都築電気の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

都築電気 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書の5期推移を見ると、この会社の直近の動きがはっきり出ています。**売上高は124,856百万円（2024年3月期）から98,263百万円（2025年3月期）へ約2割減った一方、経常利益は6,486百万円→6,596百万円と増えました。**そして直近期は売上高103,728百万円（前期比5.6%増）、経常利益8,320百万円（同26.1%増）。営業利益・経常利益は4期連続で過去最高を更新しています。提出会社の平均年間給与は9,404千円、平均勤続年数は17.9年です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とビジネスモデル別の3区分

ビジネスモデル別の実績

この会社は単一セグメントですが、売上・受注を「機器」「開発・構築」「サービス」の3区分で開示しています。

それぞれの内容も具体的です。

• 機器……「製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大」。受注高は「官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで」大幅に増加
• 開発・構築……「オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長」。受注高は「大型のネットワーク構築案件を複数受注」
• サービス……「クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大により」順調に推移。受注高は「注力領域である『物流向けDXサービス』や『マネージドサービス』は伸長したものの、前期大型商談獲得の反動により」減少

直近期の取り組みも記載されています。「本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました」。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第86期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,404千円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数17.9年です。人事制度については「より従業員の成長を支え、多様な人材が活躍できる、成果・成長を重視した新人事制度への変革を進めております」「従業員一人ひとりの成長を促しながら、これらに貢献した『行動』を評価する処遇制度への見直し」と記載されています。また「物価上昇など社会状況への対応並びに従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しております」ともあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、都築電気労働組合（1947年10月21日結成、組合員数715名）と都築テクノサービス労働協力会（1973年9月1日結成、245名）が記載されており、「連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません」とされています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は89.7%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

中期経営計画「Transformation 2026」では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」を一体的に進める旨が記載されています。また、役員・従業員株式所有制度を導入している旨も明記されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は43.2歳、平均勤続年数は17.9年。管理職に占める女性労働者の割合は4.0%です。連結2,040名のうち、情報ネットワークソリューションサービス1,791名、全社（共通）249名という構成です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社1,161名の年収940万円と勤続17.9年

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。

連結会社の状況

「連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略」。全社（共通）は「総務及び経理等の管理部門の従業員数」です。

提出会社の状況

提出会社の内訳は、情報ネットワークソリューションサービス1,020名、全社（共通）141名です。

連結2,040名のうち提出会社は1,161名で、約56.9%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から100.0%まで開いていました。

平均勤続年数17.9年は、同じ時期に読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかで長い側にあたります。平均年齢43.2歳に対して17.9年ですから、25歳前後で入社した人が定着している構造です。

従業員数の推移は次のとおりです。

**5期で連結は2,382名→2,040名（△342名／△14.4%）。**提出会社も1,335名→1,161名（△174名）です。ただし直近期は提出会社が1,151名→1,161名と10名増えています。

労働組合は2つ記載されています。

1947年結成という長い歴史があり、「連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません」と記載されています。あわせて「使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております」ともあります。

男女に関する指標（提出会社）は次のとおりです。

注記には「出向者については、出向先の労働者として算出したものであります」とあります。連結子会社では、都築テクノサービス㈱（管理職女性1.7%・男性育休75.0%・賃金差異55.1%）、㈱都築ソフトウェア（4.5%・―・88.6%）、都築クロスサポート㈱（4.8%・33.3%・78.8%）、㈱コムデザイン（0.0%・―・63.1%）が開示されています。

営業利益・経常利益が4期連続で過去最高

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第82期〜第86期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

直近期の内訳は次のとおりです。

• 売上高……103,728百万円（前期比5.6%増）
• 営業利益……8,178百万円（同26.2%増）
• 経常利益……8,320百万円（同26.1%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益……6,472百万円（同35.9%増）

有価証券報告書には「増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新いたしました」と記載されています。

経常利益率は3.5%（2022年3月期）から8.0%（2026年3月期）へ、4.5ポイント改善しました。自己資本比率も41.5%→55.1%へ上昇しています。

財政状態には、政策保有株式の動きも記載されています。「主な減少要因は、当社政策保有株式の保有方針に照らした一部の投資有価証券の売却による減少2,155百万円によるもの」。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

現金及び現金同等物の期末残高は43,467百万円で、年間売上高103,728百万円の約4割にあたります。

「Growth Navigator」と成長領域へのリソースシフト

この会社の方針は、長期ビジョンと中期経営計画の2段構えで書かれています。

当社グループは**2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「Growth Navigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」**に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。

直近期は、この中期経営計画の最終年度にあたります。

人事制度についても、変革の途中であることが明記されています。

従来の制度から能力重視の制度への移行を行ってまいりましたが、より従業員の成長を支え、多様な人材が活躍できる、成果・成長を重視した新人事制度への変革を進めております。従業員一人ひとりの成長を促しながら、これらに貢献した「行動」を評価する処遇制度への見直しを図ることによって、個人の成長意欲を高め、組織の成長・活性化とエンゲージメントの向上につなげます。

給与水準についても言及があります。「加えて、物価上昇など社会状況への対応並びに従業員満足度の向上や優秀な人材確保を目的として、各事業年度の経営状況を勘案しながら給与水準の引き上げも検討・実施しております」。

市場環境の認識は次のとおりです。

当社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるDXの加速や生成AI技術の発展、人手不足を補うための生産性向上やセキュリティリスクの増大など社会課題への対応を背景に、高水準の設備投資意欲が継続しており、マーケットは引き続き拡大いたしました。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 長期勤続の組織である

提出会社の平均勤続年数17.9年、平均年齢43.2歳。5期で連結従業員は342名減っており、大量採用による組織ではありません。

2. 労働組合が2つある

都築電気労働組合（1947年結成・715名）と都築テクノサービス労働協力会（1973年結成・245名）。

3. 人事制度が変革の途中である

「能力重視の制度への移行」を経て、「成果・成長を重視した新人事制度への変革」を進めていると記載されています。

4. 仕事の型が3つある

機器（サーバ・ストレージ等の導入）、開発・構築（ネットワーク構築、システム開発）、サービス（クラウドソリューション、マネージドサービス、物流向けDXサービス）。どこに配属されるかで働き方は変わります。

5. 官公庁・金融・製造の顧客がいる

機器の受注増の理由に「官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件」、売上増の理由に「製造業や官公庁向け」が挙げられています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• ネットワーク・インフラ領域を専門にしたい人……開発・構築とサービスが事業の柱です
• 腰を据えて長く働きたい人……平均勤続年数17.9年の組織です
• 年収水準を重視する人……提出会社の平均年間給与は9,404千円です
• ストック型ビジネスを伸ばしたい人……クラウドソリューション等の拡大が進んでいます
• 労使の枠組みがある職場を望む人……1947年結成の労働組合があります

向いていない可能性がある人

• 急拡大する組織で経験を積みたい人……5期で連結従業員は342名減っています
• 売上規模の成長を重視する人……売上高は5期でほぼ横ばい（119,316→103,728百万円）です
• 確立された制度のもとで働きたい人……新人事制度への変革が進行中です
• 短期で管理職を目指す人……長期勤続者が多い構成です
• 女性管理職の比率を重視する人……提出会社では4.0%です

選考に向けた準備

1. 「減収でも増益」の構造を説明できるようにする

売上高は2024年3月期の124,856百万円から2025年3月期に98,263百万円へ減り、それでも経常利益は増えました。**中期経営計画の主軸が「成長領域へのリソースシフト」**である点と結びつけて話せると、事業理解が伝わります。

2. ビジネスモデル別の違いを踏まえる

機器43,378百万円、開発・構築17,391百万円、サービス42,957百万円。**受注残高では機器が前期比162.7%**と際立っています。応募職種がどの区分に関わるのかを確認し、その区分の直近の動きを踏まえた志望動機を用意しましょう。

3. 新人事制度への変革を踏まえて希望を伝える

「能力重視」から「成果・成長重視」への移行が進行中で、評価は「行動」に置かれると記載されています。自分の成果を、行動レベルで説明できるように整理しておくと、この会社の評価軸と噛み合います。

まとめ

• 有価証券報告書によると、直近期は売上高103,728百万円（前期比5.6%増）、経常利益8,320百万円（同26.1%増）。営業利益・経常利益は4期連続で過去最高を更新しました
• 売上高は2024年3月期の124,856百万円から2025年3月期に98,263百万円へ約2割減った一方、経常利益は増加しています
• 提出会社の平均年間給与は9,404千円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数17.9年。連結2,040名のうち提出会社が1,161名です
• **労働組合は都築電気労働組合（1947年結成・715名）と都築テクノサービス労働協力会（245名）**の2つがあります
• **受注残高は26,902百万円（前期比132.9%）で、うち機器は16,904百万円（同162.7%）**です

よくある質問

Q. 都築電気の平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第86期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,404千円です。平均年齢43.2歳、平均勤続年数17.9年で、賞与および基準外賃金を含みます。平均勤続年数が長い組織構成である点をあわせて読む必要があります。

Q. 売上が減っているのに利益が増えているのはなぜですか？

A. 有価証券報告書は個別の理由を分解して説明していませんが、中期経営計画「Transformation 2026」の主軸として「成長領域へのリソースシフトにより稼ぐ力を高めること」を掲げている旨が記載されています。直近期はビジネスモデル別でサービスが42,957百万円（クラウドソリューション等のストック型ビジネスの拡大）まで伸びており、経常利益率は3.5%（2022年3月期）から8.0%（2026年3月期）へ改善しています。

Q. 労働組合はありますか？

A. あります。有価証券報告書によると、都築電気労働組合（1947年10月21日結成、組合員数715名）と都築テクノサービス労働協力会（1973年9月1日結成、245名）が記載されており、「連結会社及び提出会社においてそれぞれ健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません」とされています。

※本記事は、都築電気株式会社が提出した有価証券報告書（第86期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。