みずほキャピタルの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

みずほキャピタル 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

みずほキャピタル株式会社の従業員数は70名です。当メディアがこれまで扱ってきたベンチャーキャピタルは20名前後が中心でしたので、この規模は突出しています。加えて設立は1983年7月27日。今回の一連の記事で扱ったVCのなかで最も古い会社です。そして親会社であるみずほフィナンシャルグループの有価証券報告書を開くと、議決権の所有割合が**49.9%**と記載されています。100%子会社ではありません。この記事では、銀行系ベンチャーキャピタルで働くとはどういうことかを、一次情報から整理します。

会社概要と1983年設立・2002年の3行統合

上記は同社の公式サイトの会社概要に記載されている内容です。

会社概要には設立の経緯も記されています。1983年7月27日に設立され、2002年4月1日に旧3行系列のベンチャーキャピタル会社が分割・合併し、みずほフィナンシャルグループにおける統合ベンチャーキャピタルとしてスタートしたとされています。

みずほフィナンシャルグループは、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の統合により生まれたグループです。それぞれの銀行が持っていたベンチャーキャピタルを1つにまとめたのが2002年4月1日、ということになります。

**40年以上の歴史を持つベンチャーキャピタル。**独立系のVCが2010年代以降に多く生まれているなかで、この年数は際立ちます。

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書から読めること

親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書（第24期・2026年3月期）の「関係会社の状況」には、同社が連結子会社263社の1つとして記載されています。

資本金902百万円は、公式サイトの902,400千円と一致します。

そして議決権の所有割合が**49.9%**である点。同じ表に並ぶ他の子会社の多くは100.0%と記載されているなかで、この数字は目を引きます。かっこ内の（49.9）は間接所有分を示し、角かっこの［28.9］も併記されています。この持分比率とした理由は、有価証券報告書には記載されていません。

なお同社は、みずほフィナンシャルグループの**「リテール・事業法人カンパニー」**に属する24社の1つとして掲載されています。大企業向けの部門ではなく、個人と事業法人を担当するカンパニーの傘下にある、という位置づけです。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

みずほキャピタル株式会社自体は非上場のため、同社の平均年間給与は公開されていません。親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの平均年間給与は11,665千円、株式会社みずほ銀行は8,701千円、みずほ証券株式会社は11,343千円です（いずれも2026年3月31日現在）。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

みずほフィナンシャルグループの主要グループ5社の指標として、有給休暇取得率87%（目標80%維持）、男性育児休業取得率96%（目標100%維持）が有価証券報告書に記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

公式サイトによると従業員数は70名で、本社（東京）のほか大阪支店があります。ベンチャーキャピタルとしては規模の大きい部類です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

1983年設立で、2002年に旧3行系列のベンチャーキャピタルが統合して現在の形になっています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

従業員70名という規模の意味

公式サイトに記載された従業員数70名は、ベンチャーキャピタルとしては大きな部類です。

この規模を可能にしているのは、運用資産の大きさだと考えられます。ベンチャーキャピタルの収益は、一般にファンドの管理報酬（運用資産に対する一定比率）と成功報酬で構成されるとされます。人件費を賄うには相応の運用規模が必要です。

加えて、銀行グループの一員であることも要因として考えられます。みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書によると、連結従業員数は52,427人（嘱託および臨時従業員12,081人を含まず）。カンパニー別の内訳は次のとおりです。

みずほキャピタルが属するリテール・事業法人カンパニーは19,324人と、最大のカンパニーです。

このカンパニーに置かれている意味は、事業の性格を示します。大企業向けのコーポレート＆インベストメントバンキングではなく、リテールと事業法人。成長段階にある企業を顧客とする部門の中にベンチャーキャピタルがある構造です。

なお同社は大阪支店を持ちます。地域の企業へのアクセスという点でも、銀行グループの拠点網が背景にあると考えられます。

グループ3社の年収を並べて読む

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書には、当社および主要な連結会社の従業員数が開示されています（2026年3月31日現在）。

**みずほキャピタルの数値はこの表に含まれていません。**したがって同社の年収は公開情報からは分かりません。

それでも、この3社の並びから読めることがあります。

**1つ目は、水準の幅です。**持株会社と証券会社が1,100万円台、銀行が870万円台。同じグループでも会社によって差があります。

**2つ目は、伸び率です。**対前事業年度増減率は銀行が5.9%、持株会社が4.9%、証券が3.4%。いずれも当メディアが扱ってきた企業のなかでは高い部類にあたります。

**3つ目は、勤続年数です。**3社とも15年を超えています。長期勤続が前提の組織文化だと読めます。

みずほフィナンシャルグループ単体のカンパニー別内訳を見ると、2,867人のうちリテール・事業法人カンパニーは245人、その他が2,319人です。持株会社の大半は管理部門にあたると考えられます。

他のベンチャーキャピタルに出資する側でもある

みずほキャピタルの特徴は、自らファンドを運用するだけではありません。他のベンチャーキャピタルのファンドに出資する立場にもあります。

たとえば、あるベンチャーキャピタルが公開したファンド組成のプレスリリースには、主な出資者として独立行政法人中小企業基盤整備機構、グリー株式会社、株式会社みずほ銀行、みずほキャピタル株式会社等が明記されていました。

これはベンチャーキャピタル業界の構造を示す情報です。ファンドに出資する側（LP）と、ファンドを運用する側（GP）の両方をやっている。

この立ち位置は、働く側にとって2つの意味を持ちます。

**1つ目は、業界内の情報が集まりやすいことです。**他のファンドに出資していれば、そのファンドの投資先や運用状況の報告を受ける立場になります。市場全体の動きが見える位置です。

**2つ目は、業務の幅です。**自ら投資判断をする業務に加えて、他のファンドを評価して出資を決める業務があり得ます。これはファンド・オブ・ファンズに近い性格の仕事です。

なお、同社の具体的な業務分担や、LP出資業務の規模は公開されていません。応募を検討される場合は面接で確認する項目になります。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、銀行グループの一員であるという立ち位置です。

独立系ベンチャーキャピタルとの違いは3つあります。

**1つ目は、顧客基盤へのアクセスです。**みずほフィナンシャルグループの連結従業員数は52,427人。リテール・事業法人カンパニーだけで19,324人います。この規模の顧客接点が背景にあります。

**2つ目は、組織の規模です。**従業員70名という体制は、独立系VCの多くが20名前後であることを考えると3倍以上です。分業と専門化が成立します。

**3つ目は、歴史です。**1983年設立、2002年に統合。40年以上にわたって投資を続けてきた組織には、蓄積された判断の型があると考えられます。

一方で、共通する点もあります。ファンドの運用期間は長く、投資の結果が出るまでには年単位の時間がかかります。この時間感覚は業態に共通するものです。

グループ全体の人事の指標としては、みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書に主要グループ5社（FG・BK・TB・SC・RT）の数値が記載されています。

**これらはみずほキャピタルの数値ではありません。**主要グループ5社の合算または連結ベースの数値です。ただしグループの人事方針を示す材料にはなります。

なお、みずほキャピタルの平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数、勤務制度は公開されていません。

向いている人／向いていない人

向いている人

規模のある組織でベンチャー投資に関わりたい方

従業員70名という体制は、ベンチャーキャピタルとしては大きな部類です。

銀行グループの顧客基盤を活かしたい方

みずほフィナンシャルグループの連結従業員数は52,427人、リテール・事業法人カンパニーは19,324人です。

長い歴史を持つ組織で働きたい方

1983年設立、2002年に旧3行系列のベンチャーキャピタルが統合して現在の形になっています。

向いていない人

少人数で裁量広く動きたい方

70名規模で本社と大阪支店を持つ組織であり、分業が想定されます。

公開情報で年収水準を確認してから応募したい方

同社は非上場で、平均年間給与は公開されていません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

みずほキャピタル株式会社は非上場で、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社です。公式サイトの会社概要によると、設立は1983年7月27日、代表取締役社長は半田邦雄氏、本社は東京都千代田区内幸町一丁目2番1号、大阪支店は大阪市中央区北浜、資本金902,400千円、株主は「みずほ銀行 その他」、従業員数は70名です。

みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書（第24期・2026年3月期）によると、同社は連結子会社263社の1つで、主要な事業の内容は「ベンチャーキャピタル業務」、議決権の所有割合は49.9%、リテール・事業法人カンパニーに属します。

**同社の平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数は公開されていません。**求人票の想定年収を出発点に、面接で確認する進め方が現実的です。

志望動機で問われること

「なぜベンチャーキャピタルか」と「なぜみずほキャピタルか」の2段で組み立てます。

前者については、独立系と金融グループ系のどちらで働きたいのかを整理します。組織の規模、意思決定の仕組み、顧客基盤の使い方が異なります。

後者の材料は公開情報にあります。1983年設立で、2002年4月1日に旧3行系列のベンチャーキャピタル会社が分割・合併して統合ベンチャーキャピタルとしてスタートしたこと。従業員70名という規模を持つこと。みずほフィナンシャルグループのリテール・事業法人カンパニーに属すること。本社と大阪支店の2拠点であること。

「銀行グループの基盤を使って、スタートアップに何を届けるのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

ベンチャーキャピタルの中途採用では、担った役割と、動かした金額・事業が読まれます。

投資・金融の経験がある方は、関与した案件の規模とステージ、担った工程（ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、投資後支援、エグジット）を書きます。

銀行・証券での勤務経験がある方は、担当した顧客の業種と規模、扱った金額を書きます。法人融資や資本政策の提案経験があれば明記してください。

事業会社で経営企画・新規事業を担った経験がある方は、担当した事業の規模と、実行した施策、動いた数値を書きます。

IPO準備の経験がある方は、担当した工程と関与した会社の規模を書きます。投資先の上場支援に関わる材料になります。

ファンド管理・経理・法務の経験がある方は、扱ったファンドの規模と担当した業務を書きます。70名規模の組織では管理部門も相応の体制が想定されます。

起業・スタートアップでの事業立ち上げ経験がある方は、事業の内容と規模、資金調達の実績を書きます。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

みずほキャピタル株式会社は、1983年7月27日設立、2002年4月1日に旧3行系列のベンチャーキャピタル会社が分割・合併してみずほフィナンシャルグループの統合ベンチャーキャピタルとしてスタートした会社です。公式サイトによると、代表取締役社長は半田邦雄氏、本社は東京都千代田区内幸町、大阪支店を持ち、資本金902,400千円、株主は「みずほ銀行 その他」、従業員数は70名。親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書（第24期・2026年3月期）では、連結子会社263社の1つとして記載され、主要な事業の内容は「ベンチャーキャピタル業務」、議決権の所有割合は49.9%、リテール・事業法人カンパニー（連結従業員19,324人）に属します。独立系ベンチャーキャピタルの多くが20名前後であることを考えると、70名という規模は3倍以上であり、分業と専門化が成立する体制だと読めます。同社の平均年間給与は公開されていませんが、グループの主要3社（持株会社11,665千円、みずほ銀行8,701千円、みずほ証券11,343千円）が参考になります。

よくある質問

Q. みずほキャピタルの年収はどのくらいですか。

A. みずほキャピタル株式会社は非上場のため、同社の平均年間給与は公開されていません。参考になるのは、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書（第24期・2026年3月期）に記載された主要な連結会社の数値です。株式会社みずほフィナンシャルグループが平均年間給与11,665千円（平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.9年、対前事業年度増減率4.9%）、株式会社みずほ銀行が8,701千円（40.7歳、16.3年、5.9%）、みずほ証券株式会社が11,343千円（40.5歳、15.1年、3.4%）です。ただしみずほキャピタルはこの表に含まれておらず、同社の水準を示すものではありません。選考の過程でご確認ください。

Q. 議決権49.9%というのはどういう意味ですか。

A. 株式会社みずほフィナンシャルグループの有価証券報告書の「関係会社の状況」に、みずほキャピタル株式会社の議決権の所有割合が49.9%（うち間接所有49.9%）、あわせて［28.9］と記載されています。同じ表に並ぶみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券はいずれも100.0%ですので、この比率は特徴的です。ただしこの持分比率とした理由は有価証券報告書に記載されていません。なお議決権が過半でなくても、実質的な支配関係があれば連結子会社として扱われます。同社は連結子会社263社の1つとして掲載されており、役員の兼任等は2人と記載されています。公式サイトの株主欄は「みずほ銀行 その他」となっています。

Q. 独立系のベンチャーキャピタルと何が違いますか。

A. 最も大きな違いは組織の規模です。公式サイトによるとみずほキャピタルの従業員数は70名で、当メディアが扱ってきた独立系ベンチャーキャピタルの多くが20名前後であることと比べると3倍以上にあたります。本社（東京・内幸町）に加えて大阪支店を持つ点も、一定規模の組織であることを示します。また親会社であるみずほフィナンシャルグループは連結従業員52,427人を擁し、同社が属するリテール・事業法人カンパニーだけで19,324人います。この顧客基盤へのアクセスが独立系との違いになると考えられます。一方、投資判断のプロセスや親会社の関与の程度は公開されていないため、選考の過程でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。