JBCCホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

JBCCホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

ＪＢＣＣホールディングス株式会社の有価証券報告書には、平均年間給与が2つ載っています。持株会社（提出会社）が12,392千円、最大人員会社であるJBCC株式会社が9,327千円。そして対前事業年度増減率は、持株会社が+20.7%、事業会社が△4.7%。同じグループで、真逆に動きました。グループの業績は5期連続の増収増益で、ROEは21.8%。なぜこうなるのか。この記事では、有価証券報告書から事業と報酬の構造を整理します。

会社概要と東芝代理店からIBM特約店へ

有価証券報告書によると、同社グループは純粋持株会社である同社および連結子会社8社により構成されています。同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値で判断されると記載されています。

沿革は、日本の企業向けコンピュータの歴史そのものです。

**東芝の代理店から始まり、自社ブランドを経て、IBM特約店へ。**1964年設立から60年を超える歴史のなかで、扱う製品と立ち位置を変えてきた会社です。

2つのセグメント

有価証券報告書には、事業分野が次のように記載されています。

情報ソリューション……超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類。

製品開発製造……クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売。

純粋持株会社である同社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っているとされます。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第62期・2026年3月期）によると、最大人員会社であるJBCC株式会社の平均年間給与は9,327千円、平均年齢44.6歳、平均勤続年数18.3年です。持株会社である提出会社は12,392千円、48.9歳、16.3年です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、福利厚生プログラム「J-Care」を通じて健康支援・資産形成支援・ライフイベント支援などの制度を整備し、社員旅行補助制度等によるリフレッシュ機会を提供している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人事評価制度は業績結果と行動特性の二軸で構成され、「Think×Act×Team」の体現度が評価対象とされています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

最大人員会社の平均勤続年数は18.3年です。当メディアが扱ってきた企業のなかでも長い部類にあたります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

持株会社17名と最大人員会社960名

有価証券報告書には、連結・提出会社・最大人員会社の3層で従業員の状況が開示されています（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

［ ］内は臨時従業員数の年間平均人員です（嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・パートタイマーを除く）。全社（共通）は本社スタッフおよび業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員とされています。

提出会社と最大人員会社

持株会社はわずか17名です。当メディアが扱ってきた持株会社では85名、153名といった規模がありましたが、17名は極端に小さい。純粋持株会社として、グループ経営戦略の策定とガバナンスに絞った体制だと読めます。

一方、事業会社であるJBCC株式会社は960名。平均年間給与9,327千円は、SI業界のなかでは高い部類にあたります。当メディアが扱ってきた同業では、5,718,446円、5,929,538円、6,487千円といった水準の会社がありました。

そして平均勤続年数18.3年。平均年齢44.6歳と合わせると、26歳前後で入社した方が続けている計算です。

提出会社の男女に関する指標も特徴的です。

**いずれも100%を超えています。**これは女性の賃金が男性を上回っていることを示します。ただし提出会社は17名という小さな母集団ですので、個々の役職と人員構成が強く反映される数字です。

賞与の業績連動という設計

有価証券報告書には、報酬の考え方が具体的に記載されています。

同社グループにおける社員の給与その他の給付の決定にあたっては、市場競争力の確保と公正な評価の2つを基本方針とし、給与水準の設定においては情報通信業界における市場水準および競合他社の動向を継続的に調査・参照して、業務内容・役割・職責に見合った水準を設定することを基本としているとされます。

人事評価制度は二軸で構成されています。

• ①業績結果……目標に対する定量的な成果
• ②行動特性……同社グループが求める**「Think×Act×Team」の体現度**

業績結果のみならず、自ら考え行動し知見をチームへ還流するプロセスそのものを評価対象とすることで、価値創造型人材の育成と行動変容を制度面から後押しする仕組みだと記載されています。

そして賞与について、次の記載があります。

会社業績を社員に直接還元することを基本的な設計思想としており、業績連動の比重を高めた構造。この結果、賞与の支給水準は情報通信業界内においても高水準を維持しており、会社の成長が社員の処遇向上に直結する仕組み。

JBCC株式会社の平均年間給与9,327千円がSI業界で高い部類にあるのは、この賞与の設計が効いていると考えられます。同時に、業績連動の比重が高いということは、年によって振れるということでもあります。

福利厚生については、プログラム**「J-Care」**を通じて健康支援・資産形成支援・ライフイベント支援など多様な制度を整備し、社員旅行補助制度等によるリフレッシュ機会の提供を通じて職場を超えた関係性の強化と組織の一体感醸成を図っていると記載されています。

5期連続の増収増益とROE 21.8%

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第58期〜第62期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高、経常利益、当期純利益がいずれも5期連続で増加しています。売上は55,934百万円から76,019百万円へ、5期で約36%増。経常利益は3,227百万円から7,469百万円へ、約2.3倍です。

自己資本利益率（ROE）は12.6%、14.1%、15.5%、20.3%、**21.8%**と5期連続で上昇。自己資本比率は52.5%です。

一方で連結従業員数は1,763名から1,604名へ、159名減っています（第61期の1,592名から第62期に微増）。

**売上が36%増えて、人が9%減っている。**1人あたりの売上は約3,173万円から約4,739万円へ、約49%上昇した計算になります。

この構造は、当メディアが同じSI領域で扱った他社にも共通して見られます。人を増やさずに売上を伸ばす。単価の高い領域へのシフトか、生産性の向上か、あるいは両方です。有価証券報告書には、情報ソリューションの内容として**「超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に」**と記載されており、開発手法と扱う領域の両方に方向性が示されています。

なお同社は2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行い、第61期より「株式付与E-Ship信託」を導入しています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社グループでのキャリアを考えるうえで軸になるのは、製品を扱ってきた歴史です。

1964年に東芝の販売代理店として始まり、1977年に自社ブランドのオフィスコンピューターを投入し、1983年からIBM特約店としてIBM製品を扱ってきました。IBMシステム／36、AS／400、RISCシステム／6000。**製品を売り、それを組み込んだシステムを作り、運用する。**この流れが事業の基盤にあります。

現在も報告セグメントに製品開発製造が残っており、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供、プリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っています（連結従業員30名）。

もう1つの軸は、情報ソリューションの内容です。超高速開発、クラウド、セキュリティ。とくに「超高速開発」という言葉が明記されている点は、開発手法に特徴を持つことを示します。

3つ目の軸は、報酬の設計です。賞与の業績連動比重が高く、支給水準は情報通信業界内でも高水準を維持しているとされます。実際、JBCC株式会社の平均年間給与9,327千円はSI業界では高い部類です。ただし対前事業年度増減率は△4.7%であり、年によって振れる構造でもあります。

4つ目の軸は、定着の高さです。最大人員会社の平均勤続年数18.3年。長く働くことが前提の組織だと読めます。

なお有価証券報告書には、同社グループに労働組合はなく労使関係は良好である旨が記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている人

成果が賞与に反映される環境を求める方

賞与は会社業績を社員に直接還元することを設計思想とし、業績連動の比重を高めた構造と明記されています。

SI業界で高めの給与水準を求める方

最大人員会社であるJBCC株式会社の平均年間給与は9,327千円です。

腰を据えて長く働きたい方

最大人員会社の平均勤続年数は18.3年です。

向いていない人

年収が固定的であることを重視する方

業績連動の比重が高く、直近期の対前事業年度増減率は事業会社で△4.7%でした。

公開情報で応募先の年収を確認したい方

提出会社（17名）と最大人員会社（960名）以外の連結子会社の水準は開示されていません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

ＪＢＣＣホールディングス株式会社は東京証券取引所に上場する純粋持株会社です（証券コード9889）。決算期は3月。有価証券報告書（第62期・2026年3月期）によると、グループは同社および連結子会社8社で構成され、連結従業員は1,604名［394名］（情報ソリューション1,423名、製品開発製造30名、全社151名）です。

提出会社は17名［5名］、平均年間給与12,392千円（対前事業年度増減率20.7%）、平均年齢48.9歳、平均勤続年数16.3年。最大人員会社であるJBCC株式会社は960名［201名］、平均年間給与9,327千円（同△4.7%）、平均年齢44.6歳、平均勤続年数18.3年です。

応募先が持株会社なのか、JBCC株式会社などの事業会社なのかを求人票で確認してください。数字が大きく異なります。また賞与の業績連動比重が高いため、提示年収の内訳（固定と変動の比率）は面接で確認したい項目です。

志望動機で問われること

「なぜシステムインテグレーションか」と「なぜJBCCグループか」の2段で組み立てます。

前者については、システム開発、運用・保守、製品開発のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1964年に東芝の販売代理店として設立され、1977年に自社ブランド製品、1983年からIBM特約店として展開してきたこと。情報ソリューションで超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に据えていること。製品開発製造というセグメントを今も持つこと。5期連続の増収増益でROEが21.8%であること。賞与の業績連動比重を高めた報酬設計であること。

「製品とサービスの両方を持つ会社で、自分は何を担いたいのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

システムインテグレーションの中途採用では、扱ったシステムの規模と担った工程が読まれます。

システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と技術、担った工程、チームの人数を書きます。どの業界向けだったかも明記してください。

クラウドの経験がある方は、扱ったプラットフォームと移行・構築の規模を書きます。情報ソリューションの中心に据えられている領域です。

セキュリティの経験がある方は、担当した領域と規模を書きます。同じく情報ソリューションの中心領域です。

ローコード・超高速開発の経験がある方は、扱ったツールと開発した規模、従来手法との比較を書きます。同社が明記している方向性に直結します。

システム運用・保守の経験がある方は、担当した基盤の規模と体制、担った工程を書きます。

製品開発・ハードウェアの経験がある方は、扱った製品と規模を書きます。製品開発製造というセグメントがあります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

ＪＢＣＣホールディングス株式会社は、1964年4月に日本ビジネスコンピューター株式会社として設立され、東京芝浦電気（現・東芝）の販売代理店を経て、1983年から日本アイ・ビー・エムの特約店として展開してきた純粋持株会社です（証券コード9889）。有価証券報告書（第62期・2026年3月期）によると、連結従業員は1,604名［394名］、報告セグメントは情報ソリューション（超高速開発、クラウド、セキュリティが中心）と製品開発製造の2つ。提出会社は17名で平均年間給与12,392千円（対前事業年度増減率+20.7%）、最大人員会社であるJBCC株式会社は960名で9,327千円（同△4.7%）と、増減率が真逆に動いています。背景には賞与の業績連動比重を高めた報酬設計があると考えられます。グループの業績は売上高76,019百万円、経常利益7,469百万円、当期純利益5,353百万円といずれも5期連続で増加し、ROEは21.8%。一方で連結従業員数は5期で159名減っており、売上36%増・人員9%減という構造です。最大人員会社の平均勤続年数18.3年という定着の高さも、この会社の特徴です。

よくある質問

Q. JBCCホールディングスの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第62期・2026年3月期）には2つの数字が記載されています。提出会社（純粋持株会社）は従業員17名、平均年間給与12,392千円、平均年齢48.9歳、平均勤続年数16.3年、対前事業年度増減率20.7%。**最大人員会社であるJBCC株式会社は従業員960名、平均年間給与9,327千円、平均年齢44.6歳、平均勤続年数18.3年、対前事業年度増減率△4.7%**です。持株会社は17名という小さな母集団ですので、実際に働く会社の水準としてはJBCC株式会社の数字が参考になります。なお同社は賞与の業績連動比重を高めた報酬設計であるため、年によって支給水準が振れる点は押さえておきたい項目です。

Q. なぜ増減率が持株会社と事業会社で逆なのですか。

A. 有価証券報告書に理由の記載はありません。ただし手がかりはあります。報酬の考え方として「賞与については、会社業績を社員に直接還元することを基本的な設計思想としており、業績連動の比重を高めた構造」と明記されており、業績連動の比重が高い報酬は年によって振れます。また持株会社の従業員は17名と少なく、1人の入退社や役職の変動でも平均が大きく動きます。なおグループの連結業績は5期連続の増収増益で、第62期の売上高76,019百万円、経常利益7,469百万円、ROE 21.8%です。応募される場合は、賞与の固定部分と業績連動部分の比率、直近数年の支給水準の推移を面接でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。情報ソリューションは、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築および運用・保守サービスなどを行う事業で、システム開発（SI）、サービス、システムに分類されます（連結従業員1,423名）。製品開発製造は、クラウドデータ連携基盤等の独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供、およびプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行う事業です（同30名）。沿革を見ると、1964年に東芝の販売代理店として始まり、1977年に自社ブランドのオフィスコンピューターを投入、1983年から日本IBMの特約店としてIBMシステム／36、AS／400、RISCシステム／6000などを扱ってきた歴史があります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。