アステリアの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

アステリア 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、こんな一文があります。**「当社(単体)の平均年間給与は、812万円と当社が所属する情報通信業平均660万円(出典:国税庁『令和6年分(2024年)民間給与実態統計調査』)より約152万円高い水準です」。**自社の給与を業界平均と比べて有価証券報告書に書く会社は多くありません。アステリア株式会社は連結従業員145人、東京証券取引所プライム市場上場のソフトウェア会社です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とXML専業から始まった1998年

項目内容
会社名アステリア株式会社
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード3853)
決算期3月
従業員数連結145人(外6人)/提出会社115人(外6人)(2026年3月31日現在)
報告セグメントソフトウェア事業/投資事業
会計基準国際会計基準(IFRS)
本店東京都渋谷区広尾

有価証券報告書の沿革は、設立の経緯から書き起こされています。創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたこと。情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXMLの普及を予見し、W3CによるXMLの勧告から約半年後の1998年9月に、XML専業ソフトウェア開発企業として設立したこと。

年月内容
1998年9月平野洋一郎と北原淑行が当社を創立
1999年1月**世界初の商用XMLエンジン「iPEX」**を発売
2002年6月ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年1月「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年9月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に
2007年1月データ連携ツール**「ASTERIA Warp」**を発売
2007年6月東京証券取引所マザーズ上場
2009年6月モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売
2012年3月中国浙江省杭州市に完全子会社を設立(同年5月に米国Extentech社を買収、11月に中国上海市に子会社設立)
2013年11月中国香港特別行政区に子会社を設立
2014年7月シンガポールに子会社を設立
2015年9月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森(現アステリアの森)」をスタート
2016年4月「ブロックチェーン推進協会」設立に参画
2017年2月モバイルアプリ作成ツール**「Platio」**を提供開始
2017年6月世界初、株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功
2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年10月インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更

XMLという1つの技術に賭けて始まった会社です。創業者の平野洋一郎は現在も代表取締役 執行役員 社長を務めています。

ソフトウェア事業と投資事業という2セグメント

有価証券報告書によると、同社グループは1998年の創業以来「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」ためのソフトウェアを開発・提供しています。

そして重要な一文があります。「当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う『受託開発』ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する『製品開発』を行っています」。

報告セグメントは2つです。

セグメント内容従業員数
ソフトウェア事業3つの主力製品と新領域の製品・新サービス144人(外6人)
投資事業米国に拠点を置く完全子会社 Asteria Vision Fund Inc.(AVF)が管理する投資1人

ソフトウェア事業の3つの主力製品は、データ連携ミドルウェア**「ASTERIA Warp」シリーズ、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」シリーズ、モバイルアプリ作成ツール「Platio」**シリーズ。

新領域の製品・サービスとして、ドラッグ&ドロップ操作のノーコードアプリ開発ツール「Click」、フィジカルAI領域のAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」、ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」、ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」、生成AI導入支援コンサルティングサービス「AI活用変革センター」(AITUC)が挙げられています。

主力の「ASTERIA Warp」は、独自に設計・開発したノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェアで、国内EAI/ESB市場において19年連続シェアNo.1(テクノ・システム・リサーチ「2025年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB市場編」)とされています。

投資事業については、AVFの投資対象をソフトウェア事業の研究開発投資対象である**「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)**に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行していると記載されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第28期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は8,126,954円、平均年齢41.9才、平均勤続年数9.5年です。平均年間給与の対前事業年度増減率は△2.5%となっています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、勤続6年以上の社員を対象とする1ヶ月のサバティカル休暇、誕生日休暇、短時間勤務・在宅勤務・子の看護休暇等の子育て支援、テレワークに必要な機器・通信費等の補助が記載されています。労働組合は結成されていません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

2013年から導入しているジョブ型のオンライン評価システムを運用し、年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく、担う職務の難易度・責任範囲・遂行成果に基づいて基本給を決定している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は26.2%。2015年に同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱う就業規則の改定を実施し、2016年にLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」でアワードを受賞した旨が有価証券報告書に記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

この会社は、自分の給与水準を有価証券報告書のなかで業界平均と比べています。記載はこうです。「当社(単体)の平均年間給与は、812万円と当社が所属する情報通信業平均660万円(出典:国税庁『令和6年分(2024年)民間給与実態統計調査』)より約152万円高い水準です。これは、継続的なジョブ型評価に基づく報酬改定を反映したものです」。当メディアはこれまで有価証券報告書から数十社の給与を読んできましたが、公的統計と自社を並べて比較する会社は稀です。ここから3つのことが読めます。1つ目、給与水準を採用の武器として意識していること。書く必要のない比較を書いています。2つ目、その根拠をジョブ型評価に置いていること。同社は2013年からジョブ型のオンライン評価システムを運用し、年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく職務の難易度・責任範囲・遂行成果で基本給を決めると明記しています。3つ目、提出会社115人という規模で成立していること。少人数だからこそ、1人あたりの単価を高く保てる構造です。ただし直近期の対前事業年度増減率は**△2.5%**でした。面接では「812万円という平均は、どの職種のどの等級が中心ですか」と「ジョブの難易度はどう定義されていますか」を聞いてください。平均値の内訳を確かめることが、自分の提示額を読む近道です。

提出会社115人の年収812万円とジョブ型評価

有価証券報告書の従業員の状況です(2026年3月31日現在)。

連結会社の状況

セグメント従業員数
ソフトウェア事業144人(外6人)
投資事業1人
合計145人(外6人)

提出会社の状況

項目数値
従業員数115人(外6人)
平均年齢41.9才
平均勤続年数9.5年
平均年間給与8,126,954円
対前事業年度増減率△2.5%

提出会社はソフトウェア事業のみを行う組織のため、従業員は全員がソフトウェア事業に属します。

連結145人のうち提出会社は115人で、約79%。海外子会社を含むグループ全体でも145人という規模です。当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業(11,688名、5,533名、2,964人、1,707人、1,198人、1,009名、645人、480名)と比べて、はっきり小さい組織にあたります。

男女に関する指標は、開示範囲が限られます。

項目数値
管理職に占める女性労働者の割合26.2%
男性労働者の育児休業取得率公表義務の対象外のため記載を省略
男女の賃金の差異常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため記載を省略

**管理職に占める女性労働者の割合26.2%**は、当メディアが同じ時期に扱った情報サービス企業(3.57%、5.26%、5.7%、8.0%、10.0%、10.7%、11.5%、13.4%、14.3%)と比べて高い水準です。

有価証券報告書に書かれた給与制度

同社の有価証券報告書は、社員の給与その他の給付の決定方針を4項目で示しています。

項目内容
①ジョブ型評価制度に基づく成果連動の処遇2013年から導入しているジョブ型のオンライン評価システムを運用。年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく、担う職務の難易度、責任範囲および遂行成果に基づいて基本給を決定。若手・中途入社者の早期登用や高度専門人材の市場価値に即した処遇を可能とする
②年俸制と業績賞与社員の年俸はグループの業績および各人の職務成果を反映する設計。業績賞与により企業価値向上の成果を社員に還元
③性別・国籍・人種・宗教等を問わない公正処遇採用・昇進・処遇の各段階において属性を理由とする差別を一切行わず、同一職務・同一成果に対する同一処遇を徹底
④ウェルビーイングを支える働き方支援と福利厚生テレワークに必要な機器・通信費等の補助、勤続6年以上の社員を対象とする1ヶ月のサバティカル休暇、誕生日休暇、短時間勤務・在宅勤務・子の看護休暇等の子育て支援

ダイバーシティについては、創業時から採用・昇進・処遇において性別、国籍、宗教、人種、性的指向等を問わない登用を行っていること、2015年に同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱う就業規則の改定を実施し、2016年にLGBTに関する取組評価指標「PRIDE指標」においてアワードを受賞したことが記載されています。

「勤続6年以上の社員を対象とする1ヶ月のサバティカル休暇」を有価証券報告書に明記している会社は多くありません。

2期の損失から回復した5期

有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第24期〜第28期)です。同社は国際会計基準(IFRS)を適用しています。

決算期売上収益(千円)税引前利益(千円)当期利益(千円)連結従業員数
2022年3月2,967,5873,984,3922,510,411132人
2023年3月2,785,170△1,755,498△1,673,207145人
2024年3月2,909,008△3,241,889△1,811,318128人
2025年3月3,171,258765,643588,623139人
2026年3月3,388,800973,970798,652145人

※当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益

まず気づくのは、売上収益と利益が連動していないことです。第24期は売上収益2,967,587千円に対して税引前利益3,984,392千円。**売上より利益のほうが大きい。**そして第25期・第26期は売上が伸びているのに2期連続の損失です。

理由は投資事業にあります。同社は投資事業をセグメントとして持ち、その評価損益が業績を大きく動かします。実際、第28期については有価証券報告書に「ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益1,024,764千円、税引前利益973,970千円、親会社の所有者に帰属する当期利益798,652千円となりました」と記載されています。

本業のソフトウェア事業だけを見ると、姿は安定しています。

有価証券報告書には、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果が顕在化したこと、ChatGPT、Gemini、Claude等の主要な生成AIとの連携アダプターを追加したことも記載されています。

財務指標の推移です。

決算期親会社所有者帰属持分比率持分当期利益率
2022年3月66.3%36.1%
2023年3月67.2%△21.6%
2024年3月73.6%△28.5%
2025年3月77.7%10.1%
2026年3月73.6%11.5%

営業活動によるキャッシュ・フローは58,041千円、234,825千円、629,667千円、829,334千円、571,018千円と5期すべてプラス。現金及び現金同等物の期末残高は1,816,106千円から3,260,223千円へ、5期で1.79倍になりました。

なお役員報酬についても、業績連動報酬は連結営業利益(IFRS)がゼロまたは赤字の場合は支給せず、標準の連結営業利益の場合を1倍とし最大2倍まで支給する設計であること、固定報酬と業績連動報酬の割合は標準的な場合で概ね75:25を目安とすることが記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、受託ではなく製品開発という位置づけです。

有価証券報告書は「個別の企業向けのソフトウェア開発を行う『受託開発』ではなく、不特定多数向けのパッケージソフトウェアやクラウドサービスを提供する『製品開発』を行っています」と明記しています。顧客の要件に応じて作るのではなく、市場に向けて作る仕事です。

2つ目の軸は、規模です。連結145人、提出会社115人。東京証券取引所プライム市場の上場企業としては相当に小さい組織で、1人あたりの裁量は大きくなりやすい一方、部署の選択肢は限られます。

3つ目の軸は、ジョブ型です。2013年から運用しているジョブ型のオンライン評価システムが、基本給の決定基盤になっています。在籍年数が処遇に効かない設計は、中途入社の方にとって起点が揃いやすいことを意味します。

4つ目の軸は、ダイバーシティです。管理職に占める女性労働者の割合26.2%、2015年の同性パートナーシップに関する就業規則改定、2016年のPRIDE指標アワード受賞。有価証券報告書は「多様な人材が安心して能力を発揮できる組織文化は、ソフトウェア製品の発想力と市場対応力の源泉」と述べています。

5つ目の軸は、技術領域の広がりです。データ連携(ASTERIA Warp)、モバイル(Platio、Handbook)、IoT・フィジカルAI(Gravio)、ロボット(Artefacts)、ブロックチェーン・ステーブルコイン(JPYC Gateway)、生成AI(AITUC)。145人の会社が扱う範囲としては広い部類です。

6つ目の軸は、業績の振れ幅です。投資事業の評価損益が業績を動かすため、期によって利益の姿が変わります。2期連続の損失を経験した直後の局面にあることは押さえておきたいところです。

向いている人/向いていない人

向いている人

自社製品を市場に向けて作りたい方

有価証券報告書に「受託開発ではなく製品開発」と明記されています。

在籍年数ではなく職務で評価されたい方

2013年から運用しているジョブ型評価システムが基本給の決定基盤です。

少人数で幅広い技術に触れたい方

連結145人でデータ連携、IoT、ロボット、ブロックチェーン、生成AIまでを扱っています。

向いていない人

業績の安定した会社を求める方

投資事業の評価損益により、第25期・第26期は2期連続の損失でした。

大きな組織で段階的にキャリアを積みたい方

提出会社は115人、連結でも145人という規模です。

エージェントベストの見解

この会社の業績を読むときは、必ずセグメントを分けてください。連結の数字だけを見ると、第24期は売上収益2,967,587千円に対して税引前利益3,984,392千円。売上より利益が大きいという、事業会社では成立しない形になっています。逆に第25期・第26期は売上が伸びているのに2期連続の損失。これは経営が乱高下しているのではなく、投資事業セグメントの評価損益が乗っているためです。実際、第28期の有価証券報告書には「SpaceX社に関する評価益を計上したことにより」と明記されています。ではソフトウェア事業はどうか。売上収益2,888,610千円(前期比5.3%増)、サブスクリプション売上は前期比34.2%増、ストック売上構成比は約7割超。こちらは着実に積み上がっています。応募を検討される方にとって重要なのは後者です。自分が働くのはソフトウェア事業(144人)であって、投資事業(1人)ではありません。面接では3つ聞いてください。1つ目、「ソフトウェア事業単体の営業利益はどう推移していますか」。2つ目、「ストック売上7割という構成は、開発と保守の人員配分にどう反映されていますか」。3つ目、「業績連動賞与の算定は連結営業利益ですか、セグメント利益ですか」。役員報酬は連結営業利益(IFRS)を指標としています。自分の賞与が投資損益に左右されるかどうかは、確かめる価値があります。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

アステリア株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しています(証券コード3853)。決算期は3月。有価証券報告書(第28期・2026年3月期)によると、連結従業員は145人(外6人)、提出会社は115人(外6人)です。

提出会社の平均年間給与は8,126,954円、平均年齢41.9才、平均勤続年数9.5年、対前事業年度増減率△2.5%。報告セグメントはソフトウェア事業(144人)と投資事業(1人)の2つです。

本店は東京都渋谷区広尾。海外には中国(杭州・上海)、香港、シンガポール、米国、英国に関係会社を設けてきた経緯があります。

志望動機で問われること

「なぜ製品開発か」と「なぜアステリアか」の2段で組み立てます。

前者については、受託開発と製品開発の違いをどう捉えているかが問われます。顧客が決まっていない相手に向けて作ること、機能の優先順位を自分たちで決めること。ここに関心があるかどうかです。

後者の材料は有価証券報告書にあります。1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として設立され、W3CによるXML勧告から約半年後の創業だったこと。1999年に世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売したこと。「ASTERIA Warp」が国内EAI/ESB市場で19年連続シェアNo.1であること。2018年10月にインフォテリアからアステリアへ商号変更したこと。投資事業セグメントを持ち、投資対象を「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に絞っていること。2013年からジョブ型評価を運用していること。

「145人の会社が19年シェアNo.1の製品を持つ理由」に自分なりの読みを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

製品開発型のソフトウェア会社の中途採用では、担った製品と役割が読まれます。

パッケージソフト・SaaSの開発経験がある方は、製品の性格と担当した機能、利用企業数、扱った技術を書きます。

データ連携・EAI/ETLの経験がある方は、扱った製品と連携先システム、データ量、担った工程を書きます。「ASTERIA Warp」がこの領域の主力です。

プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当した製品のロードマップ策定、優先順位の決め方、動かした指標を書きます。

モバイルアプリ・ノーコードツールの経験がある方は、扱った製品と対象ユーザー、導入実績を書きます。「Platio」「Click」がこの領域です。

IoT・エッジコンピューティングの経験がある方は、扱った機器と構成、適用した業務を書きます。「Gravio」がフィジカルAI領域の製品です。

生成AI活用の経験がある方は、使った技術と適用範囲、成果を書きます。同社は主要な生成AIとの連携アダプターを追加し、「AI活用変革センター」を運営しています。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

アステリア株式会社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行がXMLの普及を予見し、W3CによるXML勧告から約半年後の1998年9月にXML専業ソフトウェア開発企業として設立した東京証券取引所プライム市場上場企業です(証券コード3853)。2018年10月にインフォテリア株式会社から現社名へ変更しました。有価証券報告書(第28期・2026年3月期)によると、連結従業員は145人(外6人)、提出会社は115人(外6人)で、平均年齢41.9才、平均勤続年数9.5年、平均年間給与8,126,954円。有価証券報告書には「情報通信業平均660万円より約152万円高い水準」と自ら記載しています。報告セグメントはソフトウェア事業(144人)投資事業(1人)の2つで、主力製品はデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」(国内EAI/ESB市場で19年連続シェアNo.1)、「Handbook」、「Platio」。業績は売上収益が5期で2,967,587千円から3,388,800千円へ伸びる一方、第25期・第26期は投資事業の影響で2期連続の損失となり、第27期・第28期に回復しました。第28期は営業利益1,024,764千円、当期利益798,652千円で、ソフトウェア事業のサブスクリプション売上は前期比34.2%増、ストック売上構成比は約7割超です。人事面では2013年から運用するジョブ型評価勤続6年以上を対象とする1ヶ月のサバティカル休暇、**管理職に占める女性労働者の割合26.2%**が特徴です。

よくある質問

Q. アステリアの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書(第28期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は8,126,954円、平均年齢41.9才、平均勤続年数9.5年、従業員数115人(外6人)です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれ、対前事業年度増減率は△2.5%でした。同社は有価証券報告書のなかで「当社(単体)の平均年間給与は812万円と当社が所属する情報通信業平均660万円(出典:国税庁『令和6年分(2024年)民間給与実態統計調査』)より約152万円高い水準です。これは、継続的なジョブ型評価に基づく報酬改定を反映したものです」と自ら説明しています。給与体系は年俸制で、2013年から導入しているジョブ型のオンライン評価システムにより、年齢・性別・国籍・在籍年数等の属性ではなく職務の難易度・責任範囲・遂行成果に基づいて基本給を決定するとされています。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。ソフトウェア事業(従業員144人)は、データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」シリーズ、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook」シリーズ、モバイルアプリ作成ツール「Platio」シリーズという3つの主力製品に加え、ノーコードアプリ開発ツール「Click」、AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」、ロボット開発環境シミュレーション・プラットフォーム「Artefacts」、ステーブルコイン決済ゲートウェイ「JPYC Gateway」、生成AI導入支援コンサルティング「AI活用変革センター」(AITUC)を展開します。投資事業(1人)は、米国に拠点を置く完全子会社 Asteria Vision Fund Inc. が管理する投資で、対象は「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に絞られています。同社は「受託開発ではなく製品開発を行っている」と明記しています。

Q. 業績と財務はどうなっていますか。

A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移(IFRS)によると、売上収益は2022年3月期の2,967,587千円から2026年3月期の3,388,800千円へ伸びました。ただし利益は投資事業の評価損益に左右され、第25期は税引前損失△1,755,498千円、第26期は△3,241,889千円と2期連続の損失でした。第27期に税引前利益765,643千円へ回復し、第28期は973,970千円(当期利益798,652千円)。有価証券報告書には第28期について「SpaceX社に関する評価益を計上したことにより」と記載されています。本業のソフトウェア事業は売上収益2,888,610千円(前期比5.3%増)で、サブスクリプション売上が前期比34.2%増、ストック売上構成比は約7割超と安定成長しています。親会社所有者帰属持分比率は73.6%、営業活動によるキャッシュ・フローは5期すべてプラス、現金及び現金同等物は3,260,223千円へ増加しました。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)