勤務制度」です。BCPの文脈でも「従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進」と記載されています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 自社製品を作り、自社で売る環境で働きたい人。受託開発ではなく、個人向け・法人向けの自社商品が中核です
• 業績連動の比率が高い報酬設計を受け入れられる人。賞与が平均年間給与の約60%を占めます
• 少人数で広い範囲を担当したい人。連結302人で売上515億円という構成です
• 教育事業に関心がある人。スマイルゼミは2012年から、米国向けSmileZemiは2023年から展開しています

向いていない可能性がある人

• 安定した固定給を重視する人。有価証券報告書自身が「利益の変動額が大きい傾向」と記載しています
• 大規模な組織で分業したい人。連結302人という規模です
• 急拡大する組織で役職ポストが増える環境を求める人。従業員数は5期で減少しています
• 多数のクライアント案件を経験したい人。単一の商品に依存しない方針ではあるものの、受託ではなく自社商品の会社です

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 個人向けと法人向けの構成……個人向け33,173百万円（前年比107.2%）、法人向け18,342百万円（同134.8%）。伸びているのは法人向けです
• 商品の広がり……一太郎・ATOK（日本語処理）、ホームページ・ビルダー、JUST.SFA（営業支援）、JUST.DB（ノーコードDB）、Actionista!（BI）、JUST DWH（医療向け）、スマイルゼミ／SMILE ZEMI（通信教育）、ジャストスマイル（小中学校向け）
• 海外展開……米国向けHome Learning Service「SmileZemi」を2023年6月から段階的に開始。子会社は米国とカナダの2社
• 収益構造……固定費水準が高く限界利益率が高いため、売上の増減が利益に大きく反映される、と有価証券報告書に記載

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「業績連動賞与は全社一律の係数ですか、個人評価による差がありますか」
• 「1人当たり営業利益額が下がった期に、賞与はどの程度動きましたか」
• 「入社1年目の賞与はどのように算定されますか」
• 「開発関連部門154人のなかで、個人向け商品と法人向け商品の人員配分はどのくらいですか」
• 「勤務地は東京本社が中心ですか、徳島の拠点にはどのような機能がありますか」

まとめ

株式会社ジャストシステムは、1979年に徳島で創業し、一太郎・ATOK・スマイルゼミなどの自社商品を個人向け・法人向けに提供する会社です。連結従業員302人で売上高51,515百万円、営業利益22,492百万円、経常利益率44.8%を出しています。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 提出会社の平均年間給与は16,500,050円で、対前期増減率15.2%。ただし約60%が業績連動賞与
• 業績連動賞与の指標は**「1人当たりの営業利益額」**（2026年3月期7,447万円、前期比22.6%増）
• 同じ指標が経営方針・人的資本KPI・賞与算定を兼ねる設計
• 経常利益率44.8%、自己資本比率87.0%、現金及び預金1,049億円
• 連結従業員数は5期で321人→302人と減少。平均勤続年数13.5年
• 株式会社キーエンスが議決権の43.97%を被所有。ただし事業上の取引関係はないと明記
• 労働組合が結成されている（情報サービス業では比較的珍しい）

**高い利益率と厚い財務を持ち、報酬の変動幅も大きい会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第45期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は16,500,050円、対前事業年度増減率は15.2%です。ただし同じ有価証券報告書に「平均年間給与に占める業績連動賞与の割合は、約60％」と記載されているため、固定報酬と賞与の内訳を確認されることをおすすめします。平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.5年という条件つきの数字です。

Q. 勤務地はどこですか。

有価証券報告書の【表紙】には、本店所在地として徳島県徳島市が記載されたうえで「同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は『最寄りの連絡場所』で行っております」と注記され、最寄りの連絡場所は東京都港区赤坂となっています。沿革には2013年8月に「本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更」と記載されています。応募時に配属拠点をご確認ください。

Q. キーエンスの子会社なのですか。

有価証券報告書によると、株式会社キーエンスは同社の議決権の43.97%を保有する「その他の関係会社」であり、同社はキーエンスの「持分法適用会社」にあたります。子会社ではありません。あわせて「電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません」と明記されています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。