ACCESSの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ACCESS 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社ＡＣＣＥＳＳの第42期（2026年1月期）の売上高は19,215,583千円で、5期連続の増収です。同時に、当期純損失も5期連続でした。純資産は5期前の20,662,295千円から6,785,067千円へ、自己資本比率は84.9%から39.6%へ。増収と赤字が同時に進んでいます。応募を検討する立場では、この2つを分けて理解しておく必要があります。この記事では、有価証券報告書から事業と組織、そして財務の実態を整理します。

会社概要と1984年の「有限会社アクセス」から

有価証券報告書の沿革によると、同社は**1984年2月に「有限会社アクセス」（出資金1百万円、本社：東京都千代田区）**として設立されました。1996年11月に株式会社へ組織変更（資本金50百万円）、2000年4月に「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」へ商号変更、2001年2月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しています。

技術の歴史も具体的です。

iモードのブラウザを担った会社、という理解が一般には知られています。ただし現在の事業構成はそこから大きく変わっています。

3つのセグメントと人員の配置

グループは同社、連結子会社10社、持分法適用関連会社2社で構成されています。セグメントごとの連結従業員数は次のとおりです（2026年1月31日現在）。

ここで目を引くのはネットワーク事業です。連結で402名と最大のセグメントでありながら、提出会社（日本の本体）はわずか2名。

有価証券報告書によると、ネットワーク事業は米国、カナダ、インドおよびイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェアおよびホワイトボックス向け統合Network OS等を提供する事業です。中核はIP Infusion Inc.（米国カリフォルニア州、資本金115,781千米ドル、議決権100.0%）で、ほかにIP Infusion Software India Pvt. Ltd.（インド）、IP Infusion Canada Inc.（カナダ）、IP Infusion Israel Ltd.（イスラエル）が並びます。

一方、IoT事業は同社および台湾子会社を事業主体として主として国内市場向けにIoT関連ソリューションとソフトウェアを提供、Webプラットフォーム事業は同社およびドイツ・中国・韓国・台湾子会社を事業主体として組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューションを提供する事業です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第42期・2026年1月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,818,948円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数10.0年です。平均年間給与には賞与および基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。勤務制度の詳細は記載がありません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結795名のうち402名がネットワーク事業（米国・カナダ・インド・イスラエル子会社が主体）に属します。海外比率の高い構成です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均勤続年数は10.0年、平均年齢40.4歳です。長期在籍層が中心の組織であることが数字から読み取れます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社331名の年収と勤続年数

有価証券報告書の提出会社の状況（2026年1月31日現在）です。

臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員は含まれていません。また平均年間給与には賞与および基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いていると注記されています。

提出会社のセグメント別内訳は、IoT事業224名、Webプラットフォーム事業67名、ネットワーク事業2名、全社（共通）38名です。日本の本体はIoT事業が中心という構成になります。

平均勤続年数10.0年、平均年齢40.4歳という組み合わせは、30歳前後で入社した方が続けている計算です。組み込みソフトウェアという領域では、製品と顧客の知識が長い時間をかけて蓄積されます。この定着はその性質と整合します。

男女に関する指標は次のとおりです。

管理職に占める女性労働者の割合5.45%について、有価証券報告書には補足説明が記載されています。女性従業員比率が全体の約2割に留まっていることを課題と認識し、将来の女性管理職候補となる人材層の拡充に向けて過去3年間『新規採用者に占める女性割合25%以上』を目標に掲げてきた結果、**直近の新規女性採用比率は約30%**と目標を上回って推移しており、女性管理職比率は前年度比3.6%上昇したとされています。

課題を明示し、施策と結果を数字で示す開示です。

5期連続の増収と5期連続の当期純損失

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第38期〜第42期）です。

※当期純損失は親会社株主に帰属する当期純損失

売上高は9,766,179千円から19,215,583千円へ、5期で約2倍になっています。一方で経常損失と当期純損失は5期すべてで発生しています。

財務指標も並べて見ておく必要があります。

純資産は約3分の1、現金も約3分の1になりました。自己資本比率は84.9%から39.6%へ下がっています。

第42期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,935,926千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△1,576,790千円です。

**この数字は、応募を検討する立場では避けて通れません。**ただし読み方には幅があります。ソフトウェア企業では、新しい製品や市場を立ち上げるために研究開発費と人件費が先行し、売上が追いつくまで損失が続くことがあります。売上が5期で2倍になっている事実は、その投資が売上には結びついていることを示します。

一方で、純資産と現金が減り続けている以上、**この状態を続けられる期間には限りがあります。**したがって確認すべきは「収益化の計画と時期」です。

なお同社は従業員インセンティブ・プランとして「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しています。

ネットワーク事業402名という海外の比重

連結795名のうち、ネットワーク事業が402名。全体の約51%です。そしてこのセグメントの事業主体は、米国・カナダ・インド・イスラエルの子会社です。

有価証券報告書の沿革によると、IP Infusion Inc.は2006年3月に株式を取得して子会社化した会社です。ネットワーク機器向けソフトウェアおよびホワイトボックス向け統合Network OS等を提供しています。

またWebプラットフォーム事業にはACCESS Europe GmbH（ドイツ・オーバーハウゼン市、15,279千ユーロ）、ACCESS Seoul Co., Ltd.（韓国）、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.（中国）、ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.（台湾）が並びます。

**この会社は日本の本体331名に対し、海外を含むグループ全体で795名。**日本より海外のほうが人数が多い構造です。応募を検討する際は、自分が関わるのがどのセグメントで、海外拠点との連携がどの程度あるのかを確認したいところです。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、組み込みソフトウェアという領域です。

有価証券報告書によると、同社グループは国内外の携帯電話および情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者およびサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しています。

この領域の仕事は、機器メーカーやインフラ事業者と長く付き合う性質があります。製品のライフサイクルが長く、一度採用されると継続的な関係になる。提出会社の平均勤続年数10.0年という定着は、この性質と整合します。

もう1つの軸は、セグメントによって拠点が違うことです。IoT事業は日本と台湾、Webプラットフォーム事業は日本・ドイツ・中国・韓国・台湾、ネットワーク事業は米国・カナダ・インド・イスラエル。担当するセグメントによって、関わる国も、扱う技術も変わります。

3つ目の軸は、財務の局面です。5期連続の当期純損失、純資産と現金の減少。この局面では、投資の判断が厳しくなることがあります。逆に、収益化に直結する仕事には資源が集まりやすいとも言えます。入社後にどのプロジェクトに配属されるかが、通常以上に意味を持つ状況だと考えられます。

向いている人／向いていない人

向いている人

組み込みソフトウェアの領域を深めたい方

1984年設立で、TCP/IP、ブラウザ、Network OSと技術を積み上げてきた会社です。

海外拠点と連携する仕事に関心がある方

連結795名のうち402名がネットワーク事業（米国・カナダ・インド・イスラエル）に属します。

長く同じ領域に取り組みたい方

提出会社の平均勤続年数は10.0年です。

向いていない人

財務が安定した会社を前提にしたい方

5期連続で当期純損失を計上し、純資産は5期で約3分の1になっています。

日本国内だけで完結する仕事を求める方

グループの過半は海外子会社に所属しています。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社ＡＣＣＥＳＳは東京証券取引所に上場しています（証券コード4813、2001年2月にマザーズ市場へ上場）。決算期は1月。有価証券報告書（第42期・2026年1月期）によると、連結従業員は795名（IoT事業252名、Webプラットフォーム事業103名、ネットワーク事業402名、全社38名）、提出会社は331名です。

提出会社の平均年間給与は7,818,948円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数10.0年。

**財務の状況は事前に押さえておきたい項目です。**第42期の売上高は19,215,583千円で5期連続の増収である一方、経常損失2,635,217千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,398,608千円で、当期純損失は5期連続です。純資産は6,785,067千円、自己資本比率39.6%、現金及び現金同等物は5,171,257千円となっています。

志望動機で問われること

「なぜこの領域か」と「なぜACCESSか」の2段で組み立てます。

前者については、組み込みソフトウェア、IoT、ネットワークのどこに関わりたいのかを具体化します。セグメントによって拠点も技術も異なります。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1984年設立で、TCP/IP、ブラウザ、Network OSと技術を積み上げてきたこと。1999年にiモード向け携帯電話にブラウザが搭載されたこと。2006年にIP Infusion Inc.を子会社化し、現在はネットワーク事業が連結最大のセグメントになっていること。5期で売上が約2倍になっていること。

「この会社が次の柱をどこに置こうとしているか」に自分の見方を持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

ソフトウェア企業の中途採用では、扱った技術と製品の規模が読まれます。

組み込みソフトウェアの経験がある方は、扱った機器の種類と規模、担った工程、使用した言語と環境を書きます。この経験は直接の材料になります。

ネットワーク技術の経験がある方は、扱ったプロトコルと機器、規模を書きます。ネットワーク事業は連結最大のセグメントです。

IoTの経験がある方は、扱ったデバイスとシステムの規模、担った領域を書きます。提出会社の中心はIoT事業224名です。

英語での業務経験がある方は、その内容と頻度を書きます。米国、カナダ、インド、イスラエル、ドイツ、中国、韓国、台湾に子会社があります。

プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当した製品の売上規模と、意思決定に関わった内容を書きます。

事業再建や収益改善に関わった経験がある方は、担当した領域と動いた数値を書きます。現在の財務局面では、この経験が読まれる可能性があります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社ＡＣＣＥＳＳは、1984年2月に「有限会社アクセス」として設立され、2001年2月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場した企業です（証券コード4813）。有価証券報告書（第42期・2026年1月期）によると、連結従業員は795名で、内訳はIoT事業252名、Webプラットフォーム事業103名、ネットワーク事業402名、全社38名。ネットワーク事業は米国・カナダ・インド・イスラエルの子会社が事業主体で、提出会社（日本の本体）331名のうち同事業に属するのは2名です。提出会社の平均年間給与は7,818,948円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数10.0年。財務面では、売上高が9,766,179千円から19,215,583千円へ5期で約2倍になった一方、当期純損失も5期連続で、純資産は20,662,295千円から6,785,067千円へ、自己資本比率は84.9%から39.6%へ、現金及び現金同等物は15,092,885千円から5,171,257千円へと減少しています。増収と赤字を分けて理解したうえで、収益化の計画を面接で確認することが、この会社を検討するうえでの軸になります。

よくある質問

Q. ACCESSの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第42期・2026年1月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,818,948円、平均年齢40.4歳、平均勤続年数10.0年、従業員数331名です。平均年間給与には賞与および基準外賃金を含み、株式報酬費用は除いています。平均勤続年数が10.0年と長いため、この数字は長期在籍者を含む平均です。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。なお同社は従業員インセンティブ・プランとして「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しています。

Q. 業績が心配ですが大丈夫でしょうか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、売上高は2022年1月期の9,766,179千円から2026年1月期の19,215,583千円へ5期連続で増えています。一方、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失も5期連続で計上されており、第42期は経常損失2,635,217千円、当期純損失3,398,608千円です。純資産は20,662,295千円から6,785,067千円へ、自己資本比率は84.9%から39.6%へ、現金及び現金同等物は15,092,885千円から5,171,257千円へと減少しています。第42期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,935,926千円です。増収は続いているものの事業がキャッシュを生んでいない状態ですので、応募される場合は中期の収益計画と黒字化の時期・前提を面接でご確認ください。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは3つです。IoT事業は同社および台湾子会社を事業主体として主として国内市場向けにIoT関連ソリューションおよびソフトウェアを提供（連結252名）。Webプラットフォーム事業は同社およびドイツ・中国・韓国・台湾子会社を事業主体として組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューションを提供（同103名）。ネットワーク事業は米国・カナダ・インド・イスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェアおよびホワイトボックス向け統合Network OS等を提供（同402名）。沿革では1996年のインターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」の開発や、1999年のiモード向け携帯電話への搭載が記載されていますが、現在は連結従業員の約半数がネットワーク事業に属する構成です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。