PR TIMESの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書によると、株式会社PR TIMESの直近期は売上高9,546,297千円（前期比19.3%増）、営業利益3,622,934千円（同93.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,397,882千円（同114.3%増）。**営業利益率は38.0%**で、創業来19期連続の増収です。提出会社の平均年間給与は6,630千円、平均年齢30.8歳。労働者の男女の賃金の差異は全労働者で95.5%——当メディアが読んだなかでも高い水準です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要とプレスリリース配信という事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社PR TIMES（PR TIMES Corporation） |
| 代表者 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 本店所在地 | 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 上場区分 | 東証プライムおよび名証（縦覧場所は東京証券取引所・名古屋証券取引所） |
| 決算期 | 2月期（第21期は2025年3月1日〜2026年2月28日） |
| 親会社 | 株式会社ベクトル（議決権を**52.6%**保有） |
| ミッション | 「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」 |
| 連結従業員数 | 215名〔ほか平均臨時雇用123名〕 |
| 提出会社の従業員数 | 128名〔122名〕 |
この記事で扱う数値は、すべて有価証券報告書に記載されたものです。
「PR TIMES」の規模
有価証券報告書には、主力サービスの数値が具体的に開示されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 利用企業社数 | 124,813社（前連結会計年度比14.9%増） |
| 国内上場企業の利用率 | 65.6% |
| プレスリリース件数 | 2025年10月に過去最高の月間46,645件 |
| 配信先媒体数 | 11,014媒体 |
| メディアユーザー数 | 29,307名 |
| パートナーメディア数 | 268媒体 |
| 月間サイト閲覧数 | 2025年9月に7,369万PV |
国内上場企業の3社に2社が使っているという水準です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,630千円、平均年齢30.8歳、平均勤続年数3.9年です。給与の算定について「正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております」と注記されています。決算賞与があることが読み取れます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
**働き方の制度そのものについては、有価証券報告書に詳細な記載がありません。**開示されている指標では、**男性労働者の育児休業取得率は100.0％**です。従業員215名に対して臨時雇用者（契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）が123名おり、正社員と臨時雇用がほぼ同数という構成です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
連結従業員は218名→215名とほぼ横ばいですが、臨時雇用者は105名→123名に増加しています。事業は主力の「PR TIMES」に加え、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」、PRパートナー・原稿作成・ストーリー・PR動画・クリッピングといった関連サービスがあります。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
労働組合は結成されていません（「労使関係は安定しております」と記載）。管理職に占める女性労働者の割合は30.4%、労働者の男女の賃金の差異は全労働者95.5%・正規雇用労働者94.6%。パート・有期労働者は142.8%で、**女性のほうが高い理由として「男性労働者の学生インターン比率が高いこと」**と注記されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
「労働者の男女の賃金の差異 全労働者95.5%、正規雇用労働者94.6%」。この数字を、当メディアがこの数か月に読んだ企業と並べます。
| 会社 | 全労働者 | 正規雇用労働者 |
|---|---|---|
| PR TIMES | 95.5% | 94.6% |
| 日総工産（NISSOホールディングス） | 79.3% | 82.2% |
| MS-Japan | 70.3% | 72.8% |
| ROXX | 70.0% | 71.1% |
| PKSHA Technology | 67.0% | 73.1% |
この指標は「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」で計算されます（有価証券報告書の注記より）。**100に近いほど差がない。**多くの企業が70%前後にとどまるなか、**PR TIMESの95.5%は明確に高い水準です。****なぜこうなるのか。**同じ有価証券報告書に、手がかりがあります。**管理職に占める女性労働者の割合が30.4%。**これも当メディアが読んだ企業のなかでは高い部類です（MS-Japan 19.0%、ROXX 18.1%、PKSHA Technology 8.1%、NISSOホールディングス連結9.4%）。**男女の賃金差の主因は、多くの会社で「管理職比率の差」と「雇用形態の差」です。**MS-Japanも「主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異による」と説明していました。PR TIMESは管理職の女性比率が3割あり、そのぶん賃金差も小さい。****数字が整合しています。****さらに、男性労働者の育児休業取得率100.0％。これも当メディアの既読企業では最高値です。平均年齢30.8歳という若い組織で、この3つの指標が揃っている。****これは制度の説明文ではなく、実績値です。****応募者にとっての意味は明確です。求人票の「女性活躍推進」という言葉ではなく、有価証券報告書の3つの数字（管理職の女性比率30.4%／男女賃金差異95.5%／男性育休100.0％）で判断できる。そして、この会社にはもう1つ知っておくべき構造があります。****親会社は株式会社ベクトルで、議決権を52.6%保有しています。****PR TIMESは上場企業でありながら、上場企業の子会社です。有価証券報告書の関係内容欄には「当社サービスの販売」と記載されており、親会社との取引関係もあります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「管理職に占める女性比率30.4%は、どんな取り組みの結果ですか」。2つ目、「親会社ベクトルとの関係は、日常業務にどう影響しますか」。3つ目、「正社員128名に対し臨時雇用122名という構成は、どう役割分担していますか」。
営業利益率38.0%はどこから来たか
**この期は、売上が+19.3%なのに営業利益が+93.0%伸びています。**有価証券報告書は、その理由を具体的に挙げています。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 広告宣伝の抑制 | 「中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝は、前連結会計年度に比べて大幅な抑制を図る等適正化を推進」 |
| システム投資の内製化 | 「システム投資は、グループ内製化を加速させたことで、品質向上とコストダウンを実現」 |
| 費用の適正水準維持 | 「システム関連費用及び一般管理費は適正な水準を維持」 |
| （押し下げ要因） | 不正アクセスへの対応等による費用の発生、権利行使条件の充足による株式報酬費用の計上 |
**結果として、営業利益率38.0%。**EBITDAは3,976,878千円（+82.9%）です。
5期の推移
| 期 | 売上高（千円） | 経常利益（千円） | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 第17期（2022年2月） | 4,854,526 | 1,833,592 | 79人〔88〕 |
| 第18期（2023年2月） | 5,706,238 | 1,188,704 | 105人〔93〕 |
| 第19期（2024年2月） | 6,836,966 | 1,717,188 | 196人〔104〕 |
| 第20期（2025年2月） | 8,003,435 | 1,873,309 | 218人〔105〕 |
| 第21期（2026年2月） | 9,546,297 | 3,611,230 | 215人〔123〕 |
**売上は5期で約2倍。**一方、経常利益は第18期に一度落ち込み、第21期で大きく戻しています。従業員数は第19期に105人→196人と急増し、その後は横ばいです。
販売実績
| セグメント | 前期（千円） | 当期（千円） | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| プレスリリース配信事業 | 7,320,312 | 8,589,765 | 117.3% |
| その他 | 683,123 | 956,531 | 140.0% |
| 合計 | 8,003,435 | 9,546,297 | 119.3% |
Jooto と Tayori——単価で伸ばす2つのSaaS
主力のプレスリリース配信事業のほかに、ビジネス向けSaaSサービスが2つあります。有価証券報告書は、この2つについて「有料利用数及び平均利用単価を重要指標として」取り組んでいると記載しています。
| サービス | 内容 | 有料利用数 | 前期比 | 1社／1アカウントあたり平均利用単価 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|---|
| Jooto | タスク・プロジェクト管理ツール | 2,451社 | △4.3% | 11,856円 | +19.2% |
| Tayori | カスタマーサポートツール | 1,636アカウント | +16.9% | 11,287円 | +50.7% |
**Jootoは利用数が減っているのに、単価が+19.2%。****Tayoriは利用数+16.9%に対し、単価が+50.7%。**どちらも「数より単価」で伸びています。
**これは、SaaSの成長段階を読むうえで重要な情報です。**利用社数を増やす局面から、既存顧客の利用量・プランを上げる局面に移っていることを示します。
プレスリリース関連サービス
「PR TIMES」の利用企業向けに、次の付随サービスが提供されています。
| サービス | 内容 |
|---|---|
| PRパートナーサービス | パブリシティ獲得やSNS波及のための施策立案・実施。「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディア運営のノウハウを活用 |
| 原稿作成サービス | プレスリリース原稿の制作 |
| PR TIMES STORY | 「出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービス」 |
| PR TIMES TV | 記者発表会や商品・施設・イベント等の動画撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供 |
| Webクリッピング | 自社開発したクローラシステムでウェブメディアを巡回し、パブリシティ収集を自動化 |
エージェントベストの見解
「PR業全体の売上規模は、1,391億円（2024年度）となり、前回調査の1,479億円（2022年度）から微減となりました。」
**有価証券報告書が引用している、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会「2025年 PR業実態調査」の数字です。****市場は縮んでいる。****その市場で、PR TIMESは19期連続増収を続けている。****この対比が、この会社の位置を説明しています。**そもそも有価証券報告書は「当社グループが運営するプレスリリース配信サービスにおける市場規模の発表資料はございません」と書いています。つまり、PR業界の統計はあるが、プレスリリース配信という市場の統計はない。****この会社は、統計が追いついていない場所にいるということです。規模を示す数字を並べると、その意味がわかります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 利用企業社数 | 124,813社（+14.9%） |
| 国内上場企業の利用率 | 65.6% |
| 配信先媒体数 | 11,014媒体 |
| メディアユーザー数 | 29,307名 |
| 月間サイト閲覧数 | 7,369万PV（2025年9月） |
**発表する側が12万社、受け取る側が1.1万媒体・2.9万名。****プラットフォームとして、両側を押さえています。**当メディアがこの数か月に読んだ企業でいえば、**ROXXのZキャリアが「求職者・求人企業・人材紹介会社の三者」を、Macbee Planetが「クライアントとメディア」をつないでいました。****PR TIMESは「発表者とメディア」の間に立ち、さらに一般読者（7,369万PV）にも直接届いている。****3つ目の受け手を持っていることが、この会社の強さです。**プレスリリースが検索結果やニュースアプリに載る。**だから企業は発表したがる。**発表が増えるとPVも増える——という循環になります。そして、この構造が利益率に表れます。****営業利益率38.0%。当メディアがこの数か月に読んだ企業では、福井コンピュータホールディングスの経常利益率44.9%に次ぐ水準です。MS-Japanが21.9%、Macbee Planetが7.2%、NISSOホールディングスが2.9%。プラットフォームは、載せる件数が増えても原価がほとんど増えない。****月間46,645件のプレスリリースを配信しても、追加のコストは限られる。****ただし、応募者が知っておくべきリスクもあります。有価証券報告書は当期の費用として「不正アクセスへの対応等による費用」を挙げています。12万社の発表前情報を預かるプラットフォームにとって、情報管理は事業の前提です。面接では3つ聞いてください。1つ目、「利用企業12万社に対して、正社員128名でどう回していますか」。2つ目、「JootoとTayoriは、今後も単価重視で伸ばしますか」。3つ目、「情報セキュリティの体制は、どこまで内製ですか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる特徴は、次のとおりです。
1. 主力事業への集中度が高い
プレスリリース配信事業が8,589,765千円で、売上の約90%。「報告セグメントにおける『プレスリリース配信事業』の比率が極めて高く」とし、セグメントごとの記載を省略しています。
2. 正社員と臨時雇用がほぼ同数である
提出会社128名〔臨時122名〕。臨時雇用者には契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員が含まれます。
3. 平均年齢が30.8歳と若い
平均勤続年数は3.9年です。
4. ダイバーシティ関連の指標が高い
管理職の女性比率30.4%、男性育児休業取得率100.0％、男女賃金差異95.5%。
5. 上場企業の子会社である
親会社は株式会社ベクトル（議決権52.6%保有）。連結子会社はTHE BRIDGE（95.0%）、グルコース（100.0%）、NAVICUS（70.0%）です。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- 広報・PRの仕組みに関心がある人……国内上場企業の65.6%が利用するプラットフォームです
- プラットフォーム事業を経験したい人……発表者12万社、媒体1.1万、読者7,369万PVの3者をつなぐ構造です
- 利益率の高い事業で働きたい人……営業利益率38.0%です
- 若い組織を好む人……平均年齢30.8歳です
- ダイバーシティの指標を重視する人……管理職の女性比率30.4%、男性育休100.0％、男女賃金差異95.5%です
向いていない可能性がある人
- 複数事業を横断したい人……売上の約90%がプレスリリース配信事業です
- 大規模組織を望む人……連結215名、提出会社128名の規模です
- 独立性の高い会社を選びたい人……株式会社ベクトルが議決権52.6%を保有する子会社です
- 勤続年数の長い環境を好む人……提出会社の平均勤続年数は3.9年です
- 広告宣伝に大きく投資する会社で働きたい人……当期は「広告宣伝を前期比で大幅に抑制」しています
選考に向けた準備
1. 「3者をつなぐ」構造を理解する
発表者（124,813社）、媒体（11,014媒体・29,307名のメディアユーザー）、そして一般読者（月間7,369万PV）。なぜ3つ目の受け手が重要なのかを自分の言葉で説明できると、事業理解が伝わります。
2. 単価で伸ばすSaaSの読み方を押さえる
Jootoは有料利用数△4.3%・単価+19.2%、Tayoriは利用数+16.9%・単価+50.7%。数を増やす段階から、単価を上げる段階へ移っている点が読み取れます。
3. 市場統計との対比を持っておく
PR業全体は1,391億円（2024年度）で前回調査から微減。縮む市場で19期連続増収という対比は、この会社を語るときの軸になります。
まとめ
- 株式会社PR TIMESは代表取締役社長 山口拓己氏、2月決算、東証プライム・名証上場。**親会社は株式会社ベクトル（議決権52.6%保有）**です
- 直近期は売上高9,546,297千円（前期比19.3%増）、営業利益3,622,934千円（同93.0%増）、経常利益3,611,230千円（同92.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,397,882千円（同114.3%増）。営業利益率38.0%、創業来19期連続増収です
- 増益要因として「広告宣伝の前期比大幅抑制」「システム投資のグループ内製化による品質向上とコストダウン」が挙げられています
- 「PR TIMES」の利用企業社数は124,813社（+14.9%）で、国内上場企業の65.6%が利用。プレスリリース件数は2025年10月に月間46,645件、月間サイト閲覧数は2025年9月に7,369万PVを記録しています
- Jootoは有料利用数2,451社（△4.3%）・平均利用単価11,856円（+19.2%）、Tayoriは1,636アカウント（+16.9%）・11,287円（+50.7%）です
- 提出会社の平均年間給与は6,630千円、平均年齢30.8歳、平均勤続年数3.9年。**管理職に占める女性労働者の割合30.4%、男性育児休業取得率100.0％、男女賃金差異95.5%（全労働者）**です
よくある質問
Q. PR TIMESの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,630千円、平均年齢30.8歳、平均勤続年数3.9年です。給与は「正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております」と注記されており、決算賞与があることが読み取れます。提出会社128名の平均であり、職種や等級による差は含まれていません。
Q. なぜ営業利益が93.0%も増えたのですか？
A. 有価証券報告書は複数の要因を挙げています。**「中長期的なサービスの認知拡大を目的とする広告宣伝は、前連結会計年度に比べて大幅な抑制を図る等適正化を推進」したこと、「システム投資は、グループ内製化を加速させたことで、品質向上とコストダウンを実現」したこと、システム関連費用及び一般管理費が適正水準を維持したことです。一方で、不正アクセスへの対応等による費用や株式報酬費用の計上もあったと記載されています。結果として営業利益率は38.0%**となりました。
Q. どんなサービスがありますか？
A. 主力はプレスリリース配信サービス「PR TIMES」（利用企業124,813社）です。付随サービスとしてPRパートナーサービス、原稿作成サービス、PR TIMES STORY（出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービス）、PR TIMES TV（PR動画）、Webクリッピング（自社開発クローラによるパブリシティ収集）があります。加えてビジネス向けSaaSとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」とカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しています。
※本記事は、株式会社PR TIMESの有価証券報告書（第21期）および公式サイトをもとに構成しています。数値は当該報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。