Asobicaの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

Asobica 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社Asobicaは、顧客の「本音データ」を扱うプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供しています。2022年7月に総額27.2億円、同年11月にデットファイナンスで3.6億円を調達し、資金調達の累計額は30億円を突破しました。2025年12月には日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2026年版】」のマーケティングDX分野に選出されています。**非上場のため有価証券報告書はなく、従業員数・売上・平均年収は公式に開示されていません。**この記事では、公式のプレスリリースから事業と組織の実態を整理します。

会社概要とcoorumという事業

**この記事で扱う数値は、すべて同社が発表した公式のプレスリリースに記載されたものです。**上場企業と違い、平均年間給与や従業員数の定期的な開示がないため、**それらの数値については扱いません。**なお、資本金については2023年2月3日付のリリースに「24億円（資本剰余金含む）」という記載もあり、時点と定義が異なる点に注意が必要です。

coorumの位置づけの変化

公式リリースを時系列で並べると、サービスの説明が変わってきていることが分かります。

**「コミュニティ」から「ホンネデータ」へ、そして「AI分析・活用」へ。**サービスの中心が、場の提供からデータの収集・分析へ移っていることが読み取れます。

導入企業

公式リリースで公表されている導入企業には、次のような例があります。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

**同社は非上場のため、平均年収は公式に開示されていません。**上場企業であれば有価証券報告書に記載される「平均年間給与」「平均年齢」「平均勤続年数」に相当する情報は、公表されていません。給与水準は求人票の提示レンジと面接での確認が手がかりになります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

**働き方に関する制度の詳細は、公式リリースからは確認できません。**2023年2月3日付の5周年リリースには「30ヶ月以上退職者0名を継続」という記載がありますが、これは2022年12月時点までの実績であり、現在の状況を示すものではありません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

2022年7月の資金調達リリースでは、資金使途として「①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化 ②組織強化 ③各パートナーとのアライアンス強化」が挙げられています。2024年には顧問体制の強化も公表されており、「プロダクト開発、採用、人材育成」を支援する体制が示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

2023年2月3日付の5周年リリースによると、2022年12月に従業員100名超に達しています。同リリースには「30ヶ月以上退職者0名を継続」との記載もあります（いずれも当時の実績）。2022年5月には事業拡大に伴い、五反田のオフィスへ移転しました。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

資金調達と投資家の顔ぶれ

2022年7月29日の公式リリース「Asobica、総額27.2億円の資金調達を実施」には、投資家の顔ぶれが明記されています。

新規投資家

• Eight Roads Ventures Japan
• Salesforce Ventures
• 電通ベンチャーズ2号ファンド
• デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
• みずほキャピタル株式会社
• あおぞら企業投資株式会社

既存投資家

• PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合
• 千葉道場ファンド
• 株式会社サイバーエージェント・キャピタル
• 株式会社三菱UFJキャピタル
• SMBCベンチャーキャピタル株式会社

資金使途は「①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化 ②組織強化 ③各パートナーとのアライアンス強化」の3点です。

Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムといったマーケティング・広告領域の事業会社系ファンドが並んでいる点は、この会社の事業領域を示しています。

続く2022年11月11日には、デットファイナンスによる3.6億円の調達が公表されました。

エクイティ（株式）だけでなく、銀行からのデットも組み合わせている点は、資金調達の形として押さえておく価値があります。

「ゼロパーティーデータ」という軸

直近の公式リリースで、coorumは次のように説明されています。

ゼロパーティーデータ（顧客の本音データ）を収集、AI分析・活用することで、あらゆるCXを改善するプラットフォームで、商品開発・ブランド戦略・マーケティング効果の最大化を実現します。（2025年12月1日付リリース）

**ゼロパーティーデータとは、顧客が自ら進んで提供するデータを指す用語です。**行動履歴などから推測する形ではなく、顧客自身が答えた内容を扱う点が特徴とされます。

同社の別のリリースでは、次のようにも説明されています。「顧客の本音データとAIを起点に、あらゆるCXを改善するプラットフォームであり、デジタル上の行動データだけでは分からない顧客の本音を収集・可視化し、商品開発・ブランド戦略・マーケティング効果の最大化を実現します」。

導入事例からも、その使われ方が読み取れます。キユーピー株式会社の事例では「キユーピー マヨネーズ ファンクラブのコミュニティをリニューアルし、マヨネーズ好きなファンが『楽しくおしゃべりしたり、学んだりできるコミュニティ』を実現する」ことが導入目的として記載されています。

**顧客のコミュニティを運営し、そこで集まる声をデータとして企業のマーケティングに還す。**これがこの会社の提供価値の骨格です。

顧客企業の取り組みを表彰する仕組み

同社は「coorum AWARD」という表彰制度を運営しています。2024年度版に続き、「coorum AWARD 2025」では「顧客中心のCX向上を実現した企業を表彰」し、「顧客の声をもとに成果を創出した5部門」を選出したことが公表されています。授賞式は2026年2月6日、オフラインイベント「coorum THANKS PARTY」で開催されました。

**導入企業を集めてイベントを開き、成果を表彰する。**SaaSの利用継続を支える活動として、公式に発信されている取り組みです。

外部からの評価と提携

2025年12月1日、同社は日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2026年版】」の「マーケティングDX」分野に選出されたことを公表しました。リリースには選出理由として「新しいマーケティング手法としての成長性や、企業のマーケティングにインパクトを与える会社として評価」されたと記載されています。

提携についても公表があります。電通との協業パートナー締結（「企業の顧客理解の加速へ」）が公式リリースとして出されており、2022年の資金調達に電通ベンチャーズ2号ファンドとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムが参加していることと合わせて読むと、広告・マーケティング領域の大手との関係が事業の一部になっていることが分かります。

また2024年には顧問体制の強化が公表されており、リリースには「coorumの成長とプロダクト競争力を加速するため」「顧問がプロダクト開発、採用、人材育成を支援する」旨が記載されています。採用と人材育成が、顧問の支援対象として明示されている点は、組織づくりを重視していることの表れと読めます。

働き方とキャリア形成の特徴

公式リリースから読み取れる特徴は、次のとおりです。上場企業と異なり働き方の制度の詳細は公表されていないため、確認できる範囲のみを記載します。

1. 顧客は大手企業と業界団体である

キユーピー、カルビー、日本オムニチャネル協会（会員企業392社・2025年8月時点）などが導入企業として公表されています。

2. 組織強化が資金使途に明記されている

2022年7月の27.2億円調達では、使途の2つ目が「組織強化」でした。

3. 顧問が採用・人材育成を支援している

2024年の顧問体制強化のリリースには、支援対象として「プロダクト開発、採用、人材育成」が挙げられています。

4. 五反田にオフィスがある

2022年5月に事業拡大に伴い、JR五反田駅中央口から徒歩3分のA-PLACE五反田ビルへ移転しました。

5. 従業員数の最新値は公表されていない

2023年2月時点のリリースで「2022年12月に100名超」と公表されて以降、公式に更新された従業員数は確認できません。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• 顧客の声を扱うプロダクトに関わりたい人……ゼロパーティーデータが事業の軸です
• カスタマーサクセスを専門にしたい人……顧客企業のコミュニティ運営支援が中心になります
• 大手企業を顧客にしたい人……キユーピー、カルビーなどの導入が公表されています
• マーケティング領域に関心がある人……日経クロストレンドの「マーケティングDX」分野で選出されています
• 変化の速い環境を好む人……プロダクトの位置づけが数年で変わっています

向いていない可能性がある人

• 応募前に年収や従業員数を確認したい人……非上場で、これらは公式に開示されていません
• 業績の推移を数字で追いたい人……売上高や利益の公表がありません
• 制度が明文化された環境を望む人……働き方や福利厚生の詳細は公表されていません
• 直近の資金状況を把握してから判断したい人……公表されている調達は2022年が最後です
• 大規模組織のスケールを求める人……公表されている従業員数は2022年12月時点で100名超です

選考に向けた準備

1. 「ゼロパーティーデータ」を自分の言葉で説明できるようにする

行動履歴から推測するデータではなく、顧客自身が答えた本音のデータを扱うのがこの会社の軸です。なぜそれが企業にとって価値になるのかを、自分の言葉で語れるようにしておきましょう。導入事例（キユーピーのファンクラブなど）を具体例として使えると説得力が増します。

2. コミュニティ運営の視点を持つ

coorumは顧客企業のファンコミュニティを支えるプラットフォームです。**「人が集まる場をどう活性化させるか」**という視点は、営業・カスタマーサクセス・プロダクトのいずれの職種でも問われる可能性があります。自分がコミュニティやユーザー会に関わった経験があれば、整理しておきましょう。

3. 開示されていない情報は、質問リストにしておく

非上場企業のため、従業員数・売上・給与レンジ・直近の資金調達状況は公表されていません。これらは面接で確認する項目として事前にまとめておくことをおすすめします。とくに「直近の調達時期とランウェイ」「ストックオプションの方針」は、スタートアップへの転職では確認しておきたい点です。

まとめ

• 株式会社Asobicaは2017年9月設立、代表取締役CEOは今田孝哉氏。顧客の本音データを扱うプラットフォーム「coorum」を提供しています
• 2022年7月に総額27.2億円、同年11月にデットファイナンスで3.6億円を調達し、累計調達額は30億円を突破しました
• **coorumは「ゼロパーティーデータ（顧客の本音データ）を収集、AI分析・活用することで、あらゆるCXを改善するプラットフォーム」**と説明されています
• キユーピー、カルビー、日本オムニチャネル協会などの導入が公式に発表されており、2025年12月には日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2026年版】」のマーケティングDX分野に選出されました
• 非上場のため、従業員数・売上高・平均年収は公式に開示されていません（2023年2月のリリースに「2022年12月に従業員100名超」との記載があります）

よくある質問

Q. Asobicaの平均年収はいくらですか？

A. **同社は非上場のため有価証券報告書の提出義務がなく、平均年収は公式に開示されていません。**上場企業であれば有価証券報告書に記載される平均年間給与・平均年齢・平均勤続年数に相当する情報も公表されていません。給与水準は求人票の提示レンジと面接での確認が手がかりになります。

Q. どんな事業をしていますか？

A. 公式リリースによると、**「coorum（コーラム）」**というプラットフォームを提供しています。直近の説明は「ゼロパーティーデータ（顧客の本音データ）を収集、AI分析・活用することで、あらゆるCXを改善するプラットフォーム」で、商品開発・ブランド戦略・マーケティング効果の最大化を実現するとされています。過去のリリースでは「カスタマーサクセスプラットフォーム」「コミュニティを軸とし、ロイヤル顧客とダイレクトに繋がれるプラットフォーム」とも説明されていました。

Q. 資金調達の状況はどうなっていますか？

A. 公式リリースによると、2022年7月に第三者割当増資等により総額27.2億円を調達し（新規投資家にEight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンドなど）、2022年11月には三菱UFJ銀行・りそな銀行・みずほ銀行ほか国内大手銀行1行からのデットファイナンスで3.6億円を調達、この時点で累計調達額が30億円を突破したと公表されています。それ以降の調達については、公式リリースでは確認できません。

※本記事は、株式会社Asobicaが発表した公式のプレスリリースおよび公式サイトの公開情報をもとに構成しています。同社は非上場であり、有価証券報告書による開示がないため、従業員数・売上高・平均年収などは扱っていません。数値は各リリースに記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。