CARTA HOLDINGSの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

CARTA HOLDINGS 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社CARTA HOLDINGSは、2025年12月8日に上場廃止となりました。2026年1月15日付でNTTドコモの連結子会社となり、翌16日には株式会社D2Cを完全子会社化しています。上場していた最後の有価証券報告書（第26期・2024年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は13百万円、平均勤続年数10.1年。一方で同期は「希望退職者募集の実施」により連結従業員が168名減っています。この記事では、有価証券報告書と公式リリースから事業と組織の実態を整理します。

会社概要と現在の資本関係

**注意点があります。**同社は上場廃止に伴い、2026年2月25日をもってコーポレートサイトの「IR情報」ページを閉鎖すると公表しました。リリースには「決算資料やニュースリリース等は、同日以降閲覧できなくなります」と記載されています（決算公告は引き続き掲載予定）。そのため、この記事の財務・組織データは、上場していた期間の最後の有価証券報告書（第26期・2024年12月期）に基づきます。

資本関係の変化

公式リリースから、直近の動きを時系列で整理すると次のとおりです。

公式リリースには「ドコモグループの一員として、またD2Cとの統合によるシナジーを最大限に活かし、デジタルマーケティング領域における事業成長をさらに加速させてまいります」と記載されています。

なお、第26期の有価証券報告書時点では、親会社は株式会社電通グループ（議決権の被所有割合53.17%）でした。

2つのセグメント

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

第26期（2024年12月期）の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は13百万円（同報告書は百万円単位で記載）、平均年齢41.8歳、平均勤続年数10.1年です。**ただし提出会社は持株会社で、従業員117人は全員が「全社（共通）」**に区分されています。事業会社の給与水準は、この数値とは異なる可能性があります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には「労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります」と記載されています。提出会社の**男性労働者の育児休業取得率は82.8%**です。

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キャリア・成長機会

第26期の有価証券報告書には「生成AIの活用推進にも積極的に取り組み、Generative AI Labを社内に立ち上げ、様々な領域でPOC（概念実証）に取り組むだけではなく、実際の業務プロセスのなかに組み込むことで生産性向上も実現しつつあります」と記載されています。また「『期待を超える『進化』』をテーマに掲げ、社内外での研修や学びの機会を拡充し、成長する企業文化の形成に、取り組んでまいりました」ともあります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

第26期時点の連結従業員は1,242人〔臨時176人〕。デジタルマーケティング事業931人、インターネット関連サービス事業194人、全社（共通）117人という構成です。前連結会計年度末に比べ168名減少しており、理由は「希望退職者募集の実施」と明記されています。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は17.4%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

提出会社117人と連結1,242人

第26期（2024年12月期）の有価証券報告書の従業員の状況です。

連結会社の状況（2024年12月31日現在）

「前連結会計年度末に比べ従業員数が168名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります」。

提出会社の状況

117人全員が「全社（共通）」で、「特定のセグメントに区分できない部門に所属しているもの」と注記されています。提出会社も「前事業年度末に比べ従業員数が85名減少しております。主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります」と記載されています。

平均年間給与13百万円は、当メディアが有価証券報告書から読んできた企業のなかでも高い水準です。ただし持株会社の管理部門117人の平均であり、連結1,242人の大半を占めるデジタルマーケティング事業（931人）の水準を示すものではありません。

男女に関する指標（提出会社）は次のとおりです。

構造改革と、その直後の利益回復

第26期の有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第22期〜第26期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失

直近期（第26期）の内訳は次のとおりです。

• 売上高……24,275百万円（前期比0.7%増）
• 営業利益……2,139百万円（同64.4%増）
• 経常利益……2,384百万円（同32.6%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益……1,688百万円（前期は当期純損失2,360百万円）

増益の理由が明記されています。「前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため」。

背景には中期経営方針があります。「2023年2月に発表した『新中期経営方針』に基づき、既存事業の構造改革に取り組み、成長領域への投資に取り組んでまいりました」。

事業環境の認識も具体的です。

インターネット広告業界は引き続き堅調な成長を見せており、運用型広告の分野ではAIやデータ活用の高度化によってさらなる進化が進んでおります。一方で、個人情報保護に関する規制強化の影響により、cookieに依存しない広告運用への対応として、プライバシーを尊重しつつ、広告効果を維持・向上させるための新しい技術の開発やデータ戦略の構築が求められております。

そのうえで、具体的な取り組みが挙げられています。

• マス広告領域のDX推進……運用型テレビCMサービスを提供する**㈱テレシー**への投資
• cookieレスへの対応……㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM及び㈱DataCurrentで新ソリューションを提供。「cookieを使用しないターゲティング技術や、1st Party Dataや共通ID等の活用サポートは、多くの顧客企業から高い評価をいただいております」
• 生成AI……「Generative AI Labを社内に立ち上げ、様々な領域でPOCに取り組むだけではなく、実際の業務プロセスのなかに組み込むことで生産性向上も実現しつつあります」

「電通グループから、ドコモグループへ」

この会社の資本関係の変化は、事業にとって大きな意味を持ちます。

第26期の有価証券報告書時点では、親会社は株式会社電通グループ（議決権の被所有割合53.17%、資本金74,609百万円）でした。関係会社の状況には「役員の兼任」と記載されています。

そして2025年から2026年にかけて、次のように変わりました。

D2Cは、NTTドコモと電通グループが関わるデジタルマーケティング企業です。公式リリースには「ドコモグループの一員として、またD2Cとの統合によるシナジーを最大限に活かし、デジタルマーケティング領域における事業成長をさらに加速させてまいります」と記載されています。

つまりこの会社は、広告代理店グループの一員から、通信キャリアグループの一員へと立ち位置を移しました。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書と公式リリースから読み取れる特徴は、次のとおりです。

1. 応募先は事業会社である

提出会社は持株会社で117人全員が管理部門。実際の勤務先は㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱fluct、㈱DIGITALIO、㈱サポーターズなどの事業会社です。

2. デジタルマーケティングが主戦場である

連結1,242人のうち931人（約75%）がデジタルマーケティング事業に所属しています。

3. 広告以外の事業もある

新卒採用支援（㈱サポーターズ）、通販化粧品等のEC、ベンチャー投資（㈱CARTA VENTURES）が同じグループにあります。

4. 構造改革を経験している

第26期に希望退職者募集を実施し、連結168名・提出会社85名が減りました。

5. 資本関係が変わったばかりである

2025年12月に上場廃止、2026年1月にNTTドコモの連結子会社化とD2Cの完全子会社化。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• デジタル広告・運用型広告の技術に関心がある人……cookieレス対応や1st Party Data活用が課題として挙がっています
• 大手グループの資源を使いたい人……NTTドコモと電通グループが主要株主です
• 統合局面に関わりたい人……D2Cとの統合が進行中です
• 広告以外の事業にも興味がある人……新卒採用支援、EC、ベンチャー投資が同グループにあります
• 生成AIの業務実装に関心がある人……Generative AI Labが社内に立ち上げられています

向いていない可能性がある人

• 公開情報で業績を追い続けたい人……上場廃止によりIR情報の公開が終了します
• 組織の安定を重視する人……希望退職の実施と資本関係の変更が続いています
• 持株会社の給与水準を目安にしたい人……13百万円は管理部門117人の平均です
• 独立系の環境を望む人……主要株主はNTTドコモと電通グループです
• 単一事業に集中したい人……グループには広告以外の事業も含まれます

選考に向けた準備

1. 「いつの情報か」を意識して話す

公開されている財務情報は第26期（2024年12月期）が最後です。それ以降は上場廃止・ドコモ子会社化・D2C統合という大きな変化が起きています。「有価証券報告書ではこうだったが、その後どう変わったか」を面接で確認する姿勢を見せると、情報の扱い方が丁寧だと伝わります。

2. cookieレス時代の広告運用を理解する

有価証券報告書は「個人情報保護に関する規制強化の影響により、cookieに依存しない広告運用への対応」を課題として挙げ、「cookieを使用しないターゲティング技術や、1st Party Dataや共通ID等の活用サポート」を強みとしています。この領域の知識は、志望動機の説得力に直結します。

3. 配属先の会社を特定する

グループは持株会社と複数の事業会社で構成され、デジタルマーケティング事業だけで931人います。どの会社のどの職種なのか、D2Cとの統合でその機能はどうなるのかを、選考の早い段階で確認しておきましょう。

まとめ

• 2025年12月8日に上場廃止。2026年1月15日付でNTTドコモの連結子会社となり、翌16日に株式会社D2Cを完全子会社化しました
• 第26期（2024年12月期）の有価証券報告書では、売上高24,275百万円（前期比0.7%増）、営業利益2,139百万円（同64.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,688百万円（前期は損失2,360百万円）です
• 同期に希望退職者募集を実施し、連結従業員は168名減の1,242人、提出会社は85名減の117人となりました
• 提出会社の平均年間給与は13百万円、平均年齢41.8歳、平均勤続年数10.1年。ただし持株会社の管理部門117人の数値です
• 2026年2月25日にコーポレートサイトのIR情報ページが閉鎖され、決算資料等は閲覧できなくなると公表されています

よくある質問

Q. CARTA HOLDINGSの平均年収はいくらですか？

A. 第26期（2024年12月期）の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は13百万円（同報告書は百万円単位で記載）、平均年齢41.8歳、平均勤続年数10.1年です。ただし提出会社は持株会社で、従業員117人は全員が「全社（共通）」（特定のセグメントに区分できない部門）に所属しています。事業会社の給与水準を示すものではありません。また、上場廃止により以降の有価証券報告書は公表されません。

Q. 上場廃止したと聞きましたが、いまはどうなっていますか？

A. 公式リリースによると、2025年12月8日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となり、2026年1月15日付で株式会社NTTドコモの連結子会社（ドコモの株式保有割合が50%超）となりました。翌2026年1月16日には株式交換により株式会社D2Cを完全子会社化しています。主要株主は株式会社NTTドコモと株式会社電通グループです。

Q. どんな事業をしていますか？

A. 第26期の有価証券報告書によると、報告セグメントは2つです。デジタルマーケティング事業（広告会社・クライアント等のデジタルマーケティング支援、メディアのDX支援。㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱fluct、㈱テレシーなど）と、インターネット関連サービス事業（メディア運営、新卒採用支援事業、通販化粧品等のEC事業、ベンチャー企業への投資事業。㈱DIGITALIO、㈱サポーターズ、㈱CARTA VENTURESなど）です。

※本記事は、株式会社CARTA HOLDINGSが提出した有価証券報告書（第26期・2024年12月期）および同社の公式リリースをもとに構成しています。同社は2025年12月8日に上場廃止となっており、財務・組織の数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。