野原グループ株式会社の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
野原グループ株式会社の創業は1598年（慶長3年）です。設立は1947年9月11日で、いまは建設DX推進事業を掲げています。428年の歴史を持つ会社が、クラウドサービス「BuildApp」で建設業の商流を変えようとしている。この記事では、公開情報から事業と組織の状態を読み取り、選考で何を確認すべきかまで整理します。
会社概要と創業1598年という歴史
公式の会社情報に載っている項目です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 野原グループ株式会社 |
| 上場区分 | 非上場 |
| 創業 | 1598年（慶長3年） |
| 設立 | 1947年9月11日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 本社所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目1番11号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 野原 弘輔 |
| 従業員数 | 1,086名（2025年7月現在 グループ連結） |
| 決算期 | 6月 |
| 売上高 | 1,528億5,232万円（2025年6月期 グループ連結） |
事業内容として、建設DX推進事業、グループ事業会社の経営計画・管理、グループ内の新規事業開発、内装資材・住宅設備機器等の販売、各種工事の企画・調査・設計・管理および請負業、積算支援サービス、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営、各種内外装工事・改修工事・環境建材販売が挙げられています。拠点は全国主要都市に支店・営業所があるとされています。
事業内容の並びから読める構造
事業の並びには、2つの層があります。
**1つ目は建材の流通と工事です。**内装資材や住宅設備機器の販売、各種工事の請負、改修工事、環境建材販売。これが売上1,528億円を支える本業だと考えられます。
**2つ目は建設DXと新規事業です。**建設DX推進事業と、グループ内の新規事業開発が明記されています。加えてベトナムでの技能実習生育成学校の運営という項目もあります。
そして「グループ事業会社の経営計画・管理」という記載があります。これは持株会社としての機能を示すもので、同社が事業会社を束ねる立場にあることが読み取れます。
BuildApp という建設DXの取り組み
公式サイトによると、BuildApp（ビルドアップ）はアナログな建設工程と、ゼネコンをはじめとする建設関係者をつなぐクラウドサービスです。
建設業界のDXが難しいとされる理由は、関係者の多さにあります。発注者、設計者、ゼネコン、専門工事会社、建材メーカー、商社が1つの建物に関わり、それぞれが別のやり方で情報を扱っています。ここをつなぐには、業界の商流を理解していることが前提になります。
同社が建材の流通を本業としてきたことは、この文脈では意味を持ちます。商流の中にいる会社がDXに取り組む構図です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
非上場のため平均年間給与の公式開示はありません。建材の流通と建設DXでは、報酬の考え方が異なる可能性があります。同社の制度は公開されていないため、報酬の構成は選考の過程でご確認ください。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
建設現場の工期に業務が紐づく場面があるという傾向が語られます。決算期は6月です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
建材の流通という歴史ある事業と、建設DXという新しい事業が同じグループにあります。担当する領域によって働き方が変わるという声が見られます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
創業1598年、設立1947年という歴史を持つ会社です。長く続いた組織の文化と、新規事業の文化が併存していると考えられます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
非上場企業の会社概要に売上高が載っていたら、それは応募者にとって貴重な情報です。この会社は「1,528億5,232万円（2025年6月期 グループ連結）」と、期と連結の別まで明記しています。1億円未満の桁まで書いている点も含めて、丁寧な開示です。ここから何が読めるか。従業員1,086名で割ると、1人あたり売上高は約1億4,000万円。建材の流通が本業なら、仕入れて売る商流なので1人あたり売上が大きくなるのは自然です。逆に言えば、この数字から生産性は測れません。知りたいのは利益率ですが、そこは公表されていない。だから面接では「営業利益率はどのくらいですか」と聞いてください。流通業では数%が一般的な水準です。その水準を踏まえたうえで、建設DXという新規事業にどれだけ投資できるのかを考えると、会社の局面が見えてきます。
売上1,528億円と従業員1,086名
公式の会社情報によると、2025年6月期のグループ連結売上高は1,528億5,232万円、従業員数は1,086名（2025年7月現在 グループ連結）です。
この2つを並べると、1人あたり売上高は約1億4,000万円になります。ただし建材の流通を本業とする会社では、仕入れた商品の販売額が売上に計上されるため、1人あたり売上が大きく出ます。この数字は事業の性質を示すものであり、生産性の指標としては使えません。
資本金は1億円です。会社法上、払い込まれた金額のうち資本金に組み入れる額は会社が決められるため、この金額から事業規模を判断することはできません。売上1,528億円という規模に対して資本金1億円という組み合わせは珍しくありません。
なお決算期は6月です。建設業界では年度末の3月に工事の完成が集中する傾向がありますが、同社の決算期は6月であるため、繁忙の波と決算のタイミングが一致しない可能性があります。
働き方と労働環境
本社は東京都新宿区新宿一丁目です。公式情報によると、全国主要都市に支店・営業所があります。
勤務制度、リモートワークの可否、残業時間、有給休暇取得率、平均年間給与、利益はいずれも公開されていません。非上場のため有価証券報告書もなく、労働条件に関する一次情報は確認できませんでした。
なお事業にベトナムでの技能実習生育成学校の運営が含まれています。海外に関わる業務があることが読み取れます。
キャリア形成の特徴
同社グループでのキャリアを考えるうえで軸になるのは、既存事業と新規事業が同じグループにあることです。
建材の流通と工事は、長く続いてきた事業です。顧客との関係、商流の知識、現場の理解が資産になります。一方で建設DXは、業界の慣行を変えようとする事業です。プロダクトを作り、使ってもらい、業務の流れを変える仕事になります。
この2つは、求められるものが異なります。前者は業界内での信頼の積み上げ、後者は新しい仕組みを提案する力です。
同社の事業内容には「グループ事業会社の経営計画・管理」と「グループ内の新規事業開発」が並んでいます。持株会社として既存事業を束ねながら、新しい事業を立ち上げる立場にあることが読み取れます。
どちらの領域に入るかで、身につくものが変わります。
向いている人／向いていない人
向いている人
歴史のある産業の構造を変えたい方
創業1598年の会社が建設DXに取り組んでいます。業界の商流の中から変えていく立場です。
建設業界の商流を理解しに行ける方
建材の流通と工事が本業です。業界の慣行を理解する姿勢が成果に直結します。
既存事業と新規事業の両方に関心がある方
建材流通と建設DXが同じグループにあります。どちらにも触れる可能性があります。
向いていない人
入社前に年収水準や利益を確認したい方
売上高は公表されていますが、利益と平均年間給与は公開されていません。
新しい仕組みだけを扱いたい方
売上の大半は建材の流通と工事が支えていると考えられます。既存事業への理解が前提になります。
エージェントベストの見解
建設DXを志望される方に、この会社を例に整理していただきたいことがあります。「業界の外から変える」のと「業界の中から変える」のは、まったく別の仕事だということです。スタートアップが建設DXに取り組む場合、業界の常識にとらわれない発想が武器になります。一方この会社は、創業1598年、建材の流通を本業としてきた当事者です。ゼネコン、専門工事会社、建材メーカーとの関係がすでにある。その関係が強みにもなり、制約にもなります。既存の取引先の利益を損なう変革は進めにくいためです。だから面接では「BuildAppが既存の建材流通事業とどう位置づけられているか」を聞いてください。カニバリゼーションをどう扱っているか。この問いに会社が明確に答えられるなら、新規事業に本気で投資できる体制があると考えてよいと思います。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
野原グループ株式会社は非上場です。公式の会社情報によると、創業は1598年、設立は1947年9月11日、資本金は1億円、本社は東京都新宿区新宿一丁目、代表取締役社長は野原弘輔氏、従業員数は1,086名（2025年7月現在 グループ連結）、2025年6月期のグループ連結売上高は1,528億5,232万円です。
利益、平均年間給与、事業別の売上内訳はいずれも公開されていません。面接で確認する項目を事前に決めておくことをおすすめします。とくに配属予定の事業（建材流通か建設DXか）、雇用される法人、勤務地は押さえておきたい項目です。
募集要項の詳細と選考フローは公式の採用ページでご確認ください。内容は職種と時期により変動します。
志望動機で問われること
「なぜ建設業界か」と「なぜ野原グループか」の2段で組み立てます。
前者については、建設のどの工程に関わりたいのかを具体化します。設計、施工、資材の調達、工程の管理と、工程は分かれています。同社が扱うのは主に資材の流通と工事です。
後者の材料は公式情報にあります。創業1598年、設立1947年という歴史。2025年6月期のグループ連結売上高1,528億5,232万円、従業員1,086名という規模。建設DX推進事業とBuildAppという取り組み。ベトナムでの技能実習生育成学校の運営。持株会社としてグループ事業会社の経営計画・管理を担っていること。
「業界の中にいる会社がDXに取り組む意味」を自分の言葉で説明できると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
建材流通と建設DXを併せ持つ会社の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。
建設・建材業界の実務経験がある方は、担当した商材と取引先の種別（ゼネコン、専門工事会社、設計事務所など）、扱った金額規模を書きます。業界の商流を理解していることは、この会社では直接の武器になります。
法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数と継続率を書きます。
施工管理の経験がある方は、担当した現場の規模と工程、扱った工種を書きます。
プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当プロダクトの利用者規模と動かした指標を書きます。業務システムや業界特化のプロダクトの経験があれば具体的に書きます。
エンジニアリングの経験がある方は、扱ったシステムの規模と、他社システムとの連携を担った経験があれば明記します。
海外業務の経験がある方は、関わった国と役割を書きます。ベトナムでの事業に関わる材料になります。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
野原グループ株式会社は、建材の流通と工事を本業としながら建設DXに取り組む非上場企業です。公式の会社情報によると、創業は1598年（慶長3年）、設立は1947年9月11日、資本金は1億円、本社は東京都新宿区新宿一丁目、代表取締役社長は野原弘輔氏、従業員数は1,086名（2025年7月現在 グループ連結）、2025年6月期のグループ連結売上高は1,528億5,232万円です。事業内容には建設DX推進事業、グループ事業会社の経営計画・管理、新規事業開発、内装資材・住宅設備機器の販売、各種工事、積算支援サービス、ベトナムでの技能実習生育成学校の運営が並びます。建設DXのクラウドサービス「BuildApp」を展開しており、業界の商流の中にいる会社がDXに取り組む構図です。利益と平均年間給与は公開されていないため、収益性と報酬の実態は選考の過程で確認する必要があります。
よくある質問
Q. 野原グループの年収はどのくらいですか。
A. 平均年間給与は公開されていません。非上場で有価証券報告書がなく、公式の会社情報にも給与に関する記載がないためです。公式に出ている数値は、創業1598年、設立1947年9月11日、資本金1億円、従業員数1,086名（2025年7月現在 グループ連結）、2025年6月期のグループ連結売上高1,528億5,232万円、決算期6月です。転職サイトや企業データベースに載る数字は出典を確認できないため、本記事では扱っていません。報酬の構成は選考の過程でご確認ください。
Q. 創業1598年というのは本当ですか。
A. 公式の会社情報に創業1598年（慶長3年）と記載されています。設立は1947年9月11日で、これは会社としての法人設立の日付です。日本には創業が数百年前にさかのぼる企業が一定数あり、江戸期以前の創業を掲げる会社も存在します。同社の場合、長く建材の流通に関わってきた歴史を持ちながら、現在は建設DX推進事業を掲げています。歴史のある会社が新しい事業に取り組む構図で、既存事業と新規事業のどちらに配属されるかで働き方が変わる点は、選考の過程で確認しておきたいところです。
Q. BuildAppとはどんなサービスですか。
A. 公式サイトによると、BuildApp（ビルドアップ）はアナログな建設工程と、ゼネコンをはじめとする建設関係者をつなぐクラウドサービスです。同社は建設DX推進事業を事業内容の先頭に掲げており、この取り組みを通じて建設DXを加速させるとしています。建設業界では発注者、設計者、ゼネコン、専門工事会社、建材メーカーなど多くの関係者が1つの建物に関わるため、情報をつなぐ仕組みに価値が生まれます。同社が建材の流通を本業としてきたことは、業界の商流を理解している点で意味を持ちます。導入社数などの実績は公開されていません。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。