福井コンピュータホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

福井コンピュータホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、福井コンピュータホールディングス株式会社の直近期は売上高16,653百万円、経常利益7,483百万円。経常利益率は約44.9%です。当メディアがこれまで有価証券報告書から読んできた情報サービス企業のなかで、最上位にあたります。連結従業員は556人。最大人員会社である福井コンピュータアーキテクト㈱の平均勤続年数は20.0年で、グループの労働組合員数は494名です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と建築・測量土木という2本柱

グループは「当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社6社」で構成されています。

4つのセグメント

主要な事業会社は、建築システム事業が福井コンピュータアーキテクト㈱・福井コンピュータスマート㈱・福井コンピュータシステム㈱、測量土木システム事業が福井コンピュータ㈱・福井コンピュータスマート㈱です。

KPIはARRとARPA

直近期の説明には、ストック型の指標が繰り返し登場します。

当連結会計年度は、建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR及びARPAの拡大に結びつきました。

注記では「ARR：ストック売上（使用権、保守サービス売上）における年間定期収益」「ARPA：ARRを3月末時点の契約企業社数で割り返し算出」と定義されています。

制度対応が需要を生む構造も明記されています。

• 住宅建材事業……2025年4月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを捉え、法改正対応プログラムの販売が伸長
• BIM事業……BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、国産BIMソフトの強みを活かして売上が伸長
• 測量土木……国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正等に対応。3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応、土木ではAR技術への対応が奏功

ITソリューション事業の増収要因も具体的です。「2025年7月に行われた参議院議員選挙及び2026年2月に行われた衆議院議員選挙にかかわる売上を計上」。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は8,179,891円（平均年齢38.5歳、平均勤続年数11.9年）。最大人員会社である福井コンピュータアーキテクト㈱は8,403,563円（192名、平均年齢46.3歳、平均勤続年数20.0年）、次に人員が多い福井コンピュータ㈱は8,283,902円（164名、45.2歳、18.0年）です。給与については「評価制度、等級制度、報酬制度をむすび付け、各等級に設定された給与レンジと、評価から算定される年俸評定に基づき決定しております」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、福井コンピュータグループ労働組合（1983年9月結成、組合員数494名）がある旨と、「労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります」と記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。

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キャリア・成長機会

「当社が求める人物像を明確にしたうえで、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を構築し、経営戦略と強く結びつけながら、積極的な人的資本投資に取り組んでおります」と記載されています。技術面では、BIM、i-Construction、BIM/CIM、3D Gaussian Splatting、ARといった領域が事業説明に登場します。

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社風・人間関係

最大人員会社の平均勤続年数は20.0年、次に人員が多い会社は18.0年。提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は25.0%です。セグメント別の従業員数は建築システム240人、測量土木システム205人、ITソリューション6人、全社（共通）105人となっています。

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勤続20.0年という最大人員会社

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。この会社は持株会社のため、最大人員会社の状況まで開示されています。

連結会社の状況

提出会社の状況

提出会社の86人は全員が「全社（共通）」です。増加理由も明記されています。「前事業年度末に比べ従業員数が42名増加しております。主な理由は、連結子会社の業務の一部を当該業務に従事していた従業員とともに提出会社へ移管したことによるものです」。

最大人員会社の状況

平均勤続年数20.0年は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかで最長級です。平均年齢46.3歳に対して20.0年ですから、26歳前後で入社した人がそのまま定着している構造が読めます。

**この3社の平均年間給与は、818万円〜840万円の範囲に収まっています。**持株会社と事業会社で水準が大きく違わない点は、応募先を選ぶうえで確認しやすい材料です。

労働組合については次のように記載されています。「当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年9月に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は、494名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります」。連結556人に対して組合員494名です。

男女に関する指標（提出会社）は次のとおりです。

自己資本比率81.7%と現預金214億円

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第43期〜第47期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

直近期は売上高16,653百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益7,263百万円（同19.4%増）、経常利益7,483百万円（同20.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,313百万円（同3.0%増）。

**当期純利益の伸びだけが3.0%にとどまっています。**キャッシュ・フローの説明を読むと理由が見えます。営業CFの内訳に「税金等調整前当期純利益6,800百万円、減価償却費347百万円、投資有価証券評価損845百万円、前受金の増加262百万円」とあり、営業段階の利益は20%前後伸びた一方、投資有価証券の評価損が最終利益を圧縮しています。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

投資CFの中身は「定期預金の預入による支出3,400百万円、投資有価証券の取得による支出4,611百万円、投資有価証券の償還による収入3,900百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円」。設備ではなく、資金運用と投資有価証券が中心です。財務CFは「主として配当金の支払い」によるものです。

現金及び現金同等物の期末残高は21,485百万円で、年間売上高16,653百万円を上回ります。自己資本比率81.7%とあわせて、財務は厚い構造です。

制度改正と3次元化が需要をつくる

この会社の需要の源は、有価証券報告書に具体的に書かれています。

建設業界の環境認識

建設業界では、人手不足や長時間労働の課題に加え、人件費や資材価格の高騰、働き方改革による残業時間上限規制への対応が求められており、積極的なDXやデジタル化への投資が行われています。

セグメント別の需要要因

測量事業では「3次元対応ソフトウエアの導入及び更新に関する提案強化に加え、設計分野への提案拡大」、土木事業では「従来の3次元関連製品の拡販に加え、AR技術への対応が奏功」と記載されています。

投資事業についても方針が明記されています。

当社グループの事業領域と関連性の高い優れたサービスやビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業を投資対象としております。技術やノウハウの共有、ビジネスパートナーシップの構築などを図ることにより、相互に成長を促進し、社会的な課題解決に貢献するシステムの構築にも積極的に取り組んでおります。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 応募先は事業会社である

提出会社は持株会社で、従業員86人は全員が「全社（共通）」。実際の勤務先は福井コンピュータアーキテクト㈱（建築）、福井コンピュータ㈱（測量土木）などです。

2. 労働組合がある

福井コンピュータグループ労働組合（1983年結成、組合員494名）。情報サービス業では少数派です。

3. 給与は等級と年俸評定で決まる

「評価制度、等級制度、報酬制度をむすび付け、各等級に設定された給与レンジと、評価から算定される年俸評定に基づき決定」と記載されています。

4. 顧客は建築・測量・土木の現場である

建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコン、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタント、土木業者。業務そのものを理解する必要がある領域です。

5. CVCを通じた投資も行う

投資事業として、建設テックスタートアップやベンチャー企業への投資を行っています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• 自社製品を長く育てたい人……建築・測量土木のソフトウエアが主力です
• 業界特化の知識を積み上げたい人……制度改正が需要をつくる構造です
• 3次元・BIM・ARといった技術に関心がある人……3DGSやAR対応が事業説明に登場します
• 腰を据えて働きたい人……最大人員会社の平均勤続年数は20.0年です
• 財務の安定を重視する人……自己資本比率81.7%、現預金は年商を上回ります

向いていない可能性がある人

• 短期間で組織の変化を経験したい人……5期の連結増員は30人です
• 幅広い業界の顧客を担当したい人……顧客は建築・測量・土木が中心です
• 持株会社の数値だけで判断したい人……応募先は事業会社で、最大人員会社の数値を見る必要があります
• 大規模組織のスケールを求める人……連結556人の規模です
• 成果報酬の変動幅を大きくしたい人……等級ごとの給与レンジと年俸評定で決まる仕組みです

選考に向けた準備

1. 制度改正と需要のつながりを説明できるようにする

建築基準法改正、BIM確認申請制度、i-Construction、BIM/CIM、国土地理院の作業規程改正。どれも「制度が変わる→対応ソフトが要る」という同じ構造です。応募先セグメントに関わる制度の動きを1つでも具体的に語れると、事業理解の深さが伝わります。

2. ARRとARPAを踏まえて話す

有価証券報告書はKPIとしてARR（ストック売上における年間定期収益）とARPA（ARRを契約企業社数で割った値）を定義しています。直近期の拡大要因は「新規顧客の獲得」「既存顧客のライセンス増設」「価格改定による単価改善効果」の3つ。このうち自分がどこに貢献できるかを整理しておきましょう。

3. 応募先の会社を特定する

建築システム事業（福井コンピュータアーキテクト㈱ほか）と測量土木システム事業（福井コンピュータ㈱ほか）では、顧客も製品も違います。最大人員会社の平均年間給与は8,403,563円、次に多い会社は8,283,902円と開示されているので、応募先が決まれば水準の見当がつきます。

まとめ

• 有価証券報告書によると、直近期は売上高16,653百万円（前年同期比13.2%増）、経常利益7,483百万円（同20.5%増）。経常利益率は約44.9%です
• 最大人員会社の福井コンピュータアーキテクト㈱は192名・平均年齢46.3歳・平均勤続年数20.0年・平均年間給与8,403,563円。提出会社は86人で8,179,891円です
• 福井コンピュータグループ労働組合（1983年結成）の組合員数は494名。連結従業員556人に対する比率が高い構成です
• KPIはARRとARPA。直近期は新規顧客の獲得、既存顧客のライセンス増設、価格改定による単価改善が同時に寄与しました
• 自己資本比率81.7%、現金及び現金同等物21,485百万円で、年間売上高を上回る手元資金があります

よくある質問

Q. 福井コンピュータホールディングスの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第47期・2026年3月期）によると、提出会社（持株会社）の平均年間給与は8,179,891円（平均年齢38.5歳、平均勤続年数11.9年）です。あわせて最大人員会社の状況も開示されており、福井コンピュータアーキテクト㈱が8,403,563円（192名、46.3歳、20.0年）、福井コンピュータ㈱が8,283,902円（164名、45.2歳、18.0年）となっています。

Q. どんな製品を扱っていますか？

A. 有価証券報告書によると、建築システム事業では建築図面・見積書・部材の発注書などを自動計算・作成するソフトウエアを、測量土木システム事業では土地・建物の形状や面積の図面を自動作成するソフトウエアや土木施工業向けソフトウエアを開発・販売しています。このほかITソリューション事業（選挙の出口調査に関わるアプリケーション開発）と投資事業（CVCによる建設テックスタートアップ等への投資）があります。

Q. 利益率が高いのはなぜですか？

A. 有価証券報告書は理由を直接説明していませんが、事業構造から読み取れる点が2つあります。1つ目は、建築・測量・土木という特定領域に絞った自社ソフトウエアであること。2つ目は、制度改正が更新需要を生む構造であることです。直近期は2025年4月施行の建築基準法改正への対応、BIM確認申請制度の整備進展、i-ConstructionやBIM/CIMの普及、国土地理院による作業規程の改正が需要要因として挙げられています。

※本記事は、福井コンピュータホールディングス株式会社が提出した有価証券報告書（第47期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。