電通グループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書によると、株式会社電通グループの直近期は収益1,435,245百万円（前期比1.7%増）、営業損失289,212百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失327,601百万円。海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上したためです。一方、同社が本業の指標とする調整後営業利益は172,536百万円（△2.1%）で、日本事業は売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高を記録しています。連結従業員は67,454名。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と地域別の構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社電通グループ |
| 決算期 | 12月期（第177期は2025年1月1日〜12月31日） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結従業員数 | 67,454名（前期68,102名） |
| 提出会社の従業員数 | 135名（純粋持株会社） |
この記事で扱う数値は、すべて有価証券報告書に記載されたものです。
地域別セグメント
| 地域 | 売上総利益 | 前期比 | オーガニック成長率 | 調整後営業利益 | オペレーティング・マージン | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,955億92百万円 | +6.2% | +6.2% | 1,211億5百万円（+6.1%） | 24.4% | 23,874名 |
| Americas（米州） | 3,157億46百万円 | △5.6% | △3.0% | 723億10百万円（△3.8%） | 22.9% | 12,819名 |
| EMEA | 2,719億42百万円 | +1.0% | △1.8% | 338億32百万円（△12.0%） | 12.4% | 14,095名 |
| APAC | 1,072億62百万円 | △7.9% | △6.8% | 27億20百万円（+159.0%） | 2.5% | 11,289名 |
| 全社 | － | － | － | － | － | 5,377名 |
**日本だけがプラス成長です。**有価証券報告書は「売上総利益の40％以上を占める日本事業において、売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績を維持しています」と記載しています。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は15,959,402円、平均年齢45.0歳、平均勤続年数14.3年です。ただし提出会社は純粋持株会社で135名。事業は各グループ会社が担っています。なお株式会社電通（事業会社）の主要な損益情報として、営業収益223,740百万円、経常利益66,054百万円、当期純利益45,460百万円（日本基準）が記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
働き方の制度そのものについては、有価証券報告書に詳細な記載がありません。開示されている指標では、提出会社の男性労働者の育児休業等取得率は無期雇用社員100です。なお電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数はグループ合計で5,363人と記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
連結従業員67,454名のうち、日本23,874名、Americas 12,819名、EMEA 14,095名、APAC 11,289名、全社5,377名という構成です。**海外が全体の約56%**を占めます。日本事業では「インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が成長」と記載されています。
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社風・人間関係
提出会社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には電通労働組合など各社労働組合が組織されています（組合員数はグループ合計5,363人）。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は21.7%、**労働者の男女の賃金の差異は全労働者・正規雇用労働者ともに79.2%**です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**「第2四半期及び第4四半期に海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上した」。約3,960億円。この1行が、この期のすべてです。**まず、2つの利益を並べます。
| 指標 | 当期 | 前期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 収益 | 1,435,245百万円 | 1,410,961百万円 | +1.7% |
| 売上総利益 | 1,197,530百万円 | 1,201,647百万円 | △0.3% |
| 営業損失 | △289,212百万円 | △124,992百万円 | － |
| 親会社の所有者に帰属する当期損失 | △327,601百万円 | △192,172百万円 | － |
| 調整後営業利益 | 172,536百万円 | 176,233百万円 | △2.1% |
| 親会社の所有者に帰属する調整後当期利益 | 93,548百万円 | 92,936百万円 | +0.7% |
**片方は3,276億円の損失、もう片方は935億円の利益。****どちらも同じ会社の同じ期の数字です。**有価証券報告書は、調整後営業利益の定義を明記しています。「営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標」。**一時的要因の例示：構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など。****つまり、のれんの減損を除いた本業は、ほぼ横ばい（△2.1%）です。****当メディアはこの数か月、独自指標を主要KPIに置く会社を集めてきました。**JMDCのEBITDA、GA technologiesのネット売上収益、Appier GroupのARR、MS-Japanの調整後当期純利益。**電通グループの「調整後営業利益」も同じ系列です。****ただし、この会社の場合は金額の桁が違う。****3,960億円ののれん減損は、買収してきた海外事業の価値を見直したということです。****当メディアが同じバッチで読んだコプロ・ホールディングスは281億円の買収でのれんが278億円積み上がりました。****Showcase Gigの親会社グローリーは、のれん28億円を22億円に減損しました。****電通グループの3,960億円は、その桁を大きく超えます。**そして、財務への影響も大きい。
| 項目 | 第176期 | 第177期 |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 696,838百万円 | 374,849百万円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 19.9% | 11.7% |
| 資産合計 | 3,507,260百万円 | 3,206,787百万円 |
**持分比率11.7%。**当メディアが同じバッチで読んだコプロ・ホールディングス（20.8%）より低い水準です。ただし、営業キャッシュ・フローは117,972百万円（前期59,984百万円）**と改善しており、有価証券報告書は「海外事業でも営業キャッシュ・フローがプラスに転じました」**と記載しています。応募者にとっての意味は3つあります。****1つ目、決算の見出しの数字と本業の数字が大きく違う。面接や説明会で聞く数字がどちらかを確認してください。2つ目、日本事業は好調である。オーガニック成長率+6.2%、オペレーティング・マージン24.4%、5年連続で売上総利益が過去最高。3つ目、海外の立て直しが最大のテーマである。Americas△3.0%、EMEA△1.8%、APAC△6.8%。面接では3つ聞いてください。1つ目、「日本と海外、どちらの配属ですか」。2つ目、「調整後営業利益と営業損失、どちらを目標に置いていますか」。3つ目、「海外事業の再構築は、いつまでに何を終える計画ですか」。
日本事業だけが伸びている
地域別のオーガニック成長率を四半期ごとに見ると、差がはっきりします。
| 地域 | 通期 | Q4（10-12月） | Q3（7-9月） | Q2（4-6月） | Q1（1-3月） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | +6.2% | +4.5% | +9.9% | +5.1% | +5.5% |
| Americas | △3.0% | △1.8% | △3.4% | △1.6% | △5.1% |
| EMEA | △1.8% | △1.5% | △1.1% | △3.8% | △0.9% |
| APAC | △6.8% | +0.3% | △12.5% | △12.7% | △4.6% |
**日本は4四半期すべてプラス。**APACは第4四半期にプラスに転じました。
地域ごとの状況
| 地域 | 有価証券報告書の記述 |
|---|---|
| 日本 | 「インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が成長」。人財リソース強化による人件費等の増加はあったものの、トップラインの伸長により調整後営業利益+6.1% |
| Americas | 「米国は厳しい状況」。米ドルに対する円高及び一部子会社の売却により売上総利益△5.6%。販管費抑制により減収を一部吸収し、オペレーティング・マージンは22.5%→**22.9%**へ改善 |
| EMEA | 「英国、ドイツ、イタリア、オランダなどは厳しい状況」だが「スペイン、ポーランドは堅調」。円安により売上総利益は+1.0%だが、為替影響を除いた減収に加えて内部投資などの販管費増加により調整後営業利益△12.0%、マージンは14.3%→12.4% |
| APAC | 「オーストラリアは厳しい状況」だが「インド、タイ、台湾などは堅調」。売上総利益△7.9%だが徹底した販管費抑制により調整後営業利益+159.0%、マージンは0.9%→2.5% |
APACは売上が減っているのに利益が2.6倍。****費用を絞って利益を作ったという構図です。
純粋持株会社と事業会社
応募を検討するうえで、会社の構造を理解しておく必要があります。
| 会社 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社電通グループ（提出会社・純粋持株会社） | 135名 | 45.0歳 | 14.3年 | 15,959,402円 |
提出会社は135名の持株会社です。注記には「平均勤続年数は、当社子会社からの出向者については当該子会社での勤続年数を通算しております」と記載されています。
事業会社である株式会社電通の損益は、関係会社の状況に記載されています（日本基準）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 営業収益 | 223,740百万円 |
| 経常利益 | 66,054百万円 |
| 当期純利益 | 45,460百万円 |
| 純資産額 | 113,782百万円 |
| 総資産額 | 499,527百万円 |
期末後の主な動き
有価証券報告書の注記には、期末後の動きも記載されています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月1日 | 株式会社電通ライブの住所が東京都港区に移転 |
| 2026年1月1日 | 株式会社電通プロモーションプラスが、電通プロモーションエグゼ・電通リテールマーケティング・電通tempoを吸収合併し、「株式会社電通プロモーション」に |
| 2026年1月15日 | 株式会社CARTA HOLDINGSの株式を一部譲渡し、出資比率が48.4%に減少。持分法適用関連会社に |
エージェントベストの見解
「平均年間給与 15,959,402円」。当メディアがこの数か月に読んだ企業のなかで、最高額です。
| 会社 | 提出会社の平均年間給与 | 人数 | 会社の性格 |
|---|---|---|---|
| 電通グループ | 15,959,402円 | 135名 | 純粋持株会社 |
| PKSHA Technology | 9,228千円 | 366名 | 事業会社 |
| Synspective | 9,021千円 | 219名 | 事業会社 |
| Macbee Planet | 8,985千円 | 42名 | 持株会社 |
| NISSOホールディングス | 7,268千円 | 21名 | 持株会社 |
**ただし、この1,596万円を「電通で働く人の年収」と読むのは誤りです。****提出会社は135名の純粋持株会社。**平均年齢45.0歳、平均勤続14.3年。**グループ経営を担う層が集まっています。****連結従業員は67,454名。****つまり、この平均に含まれるのは全体の0.2%です。****当メディアはこの数か月、持株会社の給与開示を5つの型に整理してきました。**①最大人員会社を併記する型（読める）②提出会社に管理部門がいる型 ③記載を省略・従業員0人の型（読めない）④出向で提出会社が痩せる型 ⑤最大人員会社を2社併記する型。**電通グループは②に近いのですが、独特の点があります。**事業会社である株式会社電通の「損益」は開示されているのに、「従業員数と平均年間給与」は開示されていない。
| 開示されているもの | 開示されていないもの |
|---|---|
| 提出会社135名の平均年間給与15,959,402円 | 株式会社電通の従業員数・平均年間給与 |
| 株式会社電通の営業収益223,740百万円・経常利益66,054百万円・当期純利益45,460百万円 | 各グループ会社の給与水準 |
| 日本セグメントの従業員数23,874名 | 会社別の内訳 |
日本セグメント23,874名の給与水準は、有価証券報告書からは読めない。****だから、面接で聞く必要があります。****もう1つ、この会社を理解するうえで重要な点があります。****労働組合が存在することです。「当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社には、電通労働組合など各社労働組合が組織されており、組合員数は、電通労働組合及びその他の組合を合計した当社グループの組合合計で5,363人であります」。当メディアがこの数か月に読んだ企業の大半は「労働組合は結成されておりません」でした。****組合がある会社は、労働条件の変更に手続きが要るという意味でもあります。そして、応募者が知っておくべき変化がもう1つ。****2026年1月15日、株式会社CARTA HOLDINGSの株式を一部譲渡し、出資比率が48.4%に減少して持分法適用関連会社になりました。****当メディアは以前、CARTA HOLDINGSを「コスト削減型の黒字転換」の例として読んでいます。****グループの構成が動いているということです。面接では3つ聞いてください。1つ目、「応募先の会社（電通か、グループ各社か）の平均年収を教えてください」。2つ目、「労働組合の有無と、労働条件の決まり方を教えてください」。3つ目、「日本事業の成長を担うのは、どの職種ですか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる特徴は、次のとおりです。
1. 純粋持株会社と事業会社に分かれている
提出会社は135名。事業は株式会社電通ほかグループ各社が担います。
2. 従業員の約56%が海外にいる
連結67,454名のうち、日本23,874名、Americas 12,819名、EMEA 14,095名、APAC 11,289名。
3. 日本事業が好調である
オーガニック成長率+6.2%、オペレーティング・マージン24.4%、売上総利益で5年連続の過去最高。
4. 労働組合がある
電通労働組合など、グループ合計で組合員5,363人。
5. 本業の指標として調整後営業利益を使っている
営業損失289,212百万円に対し、調整後営業利益172,536百万円。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- 広告・マーケティングの最前線で働きたい人……日本事業ではインターネット広告、BX、DXが成長しています
- グローバルな組織を経験したい人……従業員の約56%が海外です
- 大規模組織で働きたい人……連結67,454名です
- 立て直しの局面に関わりたい人……海外事業の経営基盤の再構築が進行中です
- 労働組合のある環境を選びたい人……グループ合計で組合員5,363人です
向いていない可能性がある人
- 決算の数字が安定した会社を望む人……3期連続で当期損失を計上しています
- 財務の固い会社を選びたい人……親会社所有者帰属持分比率は19.9%から11.7%へ低下しています
- 持株会社の平均年収を基準に考える人……15,959,402円は135名の数字です
- 少人数で裁量を持ちたい人……連結67,454名の組織です
- 海外事業が伸びている会社を選びたい人……Americas△3.0%、EMEA△1.8%、APAC△6.8%（オーガニック成長率）です
選考に向けた準備
1. 「調整後営業利益」の定義を押さえる
**営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因（構造改革費用、減損損失、固定資産の売却損益、割増退職金など）を排除した指標。**営業損失△2,892億円と調整後営業利益1,725億円が併記される理由を説明できるようにしておきましょう。
2. 地域別の差を数字で語る
オーガニック成長率は日本+6.2%、Americas△3.0%、EMEA△1.8%、APAC△6.8%。日本だけがプラスという構図が、この会社のいまです。
3. 応募先の会社を明確にする
提出会社（純粋持株会社135名）、株式会社電通、その他グループ各社。平均年間給与15,959,402円は提出会社の数字です。応募先の水準は面接で確認しましょう。
まとめ
- 株式会社電通グループは12月決算、IFRS適用。純粋持株会社で、提出会社の従業員は135名、連結従業員は67,454名です
- 直近期は収益1,435,245百万円（前期比1.7%増）、売上総利益1,197,530百万円（同0.3%減）、営業損失289,212百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失327,601百万円です
- 損失の主因は「第2四半期及び第4四半期に海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上」したことです
- 本業の指標である**調整後営業利益は172,536百万円（△2.1%）、オペレーティング・マージン14.4%、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は93,548百万円（+0.7%）**です
- 日本事業は売上総利益4,955億92百万円（オーガニック成長率+6.2%）、調整後営業利益1,211億5百万円（+6.1%）、オペレーティング・マージン24.4%。「売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績」と記載されています
- 提出会社の平均年間給与は15,959,402円（135名・平均年齢45.0歳・平均勤続年数14.3年）。株式会社電通の営業収益は223,740百万円、経常利益66,054百万円、当期純利益45,460百万円（日本基準）です
よくある質問
Q. 電通グループの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は15,959,402円、平均年齢45.0歳、平均勤続年数14.3年です。ただしこれは純粋持株会社である株式会社電通グループの135名の数字で、連結従業員67,454名の平均ではありません。事業会社である株式会社電通の従業員数・平均年間給与は有価証券報告書に記載がないため、応募先の水準は面接での確認が必要です。
Q. なぜ大きな損失を計上したのですか？
A. 有価証券報告書によると、「第2四半期及び第4四半期に海外事業で396,074百万円ののれんの減損損失を計上した」ためです。これにより営業損失289,212百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失327,601百万円となりました。一方、買収行為に関連する損益及び一時的要因（減損損失を含む）を排除した調整後営業利益は172,536百万円（前期比2.1%減）、**親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は93,548百万円（同0.7%増）**です。
Q. 日本と海外で、どのくらい状況が違いますか？
A. **オーガニック成長率は日本+6.2%、Americas△3.0%、EMEA△1.8%、APAC△6.8%**で、日本だけがプラスです。オペレーティング・マージンも日本24.4%、Americas 22.9%、EMEA 12.4%、APAC 2.5%と差があります。有価証券報告書は「売上総利益の40%以上を占める日本事業において、売上総利益で5年連続、調整後営業利益で2年連続の過去最高業績を維持しています」と記載する一方、海外については「経営基盤の再構築及び不振ビジネスの見直しによる収益性回復に注力」と説明しています。従業員数は日本23,874名に対し、海外は合計38,203名です。
※本記事は、株式会社電通グループの有価証券報告書（第177期）および公式サイトをもとに構成しています。数値は当該報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。