三菱UFJリサーチ&コンサルティングの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント
調達1,031件という、突出した数字
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは非上場です。有価証券報告書はありません。 しかし、gBizINFOに記録された官公庁からの調達実績が、この会社の性格を端的に示しています。
同時期に調べたコンサルティング各社と並べる
| 会社 | 調達 | 補助金交付 | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 1,031件 | 38件 | 1,361人 |
| 日本総合研究所 | 295件 | 17件 | 4,859人 |
| 東京商工リサーチ | 243件 | 7件 | 2,067人 |
| 帝国データバンク | 218件 | 8件 | 2,426人 |
| デロイト トーマツ サイバー | 26件 | 0件 | 460人 |
| マーサージャパン | 11件 | 0件 | 324人 |
| 大和総研 | 9件 | 0件 | 1,819人 |
| 三菱総研DCS | 5件 | 0件 | 2,503人 |
| 博報堂コンサルティング | 0件 | 0件 | 59人 |
従業員1人あたりで見ると差はさらに開く
1,361人で1,031件。 従業員4,859人で295件の日本総合研究所と比べると、1人あたりの件数は約12倍になります。
大和総研との対比
同じシンクタンクでも9件と1,031件。 100倍以上の開きがあります。
この差が示すもの
顧客の構成がまったく違います。 民間企業を中心とする会社と、官公庁の受託が事業の柱にある会社では、日々の仕事の進め方が変わります。
本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。
公的データから見た、会社の輪郭
gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 3010401011971）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人名 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門5丁目11番2号 |
| 設立年月日 | 1985年10月22日 |
| 従業員数 | 1,361人（男性805人、女性556人） |
| 業種 | L.学術研究、専門・技術サービス業 |
| 事業概要 | コンサルティング事業、政策研究事業、人材開発事業、マクロ経済調査 |
| 特許 | 0件 |
| 意匠 | 0件 |
| 商標 | 29件 |
| 補助金交付 | 38件 |
| 調達 | 1,031件 |
| 届出・認定 | 3件 |
業種の分類が他社と違う
L.学術研究、専門・技術サービス業。 同時期に調べた日本総合研究所、大和総研、三菱総研DCS、東京商工リサーチはいずれもG.情報通信業でした。
この違いが示すもの
システム開発の機能を持つかどうかが、分類の分かれ目にあると考えられます。
特許0件という記録
日本総合研究所は1,017件、大和総研は72件。同社は0件です。システム開発を主とする会社との違いが、ここにも表れています。
女性比率は約40.9%
1,361人のうち556人。コンサルティング業としては低くない水準です。
事業概要に「政策研究事業」がある
コンサルティング事業、政策研究事業、人材開発事業、マクロ経済調査。 調達1,031件という数字は、この2番目と整合します。
政策研究という仕事の性格
民間コンサルティングとの違い
提案から入って自由に設計する進め方とは異なります。仕様書に定められた調査を、定められた様式で仕上げる場面が増えます。
成果物の形
報告書が成果物になります。 分量、構成、引用の作法。決められた要件を満たすことが前提です。
求められる技術
統計の読み方、調査の設計、文章を書く力。 プレゼンテーションより、書く力の比重が高くなる可能性があります。
年度という単位
官公庁の案件は年度で動きます。 年度末に納品が集中する構造があり、繁忙の時期が季節に左右されます。
確認したいこと
「年度末の業務量は、平常時と比べてどのくらいですか」。受託研究を多く扱う会社では、この質問が実務的です。
入札への関与
受注の前に、企画競争や入札があります。 提案書を書く仕事が、担当者の業務に含まれることがあります。
確認したいこと
「提案書の作成は、担当者が行いますか、専任の部署がありますか」。この違いで、年間の業務の組み立てが変わります。
補助金交付38件
受注だけでなく、補助金の交付も記録されています。 研究や事業に対する公的な支援を受ける立場でもあることを示します。
転職の観点
官公庁向けの調査・研究を経験してきた方には、その経験が直接いきます。 逆に民間のコンサルティングだけを経験してきた方には、進め方の違いが大きく感じられる可能性があります。詳しくはシンクタンクのキャリアパスで整理しています。
1,361人という規模と、3つの事業
事業概要の4区分
| 区分 | 想定される仕事 |
|---|---|
| コンサルティング事業 | 民間企業向けの経営支援 |
| 政策研究事業 | 官公庁からの受託調査・研究 |
| 人材開発事業 | 研修・教育の提供 |
| マクロ経済調査 | 経済の分析と発信 |
gBizINFOに区分別の人数はない
どの事業に何名かは、公的データからは読めません。
確認したいこと
「事業区分別の人数構成を教えてください」。コンサルティングと政策研究では、日々の仕事がまったく違います。
人材開発事業という区分
研修を提供する事業があることを示します。講師として登壇する仕事が含まれる可能性があります。
マクロ経済調査
エコノミストとしての発信を担う機能です。人数は限られると考えられますが、専門性の高い領域です。
虎ノ門という立地
所在地は東京都港区虎ノ門。官公庁が集まる霞が関に近い地域です。
非上場であることの意味
平均年収が公的に確認できません。 面接で提示額の内訳を聞くのが、唯一の確実な方法になります。
確認したいこと
「提示額の内訳（基本給・賞与・手当）を教えてください」「賞与の実績レンジを教えてください」。
エージェントベストの見解
gBizINFOの調達件数1,031件は、同時期に調べた9社のなかで突出しています。次点の日本総合研究所295件の3倍以上、大和総研9件とは100倍以上の開きです。しかも同社の従業員は1,361人で、日本総合研究所の4,859人より少ない。1人あたりで見れば差はさらに広がります。転職を考える方にとって、この数字は仕事の性格を予告します。官公庁の受託研究では、仕様書に定められた調査を定められた様式で仕上げます。提案から入って自由に設計する民間コンサルティングとは、進め方が違う。どちらが良いという話ではありません。制度や政策に関わりたい方には、これ以上ない環境です。一方、事業の意思決定に踏み込みたい方には物足りないかもしれません。面接では「事業区分別の人数構成」を聞いてください。自分が入る側がどちらかで、見え方が変わります。
選考で確認しておきたいこと
- 配属される事業区分（コンサルティング／政策研究／人材開発／マクロ経済調査）
- 官公庁案件と民間案件の比率
- 年度末の業務量と、平常時との差
- 提案書の作成を担当者が行うか、専任部署があるか
- 提示額の内訳と、賞与の実績レンジ
- 正社員数と、業務委託の人数の内訳
1つ目が、日々の仕事を最も左右します。政策研究とコンサルティングでは、成果物も進め方も違います。
2つ目と3つ目は、調達1,031件という記録を踏まえた確認です。年度で動く案件が多ければ、繁忙の時期が季節に固定されます。
4つ目は、受託研究では入札や企画競争が受注の前段にあるためです。
5つ目は、非上場のため平均年収が公的に確認できないためです。
近い規模の会社は日本総合研究所の評判・年収・選考対策、年収の水準はシンクタンクの年収相場もあわせてご覧ください。
エージェントベストの見解
gBizINFOの業種分類は見過ごされがちですが、シンクタンクを比べるときには効きます。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「L.学術研究、専門・技術サービス業」。一方、日本総合研究所、大和総研、三菱総研DCSはいずれも「G.情報通信業」です。同じシンクタンクという括りでも、行政の分類上は別の業種に置かれている。この違いは特許件数にも表れます。日本総合研究所1,017件、大和総研72件に対し、同社は0件。システム開発の機能を持つかどうかが分かれ目にあると考えられます。転職を考える方にとって、これは重要です。シンクタンクを志望していても、実際にはシステム開発の会社に入ることがある。逆に、調査・研究に専念したい方には同社のような構成が合います。業種分類と特許件数を並べて見ると、その会社が何で稼いでいるかの輪郭が見えます。
まとめ
三菱UFJリサーチ&コンサルティングについて、公的なデータから確認できる点を整理します。
- 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
- gBizINFOの従業員数は1,361人（男性805人、女性556人）。女性比率は約40.9%
- 所在地は東京都港区虎ノ門。設立年月日は1985年10月22日
- 業種はL.学術研究、専門・技術サービス業。他のシンクタンク各社（G.情報通信業）とは分類が異なる
- 事業概要はコンサルティング事業、政策研究事業、人材開発事業、マクロ経済調査
- 特許0件、意匠0件、商標29件
- 補助金交付38件、調達1,031件、届出・認定3件
- 調達1,031件は同時期に調べた9社のなかで突出。次点の日本総合研究所295件の3倍以上
本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。
よくある質問
Q. 平均年収は分かりますか。
A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。面接で提示額の内訳と賞与の実績レンジを確認するのが確実です。
Q. 調達1,031件は、何を意味しますか。
A. 官公庁からの受注が記録されている件数です。同時期に調べた9社のなかで突出しており、事業概要にある「政策研究事業」の規模を示すと考えられます。
Q. 特許0件は、技術力が低いということですか。
A. そうとは限りません。同社の業種はL.学術研究、専門・技術サービス業であり、システム開発を主とする会社とは事業の性格が異なります。
Q. どの事業に配属されますか。
A. gBizINFOに区分別の人数はありません。コンサルティング事業と政策研究事業では成果物も進め方も違うため、面接で確認する価値があります。
- gBizINFO（経済産業省）／三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（法人番号 3010401011971）
- gBizINFO（経済産業省）／株式会社日本総合研究所（法人番号 4010701026082）
- gBizINFO（経済産業省）／株式会社大和総研（法人番号 1010601022176）
本記事は 2026/8/12 時点の公開情報にもとづいて作成しています。