シスコシステムズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

シスコシステムズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

シスコシステムズ合同会社は、日本法人の従業員数を公式サイトで公表しています。1,408名（2025年2月現在）。合同会社形態の外資系IT企業で、ここまで開示している例は多くありません。この記事では、公式の会社概要と親会社Cisco Systems, Inc.の年次報告書をもとに整理します。

日本法人の数値が公表されている

公式サイトの会社概要には次の記載があります。

拠点は東京本社のほか、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6か所が記載されています。

他の外資系IT企業と比べると、開示の姿勢に差があります。

各社の公式サイトによります。合同会社には有価証券報告書の提出義務がないため、公表するかどうかは会社の判断になります。

なお日本法人単体の売上高や利益は公表されていません。

親会社の業績

Cisco Systems, Inc.のForm 10-K（2025年7月26日終了年度、2025年9月3日提出）によると、業績は次のとおりです。

同社は7月末決算です。

総収益は56,998百万米ドル（FY2023）から53,803百万米ドル（FY2024）へ落ち、FY2025に56,654百万米ドルまで戻しました。FY2023の水準にはまだ届いていません。

一方、営業利益は15,031百万米ドルから11,760百万米ドルへ、3期で約21.8%減っています。

理由の1つは費用の増加です。研究開発費は7,551百万米ドルから9,300百万米ドルへ約23.2%増、購入無形資産の償却費は282百万米ドルから1,028百万米ドルへ増えました。営業費用の合計は20,722百万米ドルから25,030百万米ドルへ約20.8%増えています。

10-Kには、従業員数が2025年7月26日時点で約86,200人、うち世界の営業・マーケティング部門が約25,600人と記載されています。

日本はAPJCに含まれる

地域別の収益は次のとおりです。

日本は単独では開示されておらず、APJCに含まれます。APJCは総収益の約14.4%です。

公開情報から読み取れる範囲

以下は、公式サイトと親会社のSEC提出資料から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

シスコシステムズ合同会社は合同会社であり、有価証券報告書の提出義務がありません。日本法人単体の平均年間給与は公表されていません。親会社の10-Kにも国別・法人別の給与水準の記載はありません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

日本法人の労働時間に関する公表数値は確認できません。親会社の10-Kにも記載はありません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

日本法人の事業内容は「ネットワークシステム、ソリューションの販売ならびにこれらに関するサービスの提供」です。拠点は東京本社のほか札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡にあります。親会社の総収益は製品41,608百万米ドル、サービス15,046百万米ドルという構成です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

日本法人の従業員数は1,408名（2025年2月現在）です。親会社の従業員数は約86,200人（2025年7月26日時点）で、うち営業・マーケティング部門が約25,600人と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

シスコシステムズ合同会社は合同会社であり、有価証券報告書の提出義務がありません。日本法人単体の平均年間給与は公表されていません。

親会社Cisco Systems, Inc.の10-Kにも、国別・法人別の給与水準の記載はありません。

外資系IT企業では基本給に加えて株式報酬やインセンティブが組み合わされる例が多く見られます。総額のうちどの部分が確定給か、株式報酬の付与条件と権利確定の期間はどうなっているか。この2点は選考の過程で確認してください。

とくに営業職の場合、目標の設定方法と達成時の支払い条件は確認しておくべき項目です。親会社の10-Kには、世界の営業・マーケティング部門が約25,600人（全体約86,200人の約29.7%）と記載されており、営業が大きな比重を占める会社です。

第三者サイトに掲載されている日本法人の給与水準は、出所が明示されていないものが多く、そのまま前提にすることは避けたほうがよいです。

製品からサービスへ

親会社の10-Kを見ると、収益の構成が動いています。

製品は約4%減、サービスは約9%増です。総収益に占めるサービスの比率は約24.3%から約26.6%へ上がりました。

またFY2024にはSplunk社の買収があり、10-Kの記述にもその影響が表れています。購入無形資産の償却費が282百万米ドル（FY2023）から1,028百万米ドル（FY2025）へ増えているのは、その反映と考えられます。

研究開発費は7,551百万米ドルから9,300百万米ドルへ約23.2%増。総収益に対する比率は約13.2%から約16.4%へ上がっています。

売上総利益率はFY2023の約62.7%からFY2025の約64.9%へ上がりました。製品を売る事業から、ソフトウェアとサービスの比重が高い事業へ移りつつある構図が読み取れます。

日本法人の事業内容は「ネットワークシステム、ソリューションの販売ならびにこれらに関するサービスの提供」と記載されており、この流れの販売・サービス側を担う位置づけです。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、日本法人の規模が分かります。 従業員1,408名（2025年2月現在）、拠点は7か所。合同会社形態の外資系では珍しい開示です。

第二に、事業の重心が動いています。 親会社の収益は製品が3期で約0.96倍、サービスが約1.09倍。研究開発費は約23.2%増です。

第三に、利益は減っています。 親会社の営業利益は15,031百万米ドル（FY2023）から11,760百万米ドル（FY2025）へ約21.8%減となりました。

向いている人／向いていない人

向いている人

ネットワーク技術に専門性がある方

日本法人の事業内容はネットワークシステム、ソリューションの販売とこれらに関するサービスの提供です。

顧客に技術を説明する仕事を志向する方

親会社では営業・マーケティング部門が約25,600人と、全体約86,200人の約29.7%を占めます。

地方拠点での勤務も選択肢に入れられる方

札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に拠点があります。

向いていない人

製品開発に関わりたい方

日本法人の事業内容は「販売ならびにこれらに関するサービスの提供」と記載されており、開発機能は含まれていません。

業績が伸び続ける局面を求める方

親会社の総収益はFY2023の56,998百万米ドルからFY2024に53,803百万米ドルへ落ち、FY2025は56,654百万米ドルとまだ戻り切っていません。営業利益は3期で約21.8%減です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

シスコシステムズ合同会社の事業内容は「ネットワークシステム、ソリューションの販売ならびにこれらに関するサービスの提供」です。応募するポジションが営業、技術支援、サービス、管理のどれにあたるかを確認してください。

拠点は東京本社のほか札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡にあります。勤務地も確認する項目です。

また日本法人の売上高や利益、平均年間給与は公表されていません。処遇と組織の規模については、従業員1,408名という数字を出発点に、選考の過程で確認することになります。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜネットワークか」と「なぜシスコか」の2段で組み立てます。

前者については、クラウド事業者やソフトウェア企業との違いをどう捉えているかを説明します。ネットワークは他のすべてが乗る土台にあたります。

後者の材料は公表情報にあります。日本法人が1992年設立で従業員1,408名、7拠点であること。親会社の総収益56,654百万米ドルのうちサービスが15,046百万米ドル（約26.6%）を占め、比率が上がっていること。研究開発費が3期で約23.2%増えたこと。営業利益が約21.8%減っていること。

製品からサービスへの移行に触れられると、事業を数字で見ていることが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

外資系IT企業の中途採用では、技術の深さと、顧客側で動いた数値の両方が読まれます。

ネットワークエンジニアの経験がある方は、担当した規模（拠点数、ユーザー数、帯域）と、可用性や障害対応の指標をどう動かしたかを書きます。

セキュリティの経験がある方は、担当した領域と、導入後にインシデントや検知の指標がどう変わったかを書きます。

営業の経験がある方は、扱った商材の単価と商談の期間、そして決裁者にどう当たったかを書きます。この会社は営業の比重が大きい構成です。

技術営業やプリセールスの経験がある方は、提案から受注までのプロセスで自分が何を担ったかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。日本語と英語のどちらで業務を行うかは、ポジションによって異なるため確認が必要です。

まとめ

シスコシステムズ合同会社は1992年5月22日設立、資本金4億5,000万円、従業員数1,408名（2025年2月現在）の外資系IT企業です。出資者はシスコシステムズネザーランドホールディングスビーヴィーの全額出資で、事業内容は「ネットワークシステム、ソリューションの販売ならびにこれらに関するサービスの提供」。拠点は東京本社のほか札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6か所です。合同会社のため有価証券報告書の提出義務はありませんが、公式サイトで設立年、資本金、従業員数まで公表しています。親会社Cisco Systems, Inc.のForm 10-K（2025年7月26日終了年度）によると、総収益56,654百万米ドル（製品41,608百万米ドル、サービス15,046百万米ドル）、営業利益11,760百万米ドル、当期純利益10,180百万米ドル、従業員約86,200人。営業利益はFY2023の15,031百万米ドルから約21.8%減っています。地域別ではAmericas 33,656百万米ドル、EMEA 14,824百万米ドル、APJC 8,174百万米ドルで、日本はAPJCに含まれます。

よくある質問

Q. シスコシステムズの年収はどのくらいですか。

A. 合同会社のため有価証券報告書の提出義務がなく、日本法人単体の平均年間給与は公表されていません。親会社Cisco Systems, Inc.の10-Kにも国別・法人別の給与水準の記載はありません。外資系IT企業では基本給に加えて株式報酬やインセンティブが組み合わされる例が多く、とくに営業職では目標の設定方法と達成時の支払い条件が重要になります。実額と条件は選考の過程でご確認ください。

Q. 日本法人の規模はどのくらいですか。

A. 公式サイトの会社概要によると、シスコシステムズ合同会社の従業員数は1,408名（2025年2月現在）、資本金は4億5,000万円、設立は1992年5月22日です。拠点は東京本社（港区赤坂 ミッドタウン・タワー）のほか、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の6か所。親会社の従業員数は約86,200人（2025年7月26日時点）ですから、日本法人はその約1.6%にあたります。日本法人単体の売上高や利益は公表されていません。

Q. 親会社の業績はどうなっていますか。

A. Cisco Systems, Inc.のForm 10-K（2025年7月26日終了年度）によると、総収益は56,654百万米ドル（FY2024は53,803百万米ドル、FY2023は56,998百万米ドル）、営業利益11,760百万米ドル（FY2023は15,031百万米ドル）、当期純利益10,180百万米ドルです。総収益はFY2023の水準にまだ届いておらず、営業利益は3期で約21.8%減っています。研究開発費が7,551百万米ドルから9,300百万米ドルへ約23.2%増え、購入無形資産の償却費も282百万米ドルから1,028百万米ドルへ増えたことが背景にあります。一方、売上総利益率は約62.7%から約64.9%へ上がっています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。