インフォメーション・ディベロプメントの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

インフォメーション・ディベロプメント 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/5

株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、東証プライム市場に上場する株式会社IDホールディングスの中核会社です。有価証券報告書 第58期（2026年3月期）を見ると、連結従業員数は5期でほぼ横ばいのまま、売上高が約1.42倍になっています。この記事では、その推移が何を意味するかを整理します。

人を増やさずに売上を1.42倍にした5期

数値は有価証券報告書 第58期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。1人あたり売上高は売上高を従業員数で割った参考値です。

売上高は約1.42倍。従業員数は2,441名から2,241名へ、むしろ減っています。

結果として1人あたり売上高は約11,391千円から約17,569千円へ、約1.54倍になりました。

システム運用の受託では、人数と売上が比例しやすい構造があります。その構造のなかで人を増やさずに売上を伸ばしたということは、単価の高い仕事へ移ったか、同じ人数でこなせる範囲が広がったかのどちらかです。

利益はさらに伸びている

当期純利益は5期で約2.78倍。ROEは11.2%から20.2%へ上がっています。

売上の伸び（約1.42倍）より利益の伸び（約2.78倍）が大きい。自己資本比率も57.9%から63.3%へ上がっています。

持株会社と事業会社の給与が並んで開示

有価証券報告書には、提出会社と最大人員会社の数値が並んで記載されています。

いずれも賞与および基準外賃金を含みます。

事業会社であるインフォメーション・ディベロプメントの平均年間給与は5,718,446円です。持株会社より約80万円低い水準にあります。

一方で平均勤続年数は17.6年と、持株会社の13.3年を上回ります。

有報から読み取れる範囲

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

最大人員会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平均年間給与は5,718,446円（対前事業年度増減率5.2%）です。従業員1,836名、平均年齢43.0歳、平均勤続年数17.6年。賞与および基準外賃金を含みます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報には労働時間の数値の記載はありません。最大人員会社の男性労働者の育児休業取得率は69.2%、育児目的休暇を含めた取得率は92.3%と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

グループの事業はシステムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他の6区分です。連結子会社9社および持分法適用会社2社で構成され、中国・シンガポール・米国・ミャンマー・欧州に拠点があります。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

最大人員会社の平均勤続年数は17.6年です。平均年齢43.0歳との差は約25年。有報には労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、最大人員会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平均年間給与は5,718,446円です。対前事業年度増減率は5.2%。従業員1,836名、平均年齢43.0歳、平均勤続年数17.6年です。

持株会社である株式会社IDホールディングスは153名、平均年齢47.2歳、平均勤続年数13.3年、平均年間給与6,517,563円（増減率7.2%）です。

同業のSIerと並べると、位置関係が見えます。

各社の有価証券報告書によります。この7社のなかでは最も低い水準です。

一方、平均勤続年数17.6年はBIPROGYの20.4年に次ぐ長さにあたります。

実額は選考の過程で確認してください。

システム運用を軸に広げた6つの事業

有報の「事業の内容」によると、グループは6つの事業を行っています。

システムマネジメント — ITシステムの運営・管理、オペレーション業務。国内のほか、中国（艾迪系統開発（武漢）有限公司）、シンガポール、欧州の子会社が担っています。

アプリケーション開発 — システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務。

ITインフラ — ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務。

サイバーセキュリティ — セキュリティシステムの構築・導入支援・運用、セキュリティ製品の販売、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策サービス。

コンサルティング・教育 — 業務改革（BPR）、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務。

その他 — 製品販売、事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等。

グループは連結子会社9社および持分法適用会社2社で構成されます。中国、シンガポール、米国、ミャンマー、欧州（オランダ）に拠点があります。

なお会計上は情報サービス事業の単一セグメントとして扱われており、セグメント別の売上や利益は開示されていません。

有報の沿革によると、株式会社インフォメーション・ディベロプメントは1969年10月に設立されました。2019年4月に会社分割による持株会社制へ移行し、新設分割設立会社である現在の「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継、旧会社の商号を「株式会社IDホールディングス」に変更しています。

この環境で積める経験

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、生産性が上がっています。 1人あたり売上高は5期で約11,391千円から約17,569千円へ、約1.54倍になりました。

第二に、運用から上流へ広げています。 システムマネジメントを軸に、サイバーセキュリティやコンサルティング・教育が事業区分に並びます。

第三に、海外拠点があります。 中国、シンガポール、米国、ミャンマー、欧州（オランダ）に子会社があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

システムの運用・保守に専門性がある方

事業区分の筆頭がシステムマネジメント（ITシステムの運営・管理、オペレーション業務）です。

セキュリティ領域に関心がある方

サイバーセキュリティが独立した事業区分として置かれ、監査・コンサルティング、脆弱性診断まで含みます。

長く同じ会社で働きたい方

最大人員会社の平均勤続年数は17.6年です。同業のなかでも長い部類にあたります。

向いていない人

同業のなかで高い報酬水準を求める方

平均年間給与5,718,446円は、比較した7社のなかで最も低い水準です。

セグメント別の数値を見て判断したい方

情報サービス事業の単一セグメントとして開示されており、事業ごとの売上や利益は公表されていません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社IDホールディングスは持株会社で、事業は株式会社インフォメーション・ディベロプメントをはじめとする子会社が担っています。応募先がどの会社になるかを確認してください。

事業区分はシステムマネジメント、アプリケーション開発、ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育、その他の6つです。担当する領域がどれにあたるかも確認する項目になります。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜSIerか」と「なぜインフォメーション・ディベロプメントか」の2段で組み立てます。

前者については、事業会社の情報システム部門やSaaS企業との違いをどう捉えているかを説明します。運用を受託する立場では、複数の顧客の現場を横断して見られます。

後者の材料は有報にあります。連結従業員数が2,441名から2,241名へ減るなかで売上高が約1.42倍になり、1人あたり売上高が約1.54倍になったこと。当期純利益が約2.78倍、ROEが11.2%から20.2%へ上がったこと。システムマネジメントを軸にサイバーセキュリティやコンサルティングへ広げていること。1969年設立で、2019年4月に持株会社制へ移行したこと。

生産性が上がっている点に触れられると、事業を数字で見ていることが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

運用系の中途採用では、扱ったシステムの規模と、指標をどう動かしたかが読まれます。

システム運用の経験がある方は、担当したシステムの台数や利用者数と、稼働率・障害件数・対応時間をどう改善したかを書きます。自動化で削減した工数があれば数字で示します。

インフラ構築の経験がある方は、扱ったプラットフォームと、可用性の要件をどう満たしたかを書きます。

セキュリティの経験がある方は、担当した領域（監視、監査、脆弱性診断、インシデント対応）を明確にします。この会社では独立した事業区分になっています。

プロジェクト管理の経験がある方は、体制の人数と期間、そして遅延やトラブルをどう収束させたかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

株式会社インフォメーション・ディベロプメントは1969年10月設立で、東証プライム市場に上場する株式会社IDホールディングスの中核会社です。2019年4月の会社分割による持株会社制への移行にともない、新設分割設立会社として現在の形になりました。有価証券報告書 第58期（2026年3月期）によると、連結売上高は39,371,101千円、経常利益4,212,297千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,907,682千円、自己資本比率63.3%、ROE 20.2%、連結従業員数2,241名。5期では連結従業員数が2,441名から2,241名へ減る一方、売上高は約1.42倍、当期純利益は約2.78倍になり、1人あたり売上高は約11,391千円から約17,569千円へ約1.54倍になりました。最大人員会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは従業員1,836名、平均年齢43.0歳、平均勤続年数17.6年、平均年間給与5,718,446円（増減率5.2%）です。

よくある質問

Q. インフォメーション・ディベロプメントの年収はどのくらいですか。

A. IDホールディングスの有価証券報告書 第58期（2026年3月期）の「最大人員会社の状況」によると、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの平均年間給与は5,718,446円（対前事業年度増減率5.2%、従業員1,836名、平均年齢43.0歳、平均勤続年数17.6年）です。賞与および基準外賃金を含みます。持株会社であるIDホールディングスは153名で平均年間給与6,517,563円です。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. IDホールディングスとの関係はどうなっていますか。

A. 有報の沿革によると、2019年4月に会社分割による持株会社制へ移行し、新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継したうえで、旧会社の商号を「株式会社IDホールディングス」に変更しています。東証プライム市場に上場しているのはIDホールディングスで、事業はインフォメーション・ディベロプメントをはじめとする連結子会社9社が担っています。有報の「関係会社の状況」では、株式会社インフォメーション・ディベロプメントの資本金400,000千円、議決権の所有割合100.0%と記載されています。

Q. どのような事業をしていますか。

A. 有報の「事業の内容」によると、①システムマネジメント（ITシステムの運営・管理、オペレーション業務）、②アプリケーション開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ、⑤コンサルティング・教育、⑥その他の6つの事業を行っています。会計上は情報サービス事業の単一セグメントとして扱われており、事業ごとの売上や利益は開示されていません。海外は中国（武漢）、シンガポール、米国、ミャンマー、欧州（オランダ）に拠点があります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。