ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書によると、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの直近期は売上高63,596百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益2,495百万円(同59.1%増)、経常利益2,504百万円(同63.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円(前年同期は43百万円の当期純損失)で、黒字転換しました。ただし、注意すべき数字があります。提出会社の従業員数は15人、平均年間給与8,282,833円。一方、連結従業員数は1,411人で、さらに「当社グループ雇用の業務請負社員及び人材派遣社員の在籍数は7,053人」と記載されています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と3層の人員構造

項目内容
会社名株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
英訳名HITO-Communications Holdings,Inc.
代表者代表取締役社長グループCEO 安井 豊明
本店所在地東京都豊島区東池袋一丁目9番6号
決算期8月期(第7期は2024年9月1日〜2025年8月31日)
上場区分東証(縦覧場所として東京証券取引所を記載)
ビジネスモデル販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」
労働組合結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係

人員の3層構造

区分人数説明
提出会社(持株会社)の従業員15人全社(共通)=企画・管理部門のみ
連結従業員数1,411人常勤の就業人員(正社員及び契約社員)
業務請負社員・人材派遣社員の在籍数7,053人2025年8月31日現在

この記事で扱う数値は、すべて有価証券報告書に記載されたものです。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,282,833円(賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢48.5歳、平均勤続年数11.1年、従業員数15人です。この15人はすべて全社(共通)=企画・管理部門であり、持株会社の管理部門のみの数字です。事業会社の給与水準は有価証券報告書に記載されていません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

連結子会社の**株式会社ヒト・コミュニケーションズの男性育児休業取得率は、全労働者82.4%、うち正社員71.4%、うちパート・有期労働者85.2%**です。集計対象には「当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております」と注記されています。労働組合は結成されていません。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結従業員数は第3期859人→第5期1,274人→第7期1,411人へ増加しました。中期経営計画2025-2029では、事業セクターを①重点領域 ②成長領域 ③深化領域 ④再編領域の4つに分類し、「①重点領域に経営資源を集中投下」する方針が示されています。重点領域はエアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズムです。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

有価証券報告書は「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」を掲げていると記載しています。**株式会社ヒト・コミュニケーションズの管理職に占める女性労働者の割合は17.7%、株式会社fmgは16.7%**です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

**「従業員数15人、平均年間給与8,282,833円」。この会社の年収を828万円と読むのは、誤りです。**有価証券報告書の「提出会社の状況」は、有価証券報告書を提出した会社(=持株会社)だけの数字です。この会社の場合、その15人は全員が企画・管理部門です。

人数有価証券報告書の記載
提出会社(HD)15人平均年齢48.5歳、平均勤続11.1年、平均年間給与8,282,833円
連結(正社員・契約社員)1,411人給与の記載なし
業務請負・人材派遣社員7,053人給与の記載なし

**828万円は、48.5歳・勤続11.1年の管理職15人の平均です。****この構造は、持株会社形態の企業に共通します。**当メディアはこれまでにも、同じ読み違いが起きやすい会社を扱ってきました。

会社提出会社連結・グループ
ヒト・コミュニケーションズHD15人・828万円1,411人+在籍7,053人
NISSOホールディングス従業員2,746人+無期雇用/期間契約19,123人
IQVIAソリューションズ ジャパン637名別法人のIQVIAサービシーズは5,517名

「従業員数」と「在籍人数」は別の概念です。****この会社の場合、実際に現場で働く人の大半は7,053人の側にいます。****では、事業会社の実態はどこに書いてあるか。****主要な連結子会社の損益情報が、有価証券報告書に記載されています。

子会社売上高経常利益当期純利益
株式会社ヒト・コミュニケーションズ24,071百万円2,386百万円1,854百万円
株式会社ブランチ・アウト16,294百万円967百万円642百万円
株式会社ビービーエフ9,389百万円500百万円323百万円

連結売上63,596百万円のうち、この3社で49,754百万円(78.2%)。****応募者にとっての意味は、「どの会社に応募しているか」を確認する必要がある、ということです。求人の募集主体がホールディングスなのか、ヒト・コミュニケーションズなのか、ブランチ・アウトなのかで、事業内容も評価制度も変わります。そして、開示されている労働指標も会社ごとに別々です。

会社女性管理職比率
株式会社ヒト・コミュニケーションズ17.7%
株式会社fmg16.7%
(ホールディングス自体)記載なし

面接では3つ聞いてください。1つ目、「入社する法人はどこですか」。2つ目、「その法人の平均年収と等級制度を教えてください」。3つ目、「正社員1,411人と在籍7,053人の間に、キャリアパスはありますか」

8つの事業セクターと4つの領域

有価証券報告書は、事業セクターを次の8つ(+社会的要請)に定義しています。

事業セクター有価証券報告書の説明
エアポート空港グランドハンドリング事業、空港の制限区域内外における各種ラウンジ運営・物販・飲食・サービス分野等の店舗運営受託
ホールセールサブカルチャー系のIPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等の企画開発・製造・卸売り及び自社販売
デジタル営業支援フルフィルメントによるECサイト運営受託、法人向けインサイドセールス、アバター接客サービス・コンタクトセンター受託等
インバウンド・ツーリズムインバウンド向け免税サポート・多言語対応支援、訪日旅行者向けランドオペレーティング及び国内・海外向け旅行添乗等
パブリック地方自治体の観光施設を中心とした施設運営、PFIなどの地方創生事業への参画、国・地方自治体等への入札案件受託
ワークス物流業界を中心に人手不足や短時間ニーズ等が顕在化している領域での業務受託等
スポーツ・エンタメ各種プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営受託、万博・各種スポーツ国際大会等大型イベント運営支援等
販売系営業支援通信・家電等の販売支援、スポーツ関連施設・GMS・ドラッグストア等でのラウンダー業務、外訪によるプッシュ型営業支援等

このうち、経営資源を集中投下する「重点領域」は、エアポート・ホールセール・デジタル営業支援・インバウンド・ツーリズムの4つと記載されています。

当期に伸びた領域と、伸び悩んだ領域

有価証券報告書は次のように整理しています。

伸びた領域

伸び悩んだ領域

セグメント別の実績

セグメント売上高(百万円)前年同期比構成比営業利益(百万円)前期比
アウトソーシング事業25,831111.3%40.6%647前期は258の営業損失
人材派遣事業8,78699.1%13.8%492+31.7%
EC・TC支援事業9,25385.9%14.6%328△63.4%
ホールセール事業16,679130.6%26.2%983+82.0%
60,551108.9%95.2%
その他3,044104.2%4.8%
合計63,596108.6%100.0%

(注)その他には、社会福祉サービス、富裕層向けリムジンサービス、教育研修、システム開発関連サービス及びオンライン接客サービス等が含まれます。

**アウトソーシング事業は、前期の258百万円の営業損失から647百万円の営業利益へ転じました。**有価証券報告書は「『販売系営業支援』が家電・ストア分野を中心に減収となりましたが、株式会社FMG、株式会社fmg等の業績寄与により、『エアポート』において空港における各種業務が増収となりました」と記載しています。

5期の推移と財務

売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)自己資本比率従業員数
第3期(2021年8月)84,2255,1252,77445.2%859人
第4期(2022年8月)64,1305,7593,22749.4%821人
第5期(2023年8月)63,9804,3001,88542.0%1,274人
第6期(2024年8月)58,5471,536△43(純損失)43.0%1,405人
第7期(2025年8月)63,5962,50485342.6%1,411人

**第3期の売上84,225百万円がピークで、以後減少し、当期に増加へ転じました。**有価証券報告書の事業セクター定義には「社会的要請(コロナ等)……新型コロナウイルス感染症対策業務等(空港水際対策、ワクチン接種会場運営支援等)」という区分があり、人材派遣事業の説明にも「政府や地方公共団体が推進する接種会場の運営支援等、新型コロナウイルス感染拡大対策関連業務の受託が終了し減収」と記載されています。

**自己資本利益率(ROE)は、第3期21.6%→第6期△0.2%→第7期4.9%**と推移しています。

損益の内訳

項目当期前期比
売上総利益12,912百万円+6.7%
販売費及び一般管理費10,416百万円△1.1%(人件費は増加、貸倒引当金繰入額は減少)
営業利益2,495百万円+59.1%
営業外収益98百万円+129.1%(受取利息及び違約金収入の増加)
営業外費用89百万円+18.2%(支払利息の増加)
経常利益2,504百万円+63.0%
特別利益107百万円+1,518.1%(投資有価証券売却益の増加)
特別損失540百万円+111.9%関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額を計上)
税金等調整前当期純利益2,070百万円+60.8%
親会社株主に帰属する当期純利益853百万円前期は43百万円の純損失

財務の状況

項目当期末前期末比
総資産40,822百万円+719百万円(+1.8%)
負債21,915百万円+426百万円(+2.0%)
純資産18,907百万円+292百万円(+1.6%)
自己資本比率42.6%(中期経営計画で42〜43%で推移と記載)
現金及び現金同等物11,681百万円△2,177百万円

キャッシュ・フロー

区分当期前期
営業活動+3,406百万円+980百万円
投資活動△3,600百万円(主に有形固定資産の取得△1,233百万円
財務活動△2,033百万円△2,024百万円

中期経営計画2025-2029の財務方針

有価証券報告書は「ROE10%以上にむけて資本効率の改善を図りながら経営資源の適切な配分、事業ポートフォリオの再構築を進めております」「1倍以下を掲げているNet D/Eレシオは、現金預金が有利子負債を上回る水準であるため、当事業年度末において0倍未満」「ホールディングス体制になる以前を含めると、14期連続で増配を継続しております」「累進配当(基本的に減配しない)及び配当性向30%以上を掲げており」と記載しています。

エージェントベストの見解

**「全労働者86.2%、うち正社員75.2%、うちパート・有期労働者87.9%」。株式会社ヒト・コミュニケーションズの男女賃金差異です。この並びは、当メディアがこれまで見てきたものと逆です。**男女賃金差異は通常、全労働者の値が正社員の値より低くなります。非正規に女性が偏るためです。

会社全労働者正規雇用関係
Sansan51.5%84.5%全<正規(差33.0pt)
ビジョン66.26%73.66%全<正規(差7.4pt)
フリービット68.6%71.6%全<正規(差3.0pt)
株式会社ヒト・コミュニケーションズ86.2%75.2%全>正規(差11.0pt・逆転)

なぜ逆転するのか。有価証券報告書の注記3が答えです。集計対象には、当社グループが雇用している派遣スタッフを含めております。在籍日数や勤務時間に応じた人員数の案分は行わず、通常の従業員と同様に一人として算出しています。」**7,053人の派遣・請負スタッフが、集計に入っている。****そして、この会社の派遣・請負スタッフは、男女ともに同種の業務・同種の賃金体系にあると考えられます。**だから全労働者ベースの差異(86.2%)が、正社員ベース(75.2%)より小さくなる。男性育休の並びも、同じ理由で逆転しています。

区分男性育休取得率
全労働者82.4%
うち正社員71.4%
うちパート・有期労働者85.2%

パート・有期のほうが、正社員より取得率が高い。****この会社の開示は、「母集団に誰を入れたか」を明記しているぶん、正確に読めます。****ここから、応募者が引き出せる読み方は2つあります。****1つ目、正社員だけを見ると、賃金差異は75.2%。これは当メディアが読んできた中では中位で、朝日ネット(65.8%)より高く、PR TIMES(95.5%)より低い水準です。女性管理職比率は17.7%——これも、朝日ネット5.0%とPR TIMES 30.4%の間です。2つ目、正社員の男性育休71.4%は高い水準にある。****労働集約型の営業支援ビジネスで、正社員の7割が育休を取っている。****これは、シフト交代が仕組みとして回っていることを示唆します。****ただし、取得日数は開示されていません。「取得率」は1日でも取れば分子に入ります。当メディアが繰り返し書いているとおり、率と日数はセットで確認すべき数字です。面接では3つ聞いてください。1つ目、「男性育休の平均取得日数を教えてください」。2つ目、「正社員の賃金差異75.2%を、どう分析していますか」。3つ目、「女性管理職17.7%の目標値と期限はありますか」

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次のとおりです。

1. 持株会社であり、実際の事業は子会社が行う

提出会社の従業員は15人(企画・管理部門のみ)。主要子会社はヒト・コミュニケーションズ(売上24,071百万円)、ブランチ・アウト(16,294百万円)、ビービーエフ(9,389百万円)です。

2. 正社員1,411人・在籍7,053人の2層構造

「当社グループ雇用の業務請負(アウトソーシング事業)社員及び人材派遣社員の2025年8月31日現在の在籍数は7,053人」と記載されています。

3. 重点領域は4つ

エアポート、ホールセール、デジタル営業支援、インバウンド・ツーリズム。ここに経営資源を集中投下する方針です。

4. 事業をまたぐ配置がある

「アウトソーシング事業、人材派遣事業、その他においては同一の従業員が複数の事業に従事しております」と注記されています。

5. 14期連続増配、累進配当

「累進配当(基本的に減配しない)及び配当性向30%以上」を掲げています。

向いている人/向いていない人

向いている可能性がある人

向いていない可能性がある人

選考に向けた準備

1. 応募先の法人を確認する

ホールディングスなのか、ヒト・コミュニケーションズなのか、ブランチ・アウトなのか、fmgなのか。法人によって事業も指標も違います。

2. 「黒字転換」の中身を説明できるようにする

前期は43百万円の当期純損失、当期は853百万円の当期純利益。販管費が1.1%減(貸倒引当金繰入額の減少)、一方で**特別損失540百万円(関係会社評価損及び貸倒引当金繰入額)**を計上しています。営業段階の改善と、特別損益の重石が同居している期です。

3. 重点領域4つを覚える

エアポート・ホールセール・デジタル営業支援・インバウンド・ツーリズム。このうち当期に伸びたのはエアポートとホールセール、伸び悩んだのはデジタル営業支援です。

まとめ

よくある質問

Q. ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの平均年収はいくらですか?

A. 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は8,282,833円(賞与及び基準外賃金を含む)、平均年齢48.5歳、平均勤続年数11.1年、従業員数15人です。ただし、**この15人は全員が「全社(共通)=企画・管理部門」**であり、持株会社の管理部門のみの数字です。事業を担う連結子会社の給与水準は、有価証券報告書には記載されていません。連結従業員数は1,411人(常勤の正社員及び契約社員)で、これとは別に業務請負社員及び人材派遣社員が7,053人在籍しています。

Q. どんな事業をしているグループですか?

A. 「販売・営業・サービス分野に特化した成果追求型営業支援」をビジネスモデルとし、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を融合した「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開しています。事業セクターはエアポート(空港グランドハンドリング、ラウンジ運営等)、ホールセール(サブカルチャー系IPライセンスを活用したアパレル・推し活グッズ等)、デジタル営業支援(EC運営受託、インサイドセールス、アバター接客等)、インバウンド・ツーリズムパブリックワークス(物流分野)、スポーツ・エンタメ(プロスポーツチーム運営支援、アリーナ運営、万博等)、販売系営業支援の8つに定義されています。

Q. 当期に業績が改善した理由は何ですか?

A. 有価証券報告書は3つの領域を挙げています。エアポートでは「空港グランドハンドリング事業がランプ業務の新規拠点展開による新規受注が好調に推移」、ホールセールでは「IPライセンスを活用した商品やインフルエンサーとのコラボ商品等の高付加価値商品の販売が好調に推移」、スポーツ・エンタメでは「大阪・関西万博の運営及びプロスポーツチームの運営が好調に推移」と記載されています。一方で「販売系営業支援において家電・ストア分野等の受注が伸び悩んだほか、デジタル営業支援においてECサイト受託支援事業の一部クライアントの案件終了があった」とも記載されています。なお当期は関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を含む特別損失540百万円を計上しています。


※本記事は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの有価証券報告書(第7期)および公式サイトをもとに構成しています。数値は当該報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)