ビーウィズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ビーウィズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、ビーウィズ株式会社の連結従業員数は749名、臨時従業員は6,050名です。臨時従業員が就業人員の8.1倍。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた企業のなかで、最も比率が高い構造です。注記には「臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります」と明記されています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とコンタクトセンター・BPO

事業は2つの柱で語られています。有価証券報告書には、中期経営計画の位置づけが記載されています。

当社グループは2026年5月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、**既存（根元）事業である「コンタクトセンター・BPOサービス」**と、**新規（新芽）事業である「クラウドPBX Omnia LINK（オムニアリンク）をはじめとするシステム開発・販売」**の両面での成長を掲げてまいりました。

グループ会社は次のとおりです。

なお、同社は株式会社パソナグループの連結子会社であり、パソナグループの有価証券報告書にも「有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております」と記載されています。

オペレーションブースという単位

有価証券報告書は、事業規模をブース数で示しています。

当連結会計年度末におけるオペレーションブース数は、全国18拠点、7,017ブースとなりました。

**臨時従業員6,050名に対して7,017ブース。**コンタクトセンター事業の規模が、人ではなく席で管理されていることがわかります。

新規事業のクラウドPBX「Omnia LINK」については、営業方針の転換が明記されています。

前期より営業方針を大きく転換し、1社あたりのライセンス数を100ライセンス規模とする大型案件の獲得に注力した結果、第4四半期には四半期単位で過去最高となる964ライセンスを出荷しました。これは、複数の大型案件を獲得したことによるものです。

数字も具体的です。

「期初に設定した目標を下回ったものの」と書いたうえで前年比1.4倍を示す、率直な開示です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第26期・2025年5月期）によると、提出会社の平均年間給与は5,208千円、平均年齢39.8歳、平均勤続年数7.3年です。連結749名に対し臨時従業員は6,050名で、その主たる業務はオペレーターと記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、提出会社の男性労働者の育児休業取得率が66.7%である旨が記載されています。オペレーションブース数は全国18拠点、7,017ブースです。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

中期経営計画2025では、既存事業の「コンタクトセンター・BPOサービス」と新規事業の「クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売」の両面での成長が掲げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は7.3年。管理職に占める女性労働者の割合は19.7%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社711名の年収521万円

有価証券報告書の従業員の状況です（2025年5月31日現在）。

連結会社の状況

単一セグメントのため、セグメント別の記載はありません。注記には「従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります」「臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります」と記載されています。

提出会社の状況

連結749名のうち提出会社は711名で、約94.9%。臨時従業員もほぼすべて（6,048名／6,050名）が提出会社側です。

従業員数の推移は次のとおりです。

**就業人員は5期で620名→749名（+129名）、臨時従業員は4,555名→6,050名（+1,495名）。**臨時従業員の増加幅のほうが大きい構造です。

男女に関する指標は次のとおりです。

**正規雇用86.9%、パート・有期90.5%**は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業（多くは70〜85%）のなかでは差が小さい部類です。管理職の女性比率19.7%も高い側にあたります。

注記には算定条件も記載されています。「管理職に占める女性労働者の割合については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております」。

減益の3要因

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第22期〜第26期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

直近期は大幅な減収減益です。

• 売上高……38,253,042千円→36,424,310千円（△4.8%）
• 営業利益……1,069百万円（△57.9%）
• 経常利益……2,527,424千円→1,004,124千円（△60.3%）
• 当期純利益……1,833,227千円→452,719千円（△75.3%）

**ROEは21.5%から5.0%へ低下。**当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、ROEが2.1%〜36.7%の範囲に分布していました。

減収の理由は、有価証券報告書に3つ並べて書かれています。

コンタクトセンター・BPOサービスは、重点戦略グループのひとつである**金融業界・通信業界におけるリプレイス案件等の獲得を進め、新規案件の売上を順調に積み上げました。**しかしながら、①特定の公共案件の業務量縮小による減少や、②電力業界における一時的な業務量増に対する反動減、③コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減といった、3つの減少要因が重なり、減収となりました。

減益の理由も明記されています。

営業費用に関しては、売上高の水準に対して変動費は一定の水準を維持しているものの、拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇が影響し、減益となりました。

**変動費（オペレーターの人件費）は売上に連動するが、拠点賃料などの固定費は減らない。**売上が4.8%減っただけで経常利益が60.3%減ったのは、この構造によるものです。ブースを持つ事業のレバレッジが、下方向に効いた期と読めます。

Omnia LINK という「新芽」

減益の一方で、新規事業は伸びています。

クラウドPBX「Omnia LINK」は、コンタクトセンター分野における音声認識技術の市場浸透を背景に、堅調な需要を維持しました。（中略）今後も「Omnia LINK」の特性を活かした大型案件の獲得を目指し、営業体制およびサービス提供体制の強化を進めてまいります。これにより、「Omnia LINK」販売事業を当社の成長をけん引する主要事業として位置づけ、さらなる拡大を図ります。

数字で見ると、次のようになります。

**ARR10.7億円は、連結売上高36,424百万円の約2.9%。**まだ小さいものの、有価証券報告書は「当社の成長をけん引する主要事業として位置づけ」と明記しています。

営業方針の転換も具体的です。「1社あたりのライセンス数を100ライセンス規模とする大型案件の獲得に注力」。小口を数多く売る形から、大口を取りに行く形へ変えたということです。

企画・開発は連結子会社の株式会社アイブリット（東京都渋谷区・全株式を保有）が担い、有価証券報告書には「当社は、クラウド型IP-PBXを基盤としたコールセンター向けテレフォニーソリューションの提供を受けております」と記載されています。

事業環境そのものは良好と書かれています。

当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、人手不足やサービスの高度化・複雑化を背景に、旺盛な需要が続き、堅調に推移しております。

市場は伸びているが、自社の特定案件の終了が重なった期という整理になります。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、正社員と臨時従業員の役割が分かれていること。**臨時従業員6,050名の主たる業務はオペレーター。正社員749名はその運営側にあたります。

**2つ目は、拠点が全国にあること。**オペレーションブース数は全国18拠点、7,017ブース。

3つ目は、固定費の比重が高いこと。「拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇」が減益要因として明記されています。売上の減少が利益に大きく効く構造です。

**4つ目は、プロダクト事業を育てていること。**クラウドPBX「Omnia LINK」のARRは10.7億円（前年同期比35.6%増）。企画・開発は子会社の株式会社アイブリットが担います。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 大規模なオペレーションのマネジメントに関心がある人。臨時従業員6,050名、7,017ブースを運営する事業です
• コンタクトセンター・BPOという領域を専門にしたい人。単一セグメントです
• SaaSプロダクトの拡販に携わりたい人。Omnia LINKのARRは10.7億円で、大型案件へ方針転換しています
• 女性管理職が比較的多い環境を望む人。管理職女性比率19.7%、賃金差異は正規86.9%です

向いていない可能性がある人

• 安定した業績のなかで働きたい人。直近期は経常利益60.3%減、当期純利益75.3%減です
• 高い給与水準を最優先する人。提出会社の平均年間給与は5,208千円です
• 拠点勤務を避けたい人。全国18拠点でオペレーションセンターを運営しています
• 自ら手を動かす開発に専念したい人（センター側の場合）。正社員の中核は運営マネジメントと考えられます

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 事業の2本柱……コンタクトセンター・BPOサービス（既存＝根元）と、クラウドPBX「Omnia LINK」をはじめとするシステム開発・販売（新規＝新芽）
• 規模の単位……オペレーションブース数 全国18拠点、7,017ブース
• Omnia LINKの数字……ライセンス販売数4,460（前年同期比約1.4倍）、ARPU約20千円、ARR10.7億円（同35.6%増）
• グループ……株式会社アイブリット（Omnia LINKの企画・開発／全株式を保有）、株式会社ドゥアイネット（長崎県長崎市／同60%）
• 資本関係……株式会社パソナグループの連結子会社

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「配属候補はセンター運営側ですか、Omnia LINK側ですか」
• 「センター運営なら、1人あたり何名のオペレーターを見ることになりますか」
• 「終了した3案件（公共・電力・ワクチン接種受付）の穴は、どのくらい埋まりましたか」
• 「ブースの稼働率は現在どのくらいですか」
• 「配属拠点はどこで、その拠点のブース数を教えてください」

まとめ

ビーウィズ株式会社は、コンタクトセンター・BPO事業を単一セグメントとし、クラウドPBX「Omnia LINK」を新規事業として育てている会社です。連結従業員749名（臨時従業員6,050名）で売上高36,424,310千円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 臨時従業員6,050名が就業人員749名の8.1倍。「臨時従業員の主たる業務はオペレーター」と明記
• オペレーションブース数は全国18拠点、7,017ブース
• 直近期は売上4.8%減に対し経常利益60.3%減、当期純利益75.3%減。ROEは21.5%→5.0%
• 減収の要因は①特定の公共案件の業務量縮小 ②電力業界の一時的な業務量増の反動減 ③コロナワクチン接種受付センター等の案件終了の3つ
• 減益の要因は「拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇」
• 一方で金融業界・通信業界のリプレイス案件を獲得し、新規案件の売上を積み上げ中
• Omnia LINKのARRは10.7億円（前年同期比35.6%増）、ライセンス販売数4,460（約1.4倍）
• 管理職の女性比率19.7%、男女の賃金差異は正規雇用86.9%

**固定費の重い事業で案件の入れ替えが起きた期。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第26期・2025年5月期）によると、提出会社の平均年間給与は5,208千円です。平均年齢39.8歳、平均勤続年数7.3年という条件つきの数字です。なお連結749名に対し臨時従業員は6,050名で、注記には「臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります」と記載されています。応募区分によって水準が異なる可能性がありますので、求人票をご確認ください。

Q. 直近期が大幅減益なのはなぜですか。

有価証券報告書によると、減収の要因は「①特定の公共案件の業務量縮小による減少」「②電力業界における一時的な業務量増に対する反動減」「③コロナワクチン接種受付センター等の案件終了による反動減」の3つが重なったことです。減益については「売上高の水準に対して変動費は一定の水準を維持しているものの、拠点賃料等の設備費や間接人件費等の固定費の上昇が影響し、減益となりました」と記載されています。なお同じ期に金融業界・通信業界のリプレイス案件等を獲得し、新規案件の売上は順調に積み上げた旨も記載されています。

Q. パソナグループとの関係は何ですか。

ビーウィズ株式会社は株式会社パソナグループの連結子会社であり、同時に自らも有価証券報告書を提出する上場会社です。パソナグループの有価証券報告書には、ビーウィズ株式会社について「売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております」と記載されています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。