三井情報の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
三井情報は現在、三井物産の100%子会社です。公式の会社概要によると、2026年3月期の売上高は1,386億25百万円（連結）、従業員数は2,713名（2026年3月末現在・連結）。三井物産の有価証券報告書では「次世代・機能推進」セグメントの連結子会社として、ICT総合サービスを担う会社と記載されています。この記事では、その構造を公式情報と親会社の有報から整理します。
上場企業ではなく、三井物産の100%子会社
まず会社の基本情報です。公式の会社概要によります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | 三井情報株式会社（英文名：MITSUI KNOWLEDGE INDUSTRY CO., LTD.） |
| 上場区分 | 非上場 |
| 設立 | 1991年6月20日 |
| 本社所在地 | 東京都港区南青山三丁目8番35号 表参道Grid Tower |
| 資本金 | 41億13百万円（2026年3月末現在） |
| 売上高 | 1,386億25百万円（2026年3月期実績・連結） |
| 従業員数 | 2,713名（2026年3月末現在・連結） |
| 株主 | 三井物産株式会社（100%出資） |
| 主な業務内容 | ITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器などの提供 |
主要取引銀行として三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行が挙げられています。
親会社である三井物産の有価証券報告書 第107期（2026年3月期）にも記載があります。関係会社の状況では「次世代・機能推進」セグメント（33社）の連結子会社として、三井情報（東京都港区、資本金4,113百万円、主な事業の内容「ICT総合サービス」、議決権所有割合100.0%、役員の兼任8名、関係内容「業務委託先」）と記されています。
関係内容が「業務委託先」である点は、この会社の性格を端的に表しています。三井物産グループの情報システムを担う立場です。
有報の別の箇所にも登場します。三井物産は2025年3月期に「三井物産サイバーセキュリティ戦略」を策定し、サイバーセキュリティ専門子会社である三井物産セキュアディレクションと、ICT総合サービス子会社である三井情報の知見を活用しながら、同戦略に基づくサイバーセキュリティ対策強化をグローバル・グループで推進していると記載されています。
従業員2,713名で売上高1,386億円
公式に公表されている数値から、規模感を整理します。
売上高1,386億25百万円（連結）を従業員2,713名（連結）で割ると、1名あたり約5,110万円になります。システムインテグレーターとしては標準的な水準です。
同じくシステムインテグレーターの提出会社ベースと比べると、位置関係が見えます。
| 会社 | 売上規模 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 三井情報株式会社 | 1,386億25百万円（2026年3月期・連結） | 2,713名（連結） |
| リコージャパン株式会社 | 803,246百万円（2026年3月期） | 非公表 |
三井情報の数値は公式の会社概要、リコージャパンの数値は親会社である株式会社リコーの有価証券報告書の「主要な損益情報等」によります。
非上場企業のため、営業利益や当期純利益は公表されていません。親会社である三井物産の有価証券報告書にも、三井情報単体の損益情報は記載されていません。連結売上高に占める割合が10%を超える子会社ではないためです。
つまり収益性については、公開情報からは読み取れないということになります。
開示された数値から読み取れること
以下は、公式の会社概要と親会社の有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、公表されている数値をもとにしています。
年収・評価制度
非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。親会社である三井物産の有報にも、三井情報の従業員数や給与水準の記載はありません。この記事では企業固有の年収額を書きません。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
労働時間に関する数値の開示は確認できませんでした。従業員数は2,713名（2026年3月末現在・連結）と公式に記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
公式の会社概要によれば、主な業務内容はITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器などの提供です。三井物産の有報には、サイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用すると記載されています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
公式サイトには労働組合に関する記載はありません。三井物産の有報によれば、議決権所有割合は100.0%、役員の兼任は8名、関係内容は「業務委託先」です。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社を検討する方にまずお伝えしているのは、上場企業ではなくなっているという点です。三井情報は現在、三井物産株式会社が100%の株式を保有する子会社で、公式の会社概要にも株主として明記されています。ここから2つのことが言えます。1つは、平均年収も営業利益も公開情報からは読み取れないということ。ネット上に出ている数値は上場当時のものである可能性があります。もう1つは、親会社との関係が仕事の中身に直結するということです。三井物産の有報には、関係内容が「業務委託先」、役員の兼任8名と記載されています。加えて三井物産のサイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用するとも書かれています。つまり総合商社グループのIT基盤を担う立場が明確にあります。応募前に確認すべきは、募集ポジションが親会社・グループ向けの案件なのか、外部顧客向けの案件なのかです。同じ社内でも、この違いで日々の仕事はかなり変わります。
報酬について確認できること
繰り返しになりますが、非上場のため企業固有の平均年間給与は公表されていません。ここでは判断の材料になる周辺情報だけを整理します。
公表されている数値は、売上高1,386億25百万円（2026年3月期実績・連結）、従業員数2,713名（2026年3月末現在・連結）、資本金41億13百万円（2026年3月末現在）です。
参考として、上場しているシステムインテグレーターや親会社の水準は有価証券報告書から読めます。ただし三井情報は別法人であり、これらの数値がそのまま当てはまるわけではありません。
一般論として、システムインテグレーターの職種はシステムエンジニア、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、営業、コンサルティング、コーポレートに分かれ、評価の見られ方と処遇の体系は職種と等級によって変わります。同じ会社の中でも一律ではありません。
実額とレンジは選考の過程でご確認ください。第三者がまとめた相場情報ではなく、募集ポジションについて直接確認するのが確実な方法です。
「次世代・機能推進」という置かれ方
三井物産の有価証券報告書では、三井情報は「次世代・機能推進」というオペレーティング・セグメントに置かれています。同じ区分には次のような会社が並びます。
| 会社 | 主な事業の内容 | 議決権所有割合 |
|---|---|---|
| 三井情報 | ICT総合サービス | 100.0% |
| 三井物産セキュアディレクション | サイバーセキュリティ事業 | 100.0% |
| ワールド・ハイビジョン・チャンネル | 衛星基幹放送事業 | 100.0% |
| 三井物産インシュアランス・ホールディングス | 総合保険代理店・保険ブローカー事業 | 100.0% |
| 三井物産アセットマネジメント・ホールディングス | 不動産アセットマネジメント事業 | 100.0% |
三井物産の有価証券報告書 第107期の関係会社の状況によります。同セグメントの連結子会社は33社と記載されています。
商社の中で言えば、金属資源やエネルギーのような資源系セグメントとは性格が異なる区分です。グループの機能を支える会社が集まっています。
このセグメントの位置づけは、三井情報で働くうえでの前提になります。三井物産グループの案件が事業の一部を占める一方で、外部顧客向けのシステムインテグレーション事業も併せ持つ構造です。公式の会社概要に挙げられている業務内容（ITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器）は、いずれも外部顧客にも提供しうるものです。
設立は1991年6月20日です。本社は東京都港区南青山の表参道Grid Towerにあります。
向いている人／向いていない人
向いている人
総合商社グループのIT基盤に関わりたい方
三井物産の有報には関係内容が「業務委託先」と記載され、サイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用するとされています。
インフラからクラウドまで広く扱いたい方
公式の会社概要には、ITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器の提供が挙げられています。
安定した資本のもとで働きたい方
株主は三井物産株式会社（100%出資）です。
向いていない人
入社前に年収の相場を数値で確定させたい方
非上場のため有価証券報告書による平均年間給与の開示がありません。確認は選考の過程に委ねられます。
上場企業としての情報開示を重視する方
四半期ごとの業績開示を通じて自分で会社の状態を追う、という関わり方はできません。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われるのは、「グループ会社の案件と外部顧客の案件、どちらをやりたいか」です。ここを曖昧にしたまま進めると、配属後にズレが出ます。数字で言うと、売上高1,386億25百万円・従業員2,713名（いずれも連結）という規模で、三井物産グループのICT総合サービスを担いながら外部顧客向けの事業も持っています。グループ案件は要件が読みやすく長期の関係になりやすい一方、外部顧客向けは提案から入る仕事になります。準備としてお伝えしているのは、自分の経験を「決まった相手に深く入った話」と「新しい相手を獲得した話」の両方に整理しておくことです。片方しか語れないと、どちらの募集でも決め手を欠きます。あわせて、三井物産の有報に役員の兼任8名、関係内容「業務委託先」と記載されている点にも目を通しておくと、親会社との距離感を理解していると伝わります。募集の有無と職種は、公式の採用ページでご確認ください。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
三井情報株式会社は三井物産株式会社の100%子会社です。グループには三井物産本体や三井物産セキュアディレクションなど別法人の求人もあるため、応募先の法人を確認してください。
職種を確認してください。システムエンジニア、インフラエンジニア、ネットワーク、営業、コンサルティング、コーポレートでは、日々の仕事も評価の見られ方も違います。
非上場のため業績の開示は限られます。公表されているのは公式の会社概要にある売上高・従業員数・資本金と、三井物産の有報の関係会社の状況です。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜシステムインテグレーターか」と「なぜ三井情報か」の2段で組み立てます。
前者については、業務システムの開発、ITインフラの構築・運用、ネットワーク、クラウド、セキュリティのどこに関わりたいのかを具体化します。
後者の材料は公表情報にあります。三井物産株式会社の100%子会社であること。三井物産の有報で「次世代・機能推進」セグメントの連結子会社として、ICT総合サービスを担い関係内容が「業務委託先」と記載されていること。2025年3月期に策定された三井物産サイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用するとされていること。売上高1,386億25百万円・従業員2,713名（いずれも連結）という規模であること。設立が1991年6月20日であること。
「商社グループの機能を担う会社」という位置づけに触れられると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
システムインテグレーターの中途採用では、担当した案件と、そこで動かした数値が読まれます。
システムエンジニアの経験がある方は、担当した案件の規模と業種、要件定義から運用までのどこを担ったかを書きます。
インフラ・ネットワークの経験がある方は、扱った拠点数やユーザー数と、移行や更改で担った工程を書きます。公式の会社概要にITインフラ構築が挙げられています。
クラウドの経験がある方は、扱ったプラットフォームと移行対象の規模、コストや可用性をどう改善したかを書きます。
セキュリティの経験がある方は、担当した領域と対象組織の規模、体制構築や監視で担った範囲を書きます。三井物産のサイバーセキュリティ戦略に関わる会社である点と噛み合います。
営業・提案の経験がある方は、担当した業種と取引規模、既存顧客の深耕と新規獲得のどちらを担ったかを書きます。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
三井情報は三井物産株式会社が100%の株式を保有する非上場のシステムインテグレーターで、公式の会社概要によると設立は1991年6月20日、本社は東京都港区南青山三丁目8番35号 表参道Grid Tower、資本金41億13百万円（2026年3月末現在）、売上高1,386億25百万円（2026年3月期実績・連結）、従業員数2,713名（2026年3月末現在・連結）です。主な業務内容はITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器などの提供とされています。三井物産の有価証券報告書 第107期（2026年3月期）では「次世代・機能推進」セグメント（連結子会社33社）に置かれ、資本金4,113百万円、主な事業の内容「ICT総合サービス」、議決権所有割合100.0%、役員の兼任8名、関係内容「業務委託先」と記載されています。また同有報には、三井物産サイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用する旨も記されています。非上場のため平均年間給与の開示はありません。
よくある質問
Q. 三井情報の年収はどのくらいですか。
A. 非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。親会社である三井物産株式会社の有価証券報告書にも、三井情報の従業員数や給与水準の記載はありません。したがって本記事では企業固有の年収額を扱っていません。公表されているのは、売上高1,386億25百万円（2026年3月期実績・連結）、従業員数2,713名（2026年3月末現在・連結）、資本金41億13百万円といった会社概要の数値です。インターネット上に出ている数値は上場当時のものか、出所が確認できない集計である可能性があります。応募ポジションの等級とレンジは、選考の過程で直接ご確認ください。
Q. 三井物産との関係はどうなっていますか。
A. 公式の会社概要には、株主として三井物産株式会社（100%出資）と記載されています。三井物産の有価証券報告書 第107期（2026年3月期）の関係会社の状況では、「次世代・機能推進」セグメントの連結子会社として、三井情報（東京都港区、資本金4,113百万円、主な事業の内容「ICT総合サービス」、議決権所有割合100.0%、役員の兼任8名、関係内容「業務委託先」）と記されています。同じセグメントには三井物産セキュアディレクション（サイバーセキュリティ事業）などが並び、連結子会社は33社です。また有報には、2025年3月期に策定した三井物産サイバーセキュリティ戦略において同社の知見を活用する旨も記載されています。
Q. どのような事業を行っていますか。
A. 公式の会社概要によると、主な業務内容はITマネジメントサービス、システムインテグレーション、ITインフラ構築、クラウドソリューション、情報通信機器などの提供です。三井物産の有価証券報告書では主な事業の内容が「ICT総合サービス」と記載されています。売上高は1,386億25百万円（2026年3月期実績・連結）、従業員数は2,713名（2026年3月末現在・連結）で、1名あたりの売上高は約5,110万円になります。ただし非上場のため営業利益や当期純利益は公表されておらず、収益性は公開情報からは読み取れません。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/6 時点の公開情報にもとづいて作成しています。