株式会社フェリエストの評判|年収・働き方・選考対策まで解説
株式会社フェリエストは、SNSマーケティングを手がける会社です。2026年4月20日に東京証券取引所のTOKYO PRO Marketへ上場しました(証券コード557A)。有価証券報告書は提出されませんが、この市場では「発行者情報」が公表されるため、従業員数や平均年間給与といった数値が確認できます。この記事では、その一次情報をもとに事業と組織の実態を整理し、選考で何を準備すべきかまで扱います。
会社概要とSNSマーケティング事業
公式の会社情報と発行者情報に載っている項目です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社フェリエスト(Feriest Co.,Ltd.) |
| 上場区分 | 東証 TOKYO PRO Market(証券コード557A、2026年4月20日上場) |
| 設立 | 2016年8月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 本社所在地 | 〒104-6024 東京都中央区晴海1-8-10 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーX棟24F |
| 代表者 | 代表取締役 吉田 大太 |
| 拠点 | 本社(東京都中央区)、大阪支社(大阪市淀川区) |
| 事業内容 | SNS運用代行、ショート動画制作、SNS広告運用代行、インフルエンサープロモーション、キャスティング・撮影 |
| 認証 | プライバシーマーク(第10825311号(01)) |
発行者情報では、事業を「SNSマーケティング事業の単一セグメント」としています。
沿革から見える事業の広げ方
発行者情報の沿革によると、2016年8月に東京都渋谷区桜丘でSNSアカウント運用代行サービスを開始したのが出発点です。
そこから次のように広げています。
- 2020年7月:完全子会社として株式会社FtoCを設立(通信販売およびECサイトの企画・制作・運営)
- 2020年12月:Instagramで自社メディア3アカウントを開始。付帯サービスとしてインフルエンサーPR、SNS広告運用代行を開始
- 2022年4月:本店を東京都渋谷区鶯谷に移転
- 2023年3月:Instagram画像制作サービス「トラスタ」をリリース
- 2023年12月:ショート動画制作サービス「ヒビミル」をリリース
アカウント運用という1つのサービスから始め、そこに広告、インフルエンサー、制作を足していった構成です。自社でアカウントを運用して実績を積み、その知見を売るという順序も読み取れます。
市場についての記載
発行者情報には、市場環境についての記載もあります。サイバー・バズ株式会社と株式会社デジタルインファクトの2024年11月の共同調査として、2025年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は約1兆3,000億円前後(前年比約105〜110%)に達する見通しとされています。そのうちSNSアカウント運用支援領域は約300億円規模で、全体の約2〜3%と推定されると記載されています。
同社が主戦場とするアカウント運用支援は、市場全体から見ると小さな区分にあたります。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
発行者情報によると、平均年間給与は4,471千円、平均年齢は28.5歳、平均勤続年数は1.0年です(2025年12月31日現在)。若い組織の水準を示す数値だと考えられます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
顧客のSNS運用と投稿のスケジュールに業務が紐づくため、日々の稼働が生まれやすいという傾向が語られます。発行者情報には労働組合はないが労使関係は円満である旨が記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
最近1年間で従業員が10名増加しており、業容の拡大に伴う期中採用が理由と記載されています。42名の組織で10名増ですので、入れ替わりと拡大が同時に進んでいる状態です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
平均年齢28.5歳という構成です。SNSという領域の性質上、若い世代が中心の組織であることが読み取れます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
TOKYO PRO Marketへの上場企業を調べるとき、多くの方が「有価証券報告書がないから数字が分からない」と考えます。それは半分だけ正しい。この市場では有価証券報告書の提出義務はありませんが、代わりに「発行者情報」が日本取引所グループのサイトで公表されます。中身は有価証券報告書に近く、この会社の場合、従業員数42名、平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.0年、平均年間給与4,471千円、そして4期分の売上高と損益まで読めます。非上場企業では手に入らない情報です。TOKYO PRO Marketには中小規模の会社が多く、転職先として検討する会社が上場していることに気づいていない方もいます。証券コードがあるかどうかを応募前に確認する。あれば発行者情報を探す。この2手間で、判断材料の量が変わります。
発行者情報から読める数字
発行者情報に記載された従業員の状況(2025年12月31日現在)です。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 42名(外、パートタイマー9名) |
| 平均年齢 | 28.5歳 |
| 平均勤続年数 | 1.0年 |
| 平均年間給与 | 4,471千円 |
平均年間給与は賞与および基準外賃金を含み、パート・臨時従業員の給与は含まれていません。注記には、最近1年間で従業員数が10名増加しており、主な理由は業容の拡大に伴う期中採用の増加である旨が記されています。
平均勤続年数1.0年という数字は、非常に短いものです。42名中10名が直近1年の入社であれば、平均が下がるのは自然です。つまりこの4,471千円という水準は、「入社間もない人が多い組織の平均」だと読む必要があります。
業績の推移と決算期の変更
発行者情報の主要な経営指標です。
| 回次 | 決算年月 | 売上高 | 経常利益/経常損失(△) | 当期純利益/純損失(△) |
|---|---|---|---|---|
| 第7期 | 2023年3月 | 269,954千円 | 47,801千円 | 35,010千円 |
| 第8期 | 2024年3月 | 290,021千円 | 42,081千円 | 30,793千円 |
| 第9期 | 2024年8月 | 129,420千円 | △29,291千円 | △51,650千円 |
| 第10期 | 2025年8月 | 549,891千円 | 42,609千円 | 22,413千円 |
ここで押さえておきたいのは、第9期が2024年3月期から2024年8月期への変則決算である点です。決算期を3月から8月へ変更したため、この期は5か月分しかありません。売上高が129,420千円と落ち込んで見えるのはそのためで、業績の悪化を示すものではありません。
第10期(2025年8月期)は12か月の期で、売上高549,891千円。第8期の290,021千円と比べると大きく伸びていますが、比較する期間の長さが違う点には注意が必要です。
なお第10期末の純資産額は104,045千円、総資産額は321,638千円です。連結財務諸表は作成しておらず、完全子会社の株式会社FtoCがあります。
働き方と労働環境
拠点は本社(東京都中央区晴海)と大阪支社(大阪市淀川区)です。
勤務制度、リモートワークの可否、残業時間、有給休暇取得率は公開されていません。TOKYO PRO Marketの発行者情報では、これらの人的資本に関する指標は有価証券報告書ほど詳しく開示されない場合があります。
なおプライバシーマークを取得しており、個人情報の取扱いについて第三者認証を受けています。インフルエンサーのキャスティングを扱う事業では、個人の情報を扱う場面があります。
キャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、事業がSNSマーケティングの単一セグメントである点です。
事業が1つに絞られているため、社内での異動が職種転換になりにくい構造です。アカウント運用、広告運用、動画制作、インフルエンサーのキャスティングと役割は分かれていますが、いずれもSNSという領域の中にあります。
この環境で身につくのは、SNSプラットフォームの仕様と運用の知見です。ただしこの領域は変化が速く、プラットフォームの仕様変更やアルゴリズムの更新で前提が変わります。学び続けることが前提の専門性だと考えたほうが実態に近いでしょう。
もう1つの軸は、上場したばかりという局面です。TOKYO PRO Marketは一般の投資家向け市場とは制度が異なりますが、上場企業として開示の責任は生じます。管理部門にとっては体制づくりの経験が積める局面です。
向いている人/向いていない人
向いている人
SNSの変化を追い続けられる方
プラットフォームの仕様は頻繁に変わります。学び直しを前提にできる方が合います。
若い組織で早く任されたい方
平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.0年です。年次より役割で任される構造だと考えられます。
数字が確認できる会社を選びたい方
TOKYO PRO Market上場のため、発行者情報で従業員数・平均年間給与・業績が確認できます。
向いていない人
腰を据えた育成を前提にしたい方
平均勤続年数1.0年という構成は、長期育成を前提とした組織とは異なります。
事業の幅がある環境を求める方
SNSマーケティング事業の単一セグメントです。異動で扱う領域が大きく変わることは想定しにくい構造です。
エージェントベストの見解
SNSマーケティングの会社を志望される方に、最も多いミスマッチをお伝えします。「SNSが好き」「発信が得意」という動機で入り、実際の仕事が他社アカウントの運用代行だと分かって戸惑うケースです。自分の感性で発信するのではありません。クライアントのブランドの方針に沿って、投稿を企画し、制作し、数字を見て改善する。しかも複数社を同時に担当します。投稿1本ごとに確認と修正が入ることもある。感性ではなく、段取りと再現性の仕事です。この会社の場合、アカウント運用に加えてショート動画制作、広告運用、インフルエンサーのキャスティングまで扱っています。どの役割を担うかで日々の時間の使い方が変わります。面接では「1人が同時に担当するクライアント数」を聞いてください。この1問で、働き方の密度がかなり見えます。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社フェリエストは東証TOKYO PRO Market上場(証券コード557A)です。設立は2016年8月、資本金は1,000万円、本社は東京都中央区晴海、代表取締役は吉田大太氏、従業員数は42名(2025年12月31日現在)です。
発行者情報で確認できるのは、平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.0年、平均年間給与4,471千円、そして4期分の業績です。一方、残業時間や有給休暇取得率といった労働条件の指標は公開されていません。
面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。とくに1人が担当するクライアント数、勤務地(東京本社か大阪支社か)、繁忙の波は押さえておきたい項目です。
募集要項の詳細と選考フローは公式の採用ページでご確認ください。内容は職種と時期により変動します。
志望動機で問われること
「なぜSNSマーケティングか」と「なぜフェリエストか」の2段で組み立てます。
前者については、SNSのどの工程に関わりたいのかを具体化します。アカウントの企画・運用、動画の制作、広告の運用、インフルエンサーのキャスティングと、工程は分かれています。
後者の材料は発行者情報にあります。2016年8月にアカウント運用代行から始め、自社メディアでの実績を積んでから付帯サービスを広げたこと。「トラスタ」「ヒビミル」というサービスを2023年に相次いでリリースしたこと。2026年4月にTOKYO PRO Marketへ上場したこと。事業がSNSマーケティングの単一セグメントであること。
「アカウント運用支援という市場は全体の2〜3%という記載がある中で、どこに勝ち筋があると考えるか」まで話せると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
SNSマーケティングの中途採用では、担当した実績と動かした数値が読まれます。
SNS運用の経験がある方は、担当したアカウント数とプラットフォーム、フォロワー数の推移、投稿頻度を書きます。運用代行の経験があれば、同時に担当したクライアント数まで書きます。
動画制作の経験がある方は、制作した本数と、担った工程(企画、撮影、編集)を書きます。ショート動画の経験があれば具体的に書きます。
広告運用の経験がある方は、扱った予算規模と媒体、改善した指標(獲得単価、CTRなど)を書きます。
インフルエンサー施策の経験がある方は、キャスティングした人数と、施策の規模を書きます。
法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数と継続率を書きます。SNS支援は継続契約が中心になるため、継続率の実績は効きます。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
株式会社フェリエストは、SNSマーケティングを手がける東証TOKYO PRO Market上場企業(証券コード557A、2026年4月20日上場)です。公式情報によると設立は2016年8月、資本金1,000万円、本社は東京都中央区晴海、大阪支社もあります。発行者情報(2026年3月23日公表)によると、従業員数42名、平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.0年、平均年間給与4,471千円(2025年12月31日現在)で、直近1年に10名増加しています。業績は第10期(2025年8月期)で売上高549,891千円、経常利益42,609千円。第9期は決算期変更に伴う5か月の変則決算のため、単純比較はできません。事業はSNSマーケティングの単一セグメントで、アカウント運用代行を軸に動画制作・広告運用・インフルエンサー施策を広げてきた構成です。
よくある質問
Q. フェリエストの年収はどのくらいですか。
A. 発行者情報(2026年3月23日公表)によると、平均年間給与は4,471千円、平均年齢28.5歳、平均勤続年数1.0年、従業員数42名です(2025年12月31日現在)。賞与および基準外賃金を含み、パート・臨時従業員の給与は含まれていません。ただし平均勤続年数が1.0年と短く、直近1年で10名が増えている構成です。入社間もない方が多い組織の平均であるため、経験者の提示額とは前提が異なります。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。
Q. 上場しているのに有価証券報告書がないのはなぜですか。
A. 同社が上場しているのは東京証券取引所のTOKYO PRO Marketで、特定投資家向けの市場です。この市場では有価証券報告書の提出義務はありませんが、代わりに「発行者情報」を公表する仕組みがあり、日本取引所グループのサイトで閲覧できます。内容は有価証券報告書に近く、会社の概況、従業員の状況、事業の状況、経営指標の推移などが記載されています。同社の発行者情報は2026年3月23日に公表されており、本記事の数値もここから引用しています。転職先を検討する際は、証券コードの有無を確認したうえで発行者情報を探すことをおすすめします。
Q. 業績は伸びているのですか。
A. 発行者情報の主要な経営指標では、第7期(2023年3月期)売上高269,954千円、第8期(2024年3月期)290,021千円、第9期(2024年8月期)129,420千円、第10期(2025年8月期)549,891千円と推移しています。ただし第9期は決算期を3月から8月へ変更したことに伴う5か月の変則決算であり、他の期と単純には比較できません。経常利益は第7期47,801千円、第8期42,081千円、第9期は29,291千円の損失、第10期42,609千円です。第10期末の純資産額は104,045千円、総資産額は321,638千円となっています。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/17 時点の公開情報にもとづいて作成しています。