オープンアップグループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

オープンアップグループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/11

26,978名のうち、有価証券報告書が年収を開示しているのは123名

オープンアップグループは、機電・IT領域と建設領域を中心に技術者の派遣と請負を手がけるグループの持株会社です。東京証券取引所プライム市場に上場しています。

この会社を調べるとき、最初に押さえておくべき点があります。有価証券報告書に記載されている平均年間給与は7,505,414円ですが、これは提出会社である持株会社の従業員123名についての数字です。連結の従業員数は26,978名で、その大半を占める技術者はこの数字に含まれていません。

この記事では、グループの構造、事業の中身、そして応募先によって見るべき数値がどう変わるかを整理します。本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、公式サイトでご確認ください。

会社概要と3つの事業領域

決算期は6月です。第21期は2024年7月1日から2025年6月30日までで、有価証券報告書は2025年9月22日に提出されています。

事業は3つの領域に分かれる

連結の従業員数は、領域ごとに次のように配分されています。

機電・IT領域が従業員数でも販売高でも中心です。機械・電気系の設計開発と、IT分野のエンジニアを顧客企業に派遣・請負で提供しています。

建設領域は、販売高が前期比26.5%増と最も伸びています。有価証券報告書によれば、当連結会計年度に子会社を連結化したことで、建設領域の従業員数は1,504名増加しています。

海外領域は、従業員数が69名でありながら販売高は276億9,600万円です。他の領域と人員の持ち方が異なります。販売高は前期比22.0%減となっています。

持株会社と事業会社の関係

グループの実務は事業会社が担っています。有価証券報告書に記載されている主な連結子会社には、機電・IT領域を担う株式会社ビーネックステクノロジーズ（資本金2億円・完全子会社）、株式会社オープンアップITエンジニア（資本金7,000万円・完全子会社）などがあります。

ビーネックステクノロジーズは、単体の売上高が481億9,100万円、経常利益が53億2,200万円とされており、連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

提出会社である持株会社の従業員は123名で、有価証券報告書は「提出会社の従業員は全て持株会社に属しております」としています。採用の窓口も配属先も、多くの場合は事業会社側になります。

業績の推移

連結の売上収益は1,879億5,400万円（第21期）で、前期比8.5%増です。営業利益は162億4,400万円で、前期比13.65%増となっています。

一方、連結従業員数は次のように推移しています。

第20期から第21期にかけて5,761名減少しています。同じ期に建設領域は子会社の連結化で1,504名増えており、海外領域の販売高は22.0%減となっています。売上は伸びているのに人員は減っているという組み合わせは、この会社を見るうえで押さえておきたい点です。

評判の傾向

年収・評価制度

技術者として在籍する場合、配属される顧客企業のプロジェクトによって経験と評価が変わるという指摘が見られます。等級制度にもとづく昇給の仕組みがあるとする声がある一方、大きく跳ねる設計ではないという受け止めも見られます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです。

ワークライフバランス

派遣先の就業環境に左右されるという指摘が多く見られます。顧客企業の規則に従うため、案件によって差が出るという声があります。待機期間の扱いに関する言及も見られます。

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キャリア・成長機会

複数の顧客企業を経験することで幅が広がるとする声と、深い専門性を積みにくいとする声の両方が見られます。研修体制については、有価証券報告書に研修センターの内装工事費用に関する設備投資の記載があり、教育への投資が行われていることが読み取れます。

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社風・人間関係

所属会社と就業先が異なるため、日常的に接する相手が派遣先の社員になるという構造への言及が見られます。所属会社の担当者との関わり方については、頻度に関する評価が分かれています。

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持株会社123名を対象にした平均年間給与

有価証券報告書（第21期・2025年6月期）によると、提出会社の平均年間給与は7,505,414円です。2025年6月30日現在の提出会社の従業員数は123名、平均年齢44.4歳、平均勤続年数5.8年とされています。平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれます。

前述のとおり、この数字は持株会社に属する従業員のものです。有価証券報告書は「提出会社の従業員は全て持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております」としています。

事業会社ごとの平均年収は、有価証券報告書からは読み取れません。技術者として応募する場合は、募集要項に記載される条件をご確認ください。

なお、労働組合について有価証券報告書は「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません」と記載しています。

就業先が顧客企業になるという構造

就業先が顧客企業になる

派遣及び請負が事業の主体であるため、技術者は顧客企業の拠点で就業することが基本になります。勤務地、勤務時間、使用する開発環境は案件によって変わります。

領域によって人員の持ち方が違う

機電・IT領域は16,544名、建設領域は9,687名を抱える一方、海外領域は69名で276億9,600万円の販売高を計上しています。同じグループ内でも、事業の組み立て方が領域ごとに異なります。

設備投資の中身

第21期の設備投資は合計9億100万円で、内訳は機電・IT領域5億1,700万円、建設領域2億3,500万円、海外領域5,000万円、全社及びその他9,700万円です。機電・IT領域の主な投資はオフィスの移転にかかる内装工事費用と研修センターの内装工事費用等とされています。

領域をまたぐ移動と持株会社側のキャリア

複数の現場を経験する

派遣・請負というモデルの性格上、案件が変わるたびに異なる顧客企業の開発現場に入ります。業界や製品の幅が広がる一方、1つの製品に長期間関わる働き方とは異なります。

領域をまたぐ移動

グループは機電・IT、建設、海外の3領域を持ちます。ただし従業員は各事業会社に所属するため、領域をまたぐ異動が一般的かどうかは、有価証券報告書からは読み取れません。応募時に確認しておきたい点です。

持株会社側のキャリア

経営管理、M&A、グループ横断の企画といった業務は持株会社側にあります。123名という規模で26,978名のグループを見る構造のため、1人あたりの担当範囲は広くなります。平均年齢44.4歳という数字は、経験者が中心の組織であることを示しています。

向いている人／向いていない人

向いている人

幅広い現場を経験したい方

複数の顧客企業のプロジェクトに関わるため、特定の企業では得られない範囲の経験が積めます。業界横断の視野を求める方に合います。

技術者としての経験を体系的に積みたい方

研修センターへの設備投資が行われており、教育の仕組みが整えられていることが読み取れます。未経験に近い状態から技術職に進む選択肢として検討されることがあります。

グループ経営に関心がある方

持株会社側であれば、複数の事業会社と3つの領域を横断して見る立場になります。26,978名規模のグループを123名で管理する構造は、経営管理の経験を積むうえで特徴的な環境です。

向いていない人

1つの製品に長く関わりたい方

案件単位で就業先が変わるモデルのため、同じ製品やサービスを長期間担当し続ける働き方とは合いにくくなります。

所属先と就業先が同じであることを重視する方

日常的に接するのは顧客企業の社員です。自社の同僚と同じ場所で働くことを重視する方には、構造が合わない可能性があります。

選考に向けた準備

選考フローの概要

公開されている情報の範囲では、書類選考、面接、最終面接という流れが一般的とされています。技術者採用と持株会社の管理部門採用では、内容も回数も異なります。応募先の法人によって異なるため、詳細は各社の募集要項でご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜこの業界か」では、技術者派遣・請負というモデルをどう理解しているかを整理します。顧客企業に直接入社する選択肢と比べて、この形を選ぶ理由を言えるかどうかが分かれ目になります。

「なぜこの会社か」では、3つの領域を持つグループ構造に触れます。機電・IT領域が販売高の54.0%を占め、建設領域が前期比26.5%増で伸びているといった事実は、公開資料から読み取れる材料です。

職務経歴書で見られるポイント

技術者として応募する場合、担当した工程を具体的に書きます。設計なのか、評価なのか、量産立ち上げなのか。使用した環境やツールもあわせて記載します。

管理部門として応募する場合は、複数拠点や複数法人を対象にした業務経験があれば、その規模を数字で書きます。グループ全体を少人数で見る構造のため、範囲の広さを扱った経験が評価されやすくなります。

まとめ

オープンアップグループは、機電・IT領域と建設領域を中心に技術者の派遣と請負を手がけるグループの持株会社です。東京証券取引所プライム市場に上場し、IFRSを適用しています。

第21期（2025年6月期）の連結売上収益は1,879億5,400万円で前期比8.5%増、営業利益は162億4,400万円で13.65%増です。連結従業員数は26,978名で、内訳は機電・IT領域16,544名、建設領域9,687名、海外領域69名などとなっています。

有価証券報告書の平均年間給与7,505,414円は、提出会社である持株会社の従業員123名を対象とした数字です。技術者として応募する場合、参照すべきは応募先の事業会社が提示する条件になります。

選考では、技術者採用と管理部門採用で見られる点が異なります。共通して有効なのは、グループの構造と公開数値を読んだうえで臨むことです。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第21期・2025年6月期）に記載された提出会社の平均年間給与は7,505,414円です。ただしこれは持株会社の従業員123名を対象とした数字で、平均年齢44.4歳、平均勤続年数5.8年という構成です。連結従業員数26,978名の大半を占める技術者の水準を示すものではありません。技術者として応募する場合は、募集要項に記載される条件をご確認ください。

Q. 未経験でも転職できますか。

A. 職種と応募先の事業会社によります。有価証券報告書には研修センターの内装工事費用に関する設備投資の記載があり、教育の仕組みが整えられていることが読み取れます。ただし具体的な応募要件は公開されている有価証券報告書からは読み取れないため、各社の募集要項でご確認ください。

Q. 働き方はどのような感じですか。

A. 派遣及び請負が事業の主体であるため、技術者は顧客企業の拠点で就業することが基本になります。勤務地や勤務時間は案件によって変わります。持株会社の管理部門であれば本社勤務となり、働き方の性格が異なります。詳細は募集要項でご確認ください。