JPモルガン証券の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

JPモルガン証券 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

JPモルガン証券は、金融商品取引法第46条の4にもとづく「業務及び財産の状況に関する説明書」を公表しています。ここには使用人の総数、人件費、そして受入手数料の内訳としてM&A関係収益までが実数で載ります。外資系投資銀行の日本拠点で、ここまで読める会社は多くありません。この記事では2026年3月期の説明書をもとに、この会社の日本での事業構造を整理します。

使用人780名で純営業収益1,544億円

数値は同社の「業務及び財産の状況に関する説明書（2026年3月期）」によります。

1987年から日本にいる

説明書の沿革には、日本での歩みが年表で示されています。

1987年7月にジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・リミテッド（シンガポール法人）東京支店を開設し、同年8月に外国証券業者に関する法律に基づく証券業免許を取得しています。

2001年3月にはジャーディン・フレミング・セキュリティーズ（アジア）リミテッド東京支店とチェース・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド東京支店から、それぞれ営業全部を譲り受けています。

現在の法人は2002年4月にヴァステラ・ジャパン株式会社として設立され、2005年9月にJPモルガン証券準備株式会社へ商号変更、2006年4月に東京支店から営業全部を譲り受けてJPモルガン証券株式会社となりました。

その後2008年6月に、ベアー・スターンズ・ジャパン・リミテッド（証券）東京支店から事業全部を譲り受けています。

つまり、複数の法人と支店の統合を経て現在の形になった会社です。

日本には4つの法人がある

公式サイトの会社情報には、日本におけるJ.P.モルガンの拠点として4社が挙げられています。

JPモルガン証券株式会社（投資銀行、債券、株式業務、海外資産管理業務の媒介・顧客サポート業務）、JPモルガン・チェース銀行 東京支店（為替資金業務、資金決済業務）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（投資信託委託業務、投資顧問業務、投資一任業務）、JPモルガン・マンサール投信株式会社（投資信託委託業務）です。

応募を検討する際は、志望する業務がどの法人に属するかを確認する必要があります。この記事で扱う数値は、JPモルガン証券株式会社のものです。

説明書から読み取れる範囲

以下は、説明書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

説明書には、2026年3月期の人件費が30,174百万円（前期27,747百万円）、使用人の総数が780名と記載されています。ただし人件費には役員報酬や法定福利費等が含まれるため、平均年収そのものではありません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

労働時間に関する開示はありません。事業の性質として、市場の動きと案件のフェーズによって業務量が変動します。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

受入手数料の内訳には、M&A関係収益、事務手数料、システムの利用・開発等に係る報酬が独立して記載されています。アドバイザリーだけでなく、業務受託やシステム関連の収益も持つ構成です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

使用人は780名、うち外務員が329名です。使用人数は2024年3月期751名、2025年3月期763名、2026年3月期780名と、緩やかに増えています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

M&A関係収益が3期で2倍以上になっている

説明書の「業務の状況を示す指標」には、受入手数料の内訳が3期分並びます。転職を検討する立場から見て、最も重要な数字がここにあります。

M&A関係収益は65億65百万円から142億49百万円へ、2年で約2.17倍になっています。

一方で注目すべきは、その他の受入手数料1,280億71百万円のうち、M&A関係収益が142億49百万円、事務手数料が125億25百万円、システムの利用・開発等に係る報酬が96億62百万円。合計しても364億円ほどで、残りの900億円超の内訳は開示されていません。

つまり受入手数料の大半は、M&Aアドバイザリー以外の業務から生まれています。

他の外資系証券と並べると位置が見える

説明書に載るM&A関係の収益を、既に確認できている各社と並べます。

外資系のなかではJPモルガン証券が突出しています。ただし国内大手には及びません。

もうひとつ押さえておくべきは、トレーディング損益の構造です。2026年3月期のトレーディング損益は△116,804百万円で、内訳は株券等が△132,690百万円、債券等が+15,885百万円です。

数字だけ見ると大きな損失に見えますが、同じ期の金融収益が257,312百万円、金融費用が119,990百万円で、金融収支は137,322百万円の利益です。トレーディング損益と金融収支は一体で見る必要があります。純営業収益は154,499百万円で、前年度比134.8億円増（9.5%増）と説明書に記載されています。

販管費の内訳が示す組織の姿

説明書には販売費及び一般管理費の内訳が記載されています。

注目すべきは「グループ会社間における配賦費用」が28,963百万円と、人件費30,174百万円に迫る規模である点です。

説明書の業務概況にも、販売費及び一般管理費の増加要因として「関係会社からの技術サポート等の役務提供に伴い配賦される費用や人件費の増加」が挙げられています。

日本拠点はグローバルの機能を使いながら運営されている、という構造がここに表れています。システムもリサーチも、日本だけで完結しているわけではありません。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、少人数の組織です。 使用人は780名。国内大手証券が数千人規模であるのに対し、桁が違います。1人あたりの担当範囲は広くなります。

第二に、M&A以外の収益基盤があります。 受入手数料の内訳には、事務手数料125億25百万円、システムの利用・開発等に係る報酬96億62百万円が独立して記載されています。アドバイザリー一本の会社ではありません。

第三に、グローバルとの接続が前提です。 グループ会社間における配賦費用が289億63百万円計上されています。技術サポート等の役務提供を受けながら運営される構造です。

向いている人／向いていない人

向いている人

少人数で広い範囲を担いたい方

使用人780名の組織です。役割が細かく分業された環境とは働き方が異なります。

海外チームと組むことに抵抗がない方

グループ会社間の配賦費用が289億63百万円計上されており、グローバルの機能を前提に運営されています。

開示された数字で判断したい方

金融商品取引法第46条の4にもとづく説明書により、使用人数、人件費、受入手数料の内訳、M&A関係収益まで確認できます。

向いていない人

国内案件の量を求める方

M&A関係収益は142億49百万円で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の513億54百万円とは規模が異なります。国内案件の絶対数を重視する場合は、比較が必要です。

日本主導で意思決定したい方

グローバルの機能を使いながら運営される構造です。日本側だけで完結しない判断が発生します。

選考に向けた準備

応募先の法人を確かめる

日本におけるJ.P.モルガンには4つの法人があります。JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・チェース銀行 東京支店、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・マンサール投信株式会社です。

投資銀行、債券、株式業務はJPモルガン証券株式会社、為替資金業務と資金決済業務はJPモルガン・チェース銀行 東京支店、資産運用はJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が担うと公式サイトに記載されています。

志望する業務がどの法人に属するかを確認してください。

志望動機で問われること

「なぜ外資系証券か」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者については、少人数で広い範囲を担う働き方をどう評価するかを説明します。国内大手との違いは組織の規模と分業の粒度に表れます。

後者の材料は説明書にあります。使用人780名という規模。M&A関係収益142億49百万円と3期での推移。事務手数料とシステムの利用・開発等に係る報酬という独立科目。グループ会社間における配賦費用289億63百万円。1987年からの日本での歩みと、複数法人の統合の経緯。

とくに収益構成の広さは、この会社を選ぶ理由として語りやすい材料です。

職務経歴書で見られるポイント

投資銀行部門やマーケット部門の中途採用では、案件経験の中身が読まれます。

証券会社や銀行の出身者は、担当した案件で自分が何を担ったかを書きます。ソーシングかエグゼキューションか、売り手側か買い手側か、案件規模と業種。

FASやコンサルティング出身の方は、バリュエーションや財務モデリングの実務に加えて、当事者と直接やり取りした経験を示します。

海外チームとの協働経験がある方は、その内容を具体的に書きます。グループ会社間の配賦費用が販管費の3分の1超を占める構造から見て、グローバルとの連携は日常的に発生すると考えられます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

JPモルガン証券株式会社は2007年9月30日に金融商品取引業者として登録された証券会社で、資本金は73,272百万円です。2026年3月期の営業収益は274,489百万円、純営業収益154,499百万円、経常利益72,132百万円、当期純利益46,713百万円。使用人の総数は780名（うち外務員329名）で、2024年3月期の751名から緩やかに増えています。受入手数料133,981百万円の内訳には、M&A関係収益14,249百万円、事務手数料12,525百万円、システムの利用・開発等に係る報酬9,662百万円が独立して記載されており、M&A関係収益は2年で約2.17倍になっています。販売費及び一般管理費82,540百万円のうち人件費は30,174百万円、グループ会社間における配賦費用は28,963百万円で、グローバルの機能を前提に運営される構造が読み取れます。

よくある質問

Q. JPモルガン証券の年収はどのくらいですか。

A. 平均年間給与は公表されていません。ただし金融商品取引法第46条の4にもとづく説明書に、2026年3月期の人件費30,174百万円と使用人の総数780名が記載されています。単純に割ると1人あたり約3,868万円になりますが、人件費には役員報酬や法定福利費等が含まれるため平均年収そのものではありません。また社内の分布は開示されておらず、部門と職位で大きく開きます。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. M&A業務はどのくらいの規模ですか。

A. 2026年3月期のM&A関係収益は14,249百万円です。2024年3月期は6,565百万円、2025年3月期は12,501百万円でしたから、2年で約2.17倍になっています。受入手数料の合計133,981百万円に占める比率は約11%です。他社と比べると、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が51,354百万円（2026年3月期）、ドイツ証券が1,378百万円、バークレイズ証券が271百万円（いずれも2025年12月期）で、外資系のなかでは大きい部類にあたります。

Q. 日本にはいくつの法人がありますか。

A. 公式サイトの会社情報には4社が挙げられています。JPモルガン証券株式会社（投資銀行、債券、株式業務、海外資産管理業務の媒介・顧客サポート業務）、JPモルガン・チェース銀行 東京支店（為替資金業務、資金決済業務）、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社（投資信託委託業務、投資顧問業務、投資一任業務）、JPモルガン・マンサール投信株式会社（投資信託委託業務）です。志望する業務がどの法人に属するかを、応募前にご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。