LINEヤフーの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

LINEヤフー 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/9

LINEヤフーの有価証券報告書 第31期（2026年3月期）を見ると、資産合計が9,158,346百万円から11,205,191百万円へ、1期で2兆468億円増えています。同じ期に親会社所有者帰属持分比率は32.7%から26.8%へ下がりました。この記事では、その背景と人員構成を整理します。

5期で当期利益が約2.51倍

まず業績の推移です。国際会計基準を適用しています。

売上収益は1,567,421百万円から2,036,366百万円へ、5期で約1.30倍になりました。第31期に初めて2兆円を超えています。

親会社の所有者に帰属する当期利益は77,316百万円から193,692百万円へ約2.51倍です。第29期に113,199百万円へ一度下がりましたが、その後2期連続で増えました。親会社所有者帰属持分当期利益率は2.9%から6.5%へ推移しています。

目を引くのが資産合計です。9,158,346百万円から11,205,191百万円へ、1期で2兆468億円増えました。同時に親会社所有者帰属持分比率は32.7%から26.8%へ5.9ポイント下がっています。親会社の所有者に帰属する持分は2,998,170百万円から2,998,805百万円へほぼ横ばいです。

つまり持分が増えないまま資産が大きく増えた期です。財務活動によるキャッシュ・フローも△416,797百万円から153,309百万円へ転じています。

連結29,863名の重心はコマース事業

セグメント別の従業員数です。

2026年3月31日現在です。

連結で最も人数が多いのはコマース事業の9,280名で、臨時従業員も9,627名と最大です。有価証券報告書には、コマース事業の従業員数が主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加したと注記されています。

一方、提出会社10,577名の内訳を見ると最大はメディア事業の5,168名で、提出会社の約48.9%を占めます。コマース事業は1,501名、戦略事業は449名です。

つまり連結と提出会社で重心が違います。連結ではコマース事業が最大ですが、提出会社ではメディア事業が最大。コマース事業の人員は子会社側に厚く配置されている構成です。

提出会社の従業員の状況も確認します。

賞与および基準外賃金を含みます。平均年齢39.0歳から平均勤続年数9.6年を差し引くと、入社時の年齢は約29.4歳になります。中途入社が相当数を占める構成と読めます。

開示された数値から読み取れること

以下は、有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。

年収・評価制度

提出会社の平均年間給与は9,023,870円で、対前事業年度増減率は2.0%の増加です。従業員数10,577名、平均年齢39.0歳、平均勤続年数9.6年。賞与および基準外賃金を含みます。

有価証券報告書には、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入していると記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

提出会社の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。残業時間は開示されていません。

労働組合については、当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はないと記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

セグメントはメディア事業、コマース事業、戦略事業、その他の4区分です。提出会社ではメディア事業5,168名、その他3,459名、コマース事業1,501名、戦略事業449名という配置になっています。

連結従業員数は第27期の23,705名から第31期の29,863名へ6,158名増えました。第30期の27,003名から第31期の29,863名への増加は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化によるものと注記されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は18.6%です。労働者の男女の賃金の差異は全労働者79.5%、うち正規80.4%、うちパート・有期79.0%と記載されています。

男女の賃金の差異が正規・非正規でほぼ同水準（80.4%と79.0%）である点は、雇用区分による構成の偏りが小さいことを示唆します。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

資産が2兆円増えた期をどう読むか

財務の動きを整理します。

資産合計が2兆468億円増える一方、親会社の所有者に帰属する持分はほぼ変わっていません。持分比率が5.9ポイント下がったのはこのためです。

同じ期に財務活動によるキャッシュ・フローが416,797百万円の支出から153,309百万円の収入へ転じ、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は505,633百万円から809,247百万円へ増えました。

営業活動によるキャッシュ・フローは519,590百万円から662,854百万円へ増えています。本業のキャッシュ創出力は伸びている一方、資産と負債の規模が大きく動いた期だと読めます。

従業員数の増加（27,003名から29,863名）が主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化によることと合わせて考えると、事業の取り込みが進んだ期だと整理できます。

向いている人／向いていない人

向いている人

利益が伸びている局面に加わりたい方

親会社の所有者に帰属する当期利益は5期で77,316百万円から193,692百万円へ約2.51倍になりました。営業利益も341,322百万円で5期の最高です。

メディア領域に軸足を置きたい方

提出会社10,577名のうちメディア事業が5,168名と最大で、約48.9%を占めます。

中途入社が多い環境に向く方

提出会社の平均年齢39.0歳・平均勤続年数9.6年から、入社時の年齢は約29.4歳と計算できます。

向いていない人

財務が安定した会社で腰を据えたい方

親会社所有者帰属持分比率は37.8%から26.8%へ下がりました。第31期は資産合計が1期で2兆468億円増えています。

提出会社の平均給与をグループ全体の目安と考えたい方

9,023,870円の対象は提出会社10,577名で、連結29,863名の約35.4%です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

LINEヤフー株式会社は東証プライム市場に上場しており、証券コードは4689です。決算期は3月で、連結財務諸表は国際会計基準にもとづいて作成されています。

連結29,863名に対し提出会社は10,577名（約35.4%）です。求人がどの法人のものかで条件が変わります。グループにはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.をはじめ多数の会社があります。

セグメントはメディア事業、コマース事業、戦略事業、その他の4区分です。募集ポジションがどの区分かを確認してください。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜインターネットサービスか」と「なぜLINEヤフーか」の2段で組み立てます。

前者については、メディア、コマース、戦略事業のどこに関わりたいのかを具体化します。

後者の材料は有価証券報告書にあります。売上収益が5期で約1.30倍の2,036,366百万円になり、初めて2兆円を超えたこと。親会社の所有者に帰属する当期利益が77,316百万円から193,692百万円へ約2.51倍になったこと。資産合計が1期で2兆468億円増え、親会社所有者帰属持分比率が32.7%から26.8%へ下がったこと。連結従業員の増加が主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化によること。提出会社ではメディア事業が5,168名と最大であること。

「連結と提出会社で人員の重心が違う」という点に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

インターネット企業の中途採用では、担当したサービスと、そこで動かした数値が読まれます。

プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当したサービスの利用者規模と、どの指標をどれだけ動かしたかを書きます。

エンジニアリングの経験がある方は、扱ったシステムの規模とトラフィック、可用性や性能をどう改善したかを書きます。

広告・メディアの経験がある方は、扱った媒体と売上規模、単価や在庫消化をどう改善したかを書きます。提出会社ではメディア事業が最大の区分です。

EC・コマースの経験がある方は、担当したモールや店舗の流通総額、出店数や購入率をどう動かしたかを書きます。

データ・機械学習の経験がある方は、扱ったデータの規模と、成果をどの指標で測ったかを書きます。

事業開発の経験がある方は、担当した領域と、提携や買収の検討にどう関わったかを書きます。第31期は事業の取り込みが進んだ期です。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

LINEヤフーは東証プライム市場に上場するインターネット企業で、有価証券報告書 第31期（2026年3月期）の売上収益は2,036,366百万円、営業利益341,322百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益193,692百万円、連結従業員数29,863名です。売上収益は5期で約1.30倍、当期利益は約2.51倍になりました。一方、資産合計は9,158,346百万円から11,205,191百万円へ1期で2兆468億円増え、親会社所有者帰属持分比率は32.7%から26.8%へ下がっています。連結従業員のセグメント別内訳はコマース事業9,280名、メディア事業7,729名、戦略事業6,528名、その他6,326名で、コマース事業の増加は主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化によると注記されています。提出会社は10,577名（連結の約35.4%）、平均年齢39.0歳、平均勤続年数9.6年、平均年間給与9,023,870円です。

よくある質問

Q. LINEヤフーの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第31期（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,023,870円です。従業員数10,577名、平均年齢39.0歳、平均勤続年数9.6年、対前事業年度増減率は2.0%の増加で、賞与および基準外賃金を含みます。ただしこの10,577名は連結29,863名の約35.4%にあたり、国内外の子会社に所属する場合は水準が異なります。同社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. どのセグメントに人が多いのですか。

A. 連結従業員29,863名の内訳はコマース事業9,280名、メディア事業7,729名、戦略事業6,528名、その他6,326名です。ただし提出会社10,577名では、メディア事業5,168名（約48.9%）が最大で、その他3,459名、コマース事業1,501名、戦略事業449名と続きます。連結ではコマース事業が最大でも、提出会社ではメディア事業が最大という構成です。有価証券報告書には、コマース事業の従業員数が主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化により増加したと注記されています。

Q. 資産が大きく増えているのはなぜですか。

A. 有価証券報告書によると、資産合計は第30期の9,158,346百万円から第31期の11,205,191百万円へ、1期で2兆468億円増えました。同じ期に親会社の所有者に帰属する持分は2,998,170百万円から2,998,805百万円へほぼ横ばいで、親会社所有者帰属持分比率は32.7%から26.8%へ5.9ポイント下がっています。財務活動によるキャッシュ・フローは416,797百万円の支出から153,309百万円の収入へ転じ、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は505,633百万円から809,247百万円へ増えました。連結従業員の増加が主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化によることとあわせて、事業の取り込みが進んだ期と読めます。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。