キャリアリンクの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

キャリアリンク 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

キャリアリンク株式会社は、東証プライム上場（6070）の人材サービス企業です。社名からは人材紹介や派遣の会社を想像しやすいのですが、第30期（2026年3月期）の連結売上高446億4,248万円のうち、BPO関連事業部門だけで267億1,563万円を占めます。主要な取引先は地方自治体で、取引自治体数は206（有価証券報告書に記載）。マイナンバー関連案件や戸籍法改正関連案件、市民窓口案件といった行政事務のアウトソーシングが、この会社の中心にあります。この記事では、有価証券報告書に記載された数値をもとに事業構造と働き方を整理します。

会社概要と事業の骨格

有価証券報告書には、めざす姿として「日本一親身な人材サービスカンパニー」という表現が記載されています。

セグメントは2つ、実体は「事務系がほぼすべて」

事務系人材サービス事業は、さらに3つの部門に分かれます。

**連結売上446億円のうち、BPO関連事業部門が267億円。**この1部門で全体の約6割です。有価証券報告書には「地方自治体取引では、マイナンバー関連案件に加え、各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注領域の拡大に努め、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも積極的に取り組む」と記載されています。

CRM関連事業部門は、コールセンター業務への派遣が中心です。札幌・仙台・大阪・福岡といった地方支店で、大手テレマーケティング事業者からの受注を拡大したと説明されています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書によると、2026年3月31日現在の提出会社の平均年間給与は5,297千円（約529万円）、平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は4.4年です。平均年間給与の対前事業年度増減率は**+2.9%**と記載されています。この給与には賞与、基準外賃金および報奨金が含まれると注記されています。平均年齢38.3歳に対して平均勤続年数が4.4年という組み合わせからは、中途入社の比重が高い組織構成であることが読み取れます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

開示されている指標のうち目を引くのは、男性労働者の育児休業取得率77.3%（提出会社）です。連結会社ベースでは**79.4%**と記載されています。人材サービス業界の中でも高い水準の開示です。労働時間や残業時間に関する数値は、有価証券報告書からは確認できません。

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キャリア・成長機会

有価証券報告書の課題の項には、「人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は”人”そのものであるとの認識」「優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力してまいります」と記載されています。また「社員の自己啓発意欲醸成とその支援に取り組むことで社員の能力開発に努めてまいります」との方針も示されています。

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社風・人間関係

管理職に占める女性労働者の割合は14.1%（提出会社）、連結会社ベースで**16.0%**です。男女の賃金差異は、提出会社で全労働者83.1%、正規雇用労働者85.4%、パート及び無期・有期雇用労働者101.5%と開示されています。有価証券報告書には、賃金差異の要因として「等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるもの」と説明されています。「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております」との記載もあります。

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業績の推移と、案件型ビジネスの振れ幅

有価証券報告書に記載された連結5期の推移です。

**2023年3月期の525億円をピークに2025年3月期の404億円まで下がり、第30期で446億円へ戻す。**この振れ幅が、この会社の事業モデルを端的に表しています。有価証券報告書には、第30期について「前期稼働していた民間企業向け大型案件の規模縮小などがありましたが、主力の地方自治体向けBPO関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件に加え、戸籍法改正関連案件や市民窓口案件などについて積極的な受注活動を展開しました」と説明されています。

利益面では、第30期に受注損失引当金113,783千円の計上と、減損損失117,726千円の計上が記載されています。前者は「業務領域拡大の一環として受注した一部の請負案件」について、後者は「一定期間未稼働の請負案件業務システム」について計上されたものです。

中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）

有価証券報告書には、3か年の計画数値が明記されています。

計画の位置づけとして、「2027年3月期は業容の拡大、2028年3月期と2029年3月期は、2030年3月期以降の新たな成長に向けた準備及び基盤固め」と各年度が定義されています。

沿革とグループ構成

2007年の年金記録調査業務の受託が、現在の主力事業の起点として沿革に記載されています。行政の大型事務案件を受託した経験が、その後の自治体BPOの拡大につながった形です。

グループは当社と連結子会社3社で構成されています。株式会社ジャパン・ビジネス・サービスが事務系人材サービス事業を、キャリアリンクファクトリー株式会社が製造系人材サービス事業（食品加工部門・製造加工部門）を、東京自動車管理株式会社が自動車管理事業を担当しています。キャリアリンクファクトリーは売上高8,855,388千円と記載されており、連結売上高の10%を超える規模です。

働き方と組織の特徴

1. 主力事業の顧客は地方自治体である

取引自治体数は206（有価証券報告書に記載）。長期契約の窓口業務と、短期契約の制度改正対応案件が組み合わされています。

2. 拠点は全国に広がっている

CRM関連事業部門の説明には、札幌・仙台・大阪・福岡の各地方支店が挙げられています。有価証券報告書の課題の項にも「事業地域の広域化、業務領域の拡大に応じて支店、ＢＰＯセンターなどの拠点網の充実を機動的に実施する」と記載されています。

3. AI・DX投資が経営課題として明示されている

「請負案件などの業務処理にＡＩの活用を含めたＤＸ推進などイノベーション・テクノロジーを積極的に業務に取り入れて活用していく」との方針が示されています。

4. 外国籍人材の活用が製造系の軸になっている

製造系人材サービス事業について「高スキル外国籍スタッフを軸とした新規業務領域参入」「2027年4月から施行される育成就労制度などにも積極的に取り組んでまいります」と記載されています。

5. 情報管理の要求水準が高い

自治体の個人情報を扱う事業構造上、「品質管理、個人情報などの機密情報管理などのリスク管理についても業務に従事する社員、スタッフのみならず全従業員に対してレジリエンスカルチャーの醸成に努めている」との記述があります。ISMS・プライバシーマーク・ISO9001の認証取得も沿革に記載されています。

向いている人／向いていない人

向いている可能性がある人

• 業務プロセスの設計・改善が好きな人……企画提案型のBPO受託が主力です
• 公共領域の仕事に関心がある人……206自治体との取引があります
• 多人数のオペレーション管理が苦にならない人……就業スタッフのシフト管理・教育が業務の中核です
• 地方拠点でのキャリアも視野に入る人……拠点網の拡充が経営方針に明記されています
• 育児と両立しながら働き続けたい人……男性育休取得率77.3%が開示されています

向いていない可能性がある人

• 求職者と1対1で向き合うキャリア支援を主業務にしたい人……主力はBPOの運営管理です
• 業績が毎期きれいに右肩上がりの環境を求める人……売上は案件の受注状況により期ごとに振れます

選考に向けた準備

公開情報の範囲で整理します。選考プロセスは時期や職種により変動しますので、最新の内容は公式採用サイトでご確認ください。

1. BPO・CRM・製造系のどこを志望するのか決める

事務系人材サービス事業（BPO関連・CRM関連・一般事務）と製造系人材サービス事業では、顧客も業務も別物です。自分がどの部門に応募しているのかを特定してから志望動機を作るほうが、話が具体的になります。

2. 「行政の事務がなぜ外部に出るのか」を自分の言葉で説明できるようにする

マイナンバー関連、戸籍法改正関連、市民窓口。いずれも制度と紐づいた業務です。制度の変更が需要を生み、自治体の人員では吸収しきれないから外部化されるという構造を理解していると、事業への理解が伝わります。

3. 職務経歴書には「人数」と「期間」を入れる

何名の体制を、何か月間、どの品質基準で回したのか。**運営管理の経験は、規模と期間を書かないと伝わりません。**トラブル対応の経験があれば、原因・打ち手・結果の順で1件だけ具体的に書くと効果的です。

まとめ

• キャリアリンク株式会社は1996年10月設立、東証プライム上場（6070）の人材サービス企業です
• **第30期（2026年3月期）の連結売上高は446億4,248万円（前期比10.5%増）、経常利益は39億1,513万円（同45.0%増）**です
• **主力はBPO関連事業部門（267億1,563万円）**で、取引地方自治体数は206と記載されています
• 提出会社の平均年間給与は5,297千円、平均年齢38.3歳、平均勤続年数4.4年（2026年3月31日現在）です
• 男性労働者の育児休業取得率は77.3%（提出会社）、**管理職に占める女性労働者の割合は14.1%**と開示されています

よくある質問

Q. キャリアリンクの平均年収はいくらですか？

A. 有価証券報告書（第30期）によると、2026年3月31日現在の提出会社の平均年間給与は5,297千円（約529万円）、平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は4.4年です。対前事業年度の増減率は+2.9%と記載されています。この給与には賞与、基準外賃金および報奨金が含まれると注記されています。部門や等級により実際の水準は異なりますので、応募ポジションのレンジは求人票と面接で確認することをおすすめします。

Q. どんな事業をしている会社ですか？

A. 有価証券報告書によると、事務系人材サービス事業（ＢＰＯ関連・ＣＲＭ関連・一般事務の3部門）と製造系人材サービス事業を中心に展開しています。第30期の売上構成では事務系人材サービス事業が355億3,417万円で、そのうちBPO関連事業部門が267億1,563万円を占めます。地方自治体向けのマイナンバー関連案件、市民窓口案件、戸籍法改正関連案件などが主力で、取引自治体数は206と記載されています。

Q. 今後の成長計画は公表されていますか？

A. 有価証券報告書には、2027年3月期から2029年3月期を計画期間とする中期経営計画の数値が記載されています。**2029年3月期の売上高542億9,000万円、営業利益45億2,700万円、営業利益率8.3%**という計画です。事業展開地域と業務領域の「ダブル広域化」、民間企業向けBPO関連事業の業務領域拡大、製造系での高スキル外国籍スタッフを軸とした新規領域参入などが施策として挙げられています。

※本記事は、キャリアリンク株式会社が提出した有価証券報告書（第30期・2025年4月1日～2026年3月31日）に記載された公開情報をもとに構成しています。数値はいずれも同報告書に記載された時点のものです。募集要項・選考プロセス・各種制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。