ワークマンの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ワークマン 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

ワークマンの有価証券報告書 第45期（2026年3月期）を見ると、従業員数は440人です。この人数で1,094店舗、チェーン全店売上高209,234百万円を回しています。子会社がないため連結財務諸表を作成しておらず、開示されるのは単体の数値のみです。この記事では、その構造を有報から整理します。

従業員440人でチェーン全店売上高2,092億円

有報には「当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません」と注記されています。子会社がないためです。従業員数の外数である平均臨時雇用者数は、第45期が116人です。

第45期はチェーン全店売上高が前期比14.2%増、営業総収入が17.5%増、経常利益が22.7%増、当期純利益が22.1%増です。第43期に経常利益23,666百万円まで落ちたところから2期で30,567百万円へ戻しました。

自己資本比率は82.8%です。5期を通じて82.8%から84.5%の範囲にあり、総資産185,257百万円に対して純資産は153,456百万円です。自己資本利益率は14.3%です。

目を引くのは人数です。従業員440人で、チェーン全店売上高209,234百万円。単純に割ると1人あたり約475百万円になります。当期純利益20,618百万円を440人で割ると1人あたり約46.9百万円です。

1,094店のうち1,006店はフランチャイズ

2026年3月31日現在の店舗数です。

有報の注記によれば、フランチャイズ・ストア（加盟店A契約店舗）は同社とフランチャイズ契約により運営されている店舗です。直営店舗には、フランチャイズ契約の前段階として加盟希望者により運営される加盟店B契約店舗、フランチャイズ契約者の実務研修および社員の教育養成のためのトレーニング・ストア、商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗が含まれます。

1,094店のうち1,006店、約92.0%がフランチャイズ・ストアです。店舗は47都道府県に設置されています。

収入の構造もこれに対応しています。第45期の営業総収入160,852百万円の内訳は次のとおりです。

残る約74.1%は直営店売上高などです。加盟店からの収入（ワークマン・チャージ収入）が営業総収入の約4分の1を占める、フランチャイズ本部の収益構造になっています。

有報には、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストアに対する情報とノウハウの供与および資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」を得ていると記載されています。

取扱い商品はファミリー衣料、カジュアルウエア、ワーキングウエア、ユニフォーム、履物、作業用品の6部門です。

資本関係も押さえておきます。有報によれば、同社に親会社・子会社・関連会社はありません。ただし株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属し、小売事業部門の専門店事業部門に属する中核企業とされています。株式会社カインズはその他の関係会社で、議決権の被所有割合は9.7%です。

全社員が入社後すぐ直営店の店長を経験する

有報の人材戦略には、他社ではあまり見ない記載があります。

店長研修について、「原則として全ての社員（本部のパート社員を除く）が入社後すぐに直営店舗の店長を一定期間経験したのちに、スーパーバイザーをはじめ各部に配属させております」と明記されています。現場（店舗）の改善を自ら考察することが全ての業務の基礎にある、という考え方です。

トレーニング・ストアが46店あり、前期から9店増えているのは、この仕組みと無関係ではありません。有報の定義でも、トレーニング・ストアはフランチャイズ契約者の実務研修と社員の教育養成のための店舗とされています。

ほかにも仕組みが挙げられています。

• オペレーションマイスター制度：店舗業務とスーパーバイザー業務において、スキルレベルごとに「ブロンズ」「シルバー」「ゴールド」の要件を定め、社内認定および表彰を行う
• データ分析及びAI活用スキル研修：課題の相関や因果関係を分析し、改善策立案、実験、検証までの訓練を行う
• ジョブローテーション制度：一人の社員の業務を固定せず、社員の希望や適性を考慮したローテーションを行う

求めている人材像も4つ具体的に書かれています。スーパーバイザーとして加盟店の繁栄のために小さな改善を積み重ねられる人材、店舗勤務やスーパーバイザーの経験をもとに製品づくりを追求できる人材、販促・マーケティング人材、そして異文化圏で新たなビジネスモデルを構築できるグローバル人材です。

多様性については、2030年3月期までに女性社員比率25%、女性管理職比率10%へ引き上げる目標が掲げられています。第45期の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は1.7%です。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は8,046千円です。従業員440人、平均年齢37.0歳、平均勤続年数11.6年、対前事業年度増減率は4.4%の増加。賞与及び基準外賃金を含みます。臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）116人は外数です。

有報には従業員給与等の決定方針として、「努力が報われる（納得感のあること）」および「会社の成長（業績向上）にあわせた平均年収のアップ」を目指すこと、評価方法は職能要件によって定義したグレード別に行うことが記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報に労働時間の数値の記載はありません。男性労働者の育児休業取得率は73.3%です。人材確保の方針として、労働市場の動向を注視し初任給の引き上げ等の待遇見直しを行う一方、社員の要望や退職理由等の精査を行い、働きやすい環境の整備や諸規則の見直しにより今働いている社員の満足度向上を図ることをより重視する、と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

原則として全ての社員（本部のパート社員を除く）が入社後すぐに直営店舗の店長を一定期間経験したのち、スーパーバイザーをはじめ各部に配属されます。オペレーションマイスター制度、データ分析及びAI活用スキル研修、ジョブローテーション制度が有報に記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

有報には労働組合は結成されていないが労使関係は良好であると記載されています。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は1.7%、男女の賃金の差異は全労働者で45.3%、正規雇用労働者で80.9%です。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬について確認できること

有価証券報告書によると、平均年間給与は8,046千円です。従業員数440人（臨時雇用者数116人は外数）、平均年齢37.0歳、平均勤続年数11.6年、対前事業年度増減率は4.4%の増加です。

同じく小売の事業会社と並べると、位置関係が見えます。

各社の有価証券報告書によります。決算期が異なる会社が含まれます。

従業員数の桁が違う点に注意してください。ワークマンは440人で、しまむらの約15.1%、ビックカメラの約9.0%です。店舗の大半をフランチャイズが運営しているため、本部の人数が少なくて済む構造になっています。

平均年齢37.0歳から平均勤続年数11.6年を差し引くと、入社時の年齢は約25.4歳です。

対前事業年度増減率は4.4%の増加で、有報には「会社の成長（業績向上）にあわせた平均年収のアップ」を目指す方針と、初任給の引き上げ等の待遇見直しを行っていることが記載されています。当期純利益が22.1%増えた期に平均年間給与は4.4%増、という関係です。

実額は選考の過程で確認してください。

向いている人／向いていない人

向いている人

加盟店を支える仕事に納得できる方

1,094店のうち1,006店（約92.0%）がフランチャイズ・ストアで、営業総収入160,852百万円のうち加盟店からの収入は41,490百万円（構成比25.8%）です。

少人数で大きな売上を動かす環境に向く方

従業員440人でチェーン全店売上高209,234百万円、当期純利益20,618百万円です。

店舗の現場から製品づくりに関わりたい方

求めている人材像に「店舗勤務やスーパーバイザーとしての経験をもとに、現場のニーズや環境の変化を捉え、圧倒的な価格と新たな機能性のある製品づくりの追求ができる人材」が挙げられています。

向いていない人

入社直後から本部の専門職に就きたい方

有報には、原則として全ての社員が入社後すぐに直営店舗の店長を一定期間経験したのちに各部へ配属されると記載されています。

大きな組織で役割が細かく分かれた環境を求める方

従業員数は440人で、単一セグメントの会社です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

同社に親会社・子会社・関連会社はありません。ただしベイシアグループ（合計46社）に所属しており、グループ他社の求人と混同しないよう応募先の法人を確認してください。株式会社カインズは議決権の被所有割合9.7%のその他の関係会社です。

配属の流れを確認してください。有報には、原則として全ての社員が入社後すぐに直営店舗の店長を一定期間経験すると記載されています。

決算期は3月です。他社と業績を比較するときは対象期間を揃えてください。なお同社は連結財務諸表を作成していないため、比較するのは単体同士になります。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜこの業態か」と「なぜワークマンか」の2段で組み立てます。

前者については、フランチャイズ本部、製品開発、販促・マーケティングのどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有報にあります。チェーン全店売上高が183,132百万円から209,234百万円へ14.2%増えたこと。当期純利益が20,618百万円で22.1%増だったこと。1,094店のうち1,006店がフランチャイズ・ストアであること。営業総収入160,852百万円のうち加盟店からの収入が41,490百万円（25.8%）であること。自己資本比率が82.8%であること。従業員440人という規模であること。2030年3月期までに女性社員比率25%、女性管理職比率10%を目標に掲げていること。

「440人で1,094店を支えている」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

小売の中途採用では、担当した単位と、その単位で動かした数値が読まれます。

店舗運営・スーパーバイザーの経験がある方は、担当店舗数と売上規模、加盟店やオーナーと向き合った経験があれば明記します。この会社では特に読まれます。

商品企画・製品開発の経験がある方は、担当カテゴリーの販売数量と、原価・機能・価格帯をどう設計したかを書きます。有報には「圧倒的な価格と新たな機能性のある製品づくり」という表現があります。

販促・マーケティングの経験がある方は、扱った予算規模と、認知や来店客数をどれだけ動かしたかを書きます。

生産・調達の経験がある方は、担当した生産国と発注規模、独自素材の開発や加工貿易に関わった経験があれば書きます。有報の人材像に「当社独自素材の開発や加工貿易によるサプライチェーン改革を担える人材」が挙げられています。

データ分析の経験がある方は、扱ったデータの規模と、分析から施策実行・検証までのどこを担ったかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

ワークマンは東証スタンダード市場に上場する小売企業で、有価証券報告書 第45期（2026年3月期）のチェーン全店売上高は209,234百万円（前期比14.2%増）、営業総収入160,852百万円（同17.5%増）、経常利益30,567百万円（同22.7%増）、当期純利益20,618百万円（同22.1%増）、自己資本比率82.8%、自己資本利益率14.3%です。子会社がないため連結財務諸表を作成しておらず、開示は単体のみです。店舗数は2026年3月31日現在で1,094店（前期末比43店増）、うちフランチャイズ・ストアが1,006店（約92.0%）、トレーニング・ストア46店、ショッピングセンター店舗42店で、47都道府県に展開しています。営業総収入のうち加盟店からの収入は41,490百万円（構成比25.8%）です。従業員数は440人（臨時雇用者116人は外数）、平均年齢37.0歳、平均勤続年数11.6年、平均年間給与8,046千円（対前事業年度4.4%増）。原則として全社員が入社後すぐに直営店舗の店長を経験したのち各部へ配属されます。

よくある質問

Q. ワークマンの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第45期（2026年3月期）によると、平均年間給与は8,046千円（従業員440人、平均年齢37.0歳、平均勤続年数11.6年、対前事業年度4.4%増）です。賞与及び基準外賃金を含み、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）116人は外数です。同社は子会社を持たないため、この数値がそのまま会社全体の平均になります。有報には従業員給与等の決定方針として「努力が報われる（納得感のあること）」と「会社の成長（業績向上）にあわせた平均年収のアップ」を目指すこと、評価は職能要件によって定義したグレード別に行うことが記載されています。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 入社後はどのような配属になりますか。

A. 有価証券報告書には、店長研修として「原則として全ての社員（本部のパート社員を除く）が入社後すぐに直営店舗の店長を一定期間経験したのちに、スーパーバイザーをはじめ各部に配属させております」と記載されています。現場（店舗）の改善を自ら考察することが全ての業務の基礎にある、という考え方によるものです。教育養成のためのトレーニング・ストアは2026年3月31日現在で46店あり、前期末から9店増えています。ほかにオペレーションマイスター制度（ブロンズ・シルバー・ゴールド）、データ分析及びAI活用スキル研修、ジョブローテーション制度が挙げられています。実際の配属は募集ポジションによるため、公式の採用ページでご確認ください。

Q. 従業員440人でどう店舗を運営しているのですか。

A. 店舗の大半をフランチャイズ・ストアが運営しているためです。2026年3月31日現在のチェーン全店1,094店のうち、フランチャイズ・ストア（加盟店A契約店舗）が1,006店で約92.0%を占めます。残りは直営店舗で、トレーニング・ストア46店とショッピングセンター店舗42店です。有価証券報告書によれば、同社は主として個人とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズ・ストアに対する情報とノウハウの供与および資金面の応援等を行って「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ています。第45期の営業総収入160,852百万円のうち、加盟店からの収入は41,490百万円（構成比25.8%）です。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。