Terra Droneの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書によると、Terra Drone株式会社の直近期は売上高4,782,585千円（前期比7.8%増）、営業損失1,143,791千円、経常損失1,284,839千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,497,915千円。損失は前期から拡大しています。現金及び現金同等物は4,145,633千円から1,788,633千円へ減り、連結従業員は618名から551名へ67名減りました。一方で、2025年8月には「日本スタートアップ大賞2025」で国土交通大臣賞を受賞しています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と2つのセグメント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | Terra Drone株式会社 |
| 決算期 | 1月期（第10期は2025年2月1日〜2026年1月31日） |
| 上場区分 | 東証（縦覧場所は東京証券取引所） |
| ミッション | 「Unlock”X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する） |
| 行動指針 | 「Terra Way」（Center Pin & Speed／Ownership & Grit／Inspire & Inspired／Challenge as Global NO.1） |
| 連結従業員数 | 551名〔ほか平均臨時雇用20名〕（前期618名） |
| 提出会社の従業員数 | 134名〔5名〕 |
この記事で扱う数値は、すべて有価証券報告書に記載されたものです。
セグメント別の実績
| セグメント | 売上高（千円） | 前期比 | セグメント損失 |
|---|---|---|---|
| ドローンソリューションセグメント | 4,162,664 | +9.3% | △434百万円 |
| 運航管理セグメント | 619,920 | △1.3% | △709百万円 |
| 合計 | 4,782,585 | +7.8% |
ドローンソリューションは測量／災害復旧、点検、農業。運航管理はドローン運航管理システム（UTM）のプラットフォーム事業です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,972千円、平均年齢33.0歳、平均勤続年数2.4年です。**評価制度の詳細については有価証券報告書に記載がありません。**行動指針として「Terra Way」の4項目が掲げられ、「新産業で、世界で勝てる人財の育成支援を進めております」と記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
**働き方の制度そのものについては、有価証券報告書に記載がありません。開示されている指標では、提出会社の男性の育児休業等取得率は91.7%**です。なお、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生し、従業員の方が亡くなりました。会社は「被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります」と記載しています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
海外子会社が多いことが特徴です。インドネシア、オランダ、ベルギー、サウジアラビア、マレーシア、米国、イタリアに子会社があります。当期はサウジアラビアでCCTV搭載ドローンによる下水道管内点検を実施し、インドネシアでは教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成にも取り組んだと記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
労働組合は結成されていません（「労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません」と記載）。管理職に占める女性労働者の割合は24.1%、男女の賃金の格差は全労働者80.9%・正規雇用労働者83.7%（いずれも提出会社）。連結551名の内訳はドローンソリューション454名、運航管理40名〔20〕、全社（共通）57名です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
「現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,357,000千円減少し、1,788,633千円となりました」。この1行は、応募者が最初に見るべき数字です。
| 項目 | 第9期（2025年1月） | 第10期（2026年1月） |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,435,568千円 | 4,782,585千円（+7.8%） |
| 営業損失 | △627,159千円 | △1,143,791千円 |
| 経常損失 | △606,299千円 | △1,284,839千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | △688,883千円 | △2,823,642千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △474,800千円 | △2,497,915千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,145,633千円 | 1,788,633千円 |
| 従業員数 | 618名 | 551名 |
**売上は伸びているのに、損失が4倍以上に拡大した。****そして手元資金が2年で半分以下になった。****これは厳しい数字です。**当メディアはこの数か月、赤字が続く企業を複数読んできました。Synspectiveは営業損失41億円ですが、補助金収入37億円が営業外にあり、経常損失は10億円。しかもこの1年で260億円超を調達し、手元資金は245億円。**ROXXは営業損失7.2億円ですが、事業売却益で最終黒字。**手元資金は40億円。Terra Droneの場合、当期の資金調達は株式の発行による収入616,981千円にとどまり、財務活動によるキャッシュ・フローは+4,549千円でした。営業CF △716,459千円、投資CF △1,717,926千円。****出ていく一方の期だったことになります。**ただし、この会社の内容を数字だけで判断するのは早い。3つの事実があります。****1つ目、自己資本比率は69.7%を保っている。**純資産5,008,622千円、総資産6,934,968千円。借入に依存した財務ではありません。****2つ目、外部からの評価は上がっている。****2025年8月の「日本スタートアップ大賞2025」で国土交通大臣賞を受賞。有価証券報告書は「測量・インフラ点検・農業ソリューションや運航管理システム（UTM）の社会的意義が認められたもので、当社事業の信頼性とブランド価値の向上につながっています」と記載しています。また、SLAM技術を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が国土交通省のNETIS（新技術情報提供システム）に登録されました。3つ目、市場環境は追い風である。有価証券報告書は「世界的な情勢不安を受け、防衛ドローンの重要性が再認識されるとともに、西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明」「日本国内においてもドローンが『特定重要物資』に指定される」と記載しています。国産ドローンへの転換と公的支援が進む局面です。問題は、その追い風を掴む前に資金が尽きないか。面接では3つ聞いてください。1つ目、「黒字化の目標時期と、そこまでの資金計画を教えてください」。2つ目、「従業員が67名減った内訳を教えてください」。3つ目、「次の資金調達の予定はありますか」。
損失が拡大した理由
有価証券報告書は、セグメントごとに要因を説明しています。
ドローンソリューションセグメント（売上4,162百万円・損失434百万円）
| 事業 | 状況 |
|---|---|
| 測量／災害復旧 | 「自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小したこと等が響き、売上高は前期を下回りました」 |
| 点検 | 主力の点検サービスは堅調。ただし自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」は「安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要しており、売上寄与は限定的」 |
| 農業 | 第1四半期は市況要因で低調、第3四半期は前期超え。第4四半期は火災事故後のオペレーションが想定より円滑に進捗し予想を上回る着地 |
売上総利益の減少要因として、測量／災害復旧事業の低調に加え、「点検事業（オランダ子会社）における一部費用の販管費から売上原価への振り替え等」が挙げられています。販管費も「体制拡大やM&Aに伴う」増加がありました。
運航管理セグメント（売上619百万円・損失709百万円）
売上より損失のほうが大きいセグメントです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 国内 | 経済産業省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で2件のプロジェクトが採択。開発案件の落札・受注もあり売上は前期超え |
| Unifly NV（ベルギー） | 2025年4月にEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化。ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指す |
| 損失拡大の理由 | 「業績計上の時期ずれの影響に加え、前期比での円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大」 |
UTM事業の収益構造については、「初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリング収益が主」と記載されています。
9カ国に広がるグループ
| 会社 | 所在地 | 事業 | 議決権 |
|---|---|---|---|
| Terra DX Solutions株式会社 | 東京都渋谷区 | 建設事業 | 100.00% |
| PT. Terra Drone Indonesia | インドネシア（ジャカルタ） | 測量・点検・農業 | 99.99% |
| Terra Inspectioneering B.V. | オランダ（フリシンゲン） | 点検事業 | 100.00% |
| Unifly NV | ベルギー（アントワープ） | UTM事業 | 51.00% |
| Terra Drone Arabia for Drones | サウジアラビア（リヤド） | 点検事業 | 100.00% |
| Terra Drone Agri SDN. BHD. | マレーシア（セランゴール） | 農業事業 | 100.00% |
| Unifly Inc. | 米国（ニューヨーク） | UTM事業 | 51.00% |
| EuroUSC Italia S.r.l. | イタリア（ローマ） | UTM事業 | 51.00%（2025年4月連結子会社化） |
| Aloft Technologies, Inc. | 米国（メリーランド） | UTM事業 | 35.28%（持分法） |
有価証券報告書の注記には、期末後の動きも記載されています。Terra Global株式会社は2026年2月にTerra Drone株式会社との吸収合併により消滅、Aloft Technologies, Inc.は2026年2月に全保有株式を第三者へ譲渡し持分法適用関連会社から除外されました。
当期の実績（有価証券報告書に記載された取り組み）
| 領域 | 内容 |
|---|---|
| 測量 | SLAM技術を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」が国土交通省のNETISに登録され、公共工事における新技術採用が促進 |
| 国内展示 | 「国際建設・測量展（CSPI-EXPO2025）」に出展。屋内点検用ドローンや3次元点群データを活用したBIM/CIM対応ソリューションを紹介 |
| サウジアラビア | CCTV搭載のドローンを活用した下水道管内点検を実施 |
| 海洋 | FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出）向け油槽内部点検の技術協力 |
| インドネシア | 現地パートナーとの連携により航空・観光インフラの安全管理支援、教育機関との連携による次世代ドローン技術者育成 |
| 受賞 | 2025年8月「日本スタートアップ大賞2025」国土交通大臣賞 |
火災事故について
有価証券報告書は、当期の重要な出来事として次のように記載しています。
「事業運営上の重要な出来事として、2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生しました。従業員の尊い命が失われ、一部設備や在庫にも被害が生じました。グループとしては被災者・ご遺族への支援、事故原因の調査、再発防止策の検討を迅速に行い、今後も安全確保とリスク管理体制の強化に努めてまいります。」
流動負債には火災関連損失引当金233,271千円が計上されています。
エージェントベストの見解
**「日本国内においてもドローンが『特定重要物資』に指定されるなど、安全保障に立脚した国産機体への転換と公的支援が強力に推進されています」。有価証券報告書のこの一文が、この会社の置かれた状況を示しています。**当メディアが同じバッチで読んだSynspective（SAR衛星）と並べると、共通点が見えてきます。
| 会社 | 領域 | 政策との関係 |
|---|---|---|
| Terra Drone | ドローン・UTM | ドローンが特定重要物資に指定。経産省「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で2件採択。「Terra SLAM RTK」がNETIS登録 |
| Synspective | SAR衛星 | 宇宙戦略基金（JAXA・10年で1兆円）に採択。補助金収入37億円が総収入の6割超 |
**どちらも、国の政策が事業の追い風になる領域です。****ただし、決定的な違いがあります。****Synspectiveは、政策資金が実際に収入として入っている。**補助金収入3,764,376千円。**Terra Droneの場合、有価証券報告書に補助金収入の金額は記載されていません。****採択の事実は書かれているが、規模は分からない。**この差が、両社の財務の違いに表れています。
| 項目 | Terra Drone | Synspective |
|---|---|---|
| 当期の資金調達 | 株式の発行による収入616,981千円 | 260億円超（シンジケートローン81億円、新株予約権行使125億円ほか） |
| 現金及び現金同等物 | 1,788,633千円 | 24,542,232千円 |
| 営業CF | △716,459千円 | +1,656,601千円 |
| 自己資本比率 | 69.7% | 76.2% |
**同じ「政策が追い風の領域」でも、資金の入り方が違う。****応募者にとっての意味は明確です。****この会社の技術と市場の評価は高い。**国土交通大臣賞、NETIS登録、サウジアラビアやインドネシアでの実装。ドローンが特定重要物資に指定される時代の、数少ない国産プレイヤーです。一方で、手元資金は1年で2,357,000千円減り、残高は1,788,633千円。****この規模の会社にとって、これは薄い水準です。そして、応募者が理解すべき構造がもう1つあります。****この会社は9カ国に子会社を持っています。インドネシア、オランダ、ベルギー、サウジアラビア、マレーシア、米国、イタリア。連結従業員551名のうち、提出会社は134名。****つまり4分の3が海外・子会社側にいる。****この構造は、機会でもリスクでもあります。****機会は、海外の現場に関われること。サウジアラビアの下水道点検、インドネシアの観光インフラ、欧州のUTM規制対応。リスクは、為替と管理です。当期の運航管理セグメントは「円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響により、日本円換算時の損失額が拡大」しました。そして2025年12月には、インドネシア子会社で火災事故が起き、従業員の方が亡くなっています。****海外に現場を持つということは、そこで働く人の安全に責任を持つということです。会社は再発防止策の検討と「安全確保とリスク管理体制の強化」を記載しています。面接では3つ聞いてください。1つ目、「海外子会社への出向・赴任はありますか」。2つ目、「安全管理体制は、事故後どう変わりましたか」。3つ目、「補助金・公的支援は、収入としてどのくらいの規模ですか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる特徴は、次のとおりです。
1. 2つのセグメントがある
ドローンソリューション（測量／災害復旧・点検・農業）と運航管理（UTM）。
2. 海外子会社が多い
インドネシア、オランダ、ベルギー、サウジアラビア、マレーシア、米国、イタリア。連結551名のうち提出会社は134名です。
3. 自社で機体を開発している
屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」。ただし「安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要して」いると記載されています。
4. 公的な評価を受けている
2025年8月「日本スタートアップ大賞2025」国土交通大臣賞、「Terra SLAM RTK」のNETIS登録。
5. 従業員数が減少した
連結618名→551名（△67名）。提出会社は134名です。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- ドローンの社会実装に関わりたい人……測量、インフラ点検、農業、運航管理まで手がけています
- 海外の現場を経験したい人……9カ国に子会社があり、サウジアラビアやインドネシアでの実装が進んでいます
- 国産機体の開発に関心がある人……ドローンが「特定重要物資」に指定され、国産への転換が推進されています
- UTM（運航管理）の規制対応に興味がある人……欧州のU-space規制に対応するUnifly NVがあります
- 難しい局面で立て直しに関わりたい人……損失が拡大し、手元資金が減っている局面です
向いていない可能性がある人
- 黒字の安定した会社を選びたい人……当期の親会社株主に帰属する当期純損失は2,497,915千円です
- 手元資金の潤沢な会社を望む人……現金及び現金同等物は1年で2,357,000千円減り、1,788,633千円です
- 組織が拡大する環境を求める人……連結従業員は618名から551名へ減っています
- 高い給与水準を重視する人……提出会社の平均年間給与は4,972千円です
- 国内だけで完結する仕事を望む人……海外子会社が事業の中心的な部分を担っています
選考に向けた準備
1. 2つのセグメントの損益を押さえる
ドローンソリューション（売上4,162百万円・損失434百万円）と運航管理（売上619百万円・損失709百万円）。運航管理は売上より損失のほうが大きいという点は、押さえておきましょう。
2. 「特定重要物資」という指定を理解する
有価証券報告書は「西側諸国を中心に脱中国製品への需要シフトが鮮明」「米国では国防権限法（NDAA）に基づく排除が厳格化」と記載しています。なぜ国産ドローンが必要とされるのかを自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
3. 資金の状況を質問リストにする
現金及び現金同等物1,788,633千円、当期の資金調達は株式の発行による収入616,981千円。黒字化の時期と資金計画は、面接で確認すべき最重要項目です。
まとめ
- Terra Drone株式会社は1月決算、東証上場。ミッションは「Unlock”X” Dimensions」（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）です
- 直近期は売上高4,782,585千円（前期比7.8%増）、営業損失1,143,791千円、経常損失1,284,839千円、税金等調整前当期純損失2,823,642千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,497,915千円。損失は前期から拡大しています
- セグメントは**ドローンソリューション4,162百万円（+9.3%・セグメント損失434百万円）と運航管理619百万円（△1.3%・セグメント損失709百万円）**です
- 現金及び現金同等物は4,145,633千円から1,788,633千円へ（△2,357,000千円）。当期の資金調達は株式の発行による収入616,981千円です。**自己資本比率は69.7%**を保っています
- 2025年8月の「日本スタートアップ大賞2025」で国土交通大臣賞を受賞。「Terra SLAM RTK」が国土交通省のNETISに登録されました
- 連結従業員は618名から551名へ（△67名）。提出会社の平均年間給与は4,972千円、平均年齢33.0歳、平均勤続年数2.4年です。2025年12月にインドネシア子会社で火災事故が発生し、従業員の方が亡くなりました（火災関連損失引当金233,271千円を計上）
よくある質問
Q. Terra Droneの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は4,972千円、平均年齢33.0歳、平均勤続年数2.4年です。提出会社134名〔ほか臨時従業員5名〕の平均であり、職種や等級による差は含まれていません。なお連結従業員は551名で、大半が子会社側に所属しています。
Q. 業績はどのような状況ですか？
A. 直近期（第10期）は売上高4,782,585千円（+7.8%）と増収でしたが、営業損失1,143,791千円、経常損失1,284,839千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,497,915千円と損失が拡大しました。要因として、測量／災害復旧事業で「自治体によるハードウェア購入者への補助金支給が縮小」、屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」の「安定的な量産体制の構築に想定以上の期間を要して」いること、運航管理セグメントでの「円安・ユーロ高の進行に伴う為替影響」などが挙げられています。現金及び現金同等物は1,788,633千円（前期末比△2,357,000千円）です。
Q. どんな事業をしていますか？
A. ドローンソリューションセグメント（売上4,162百万円）は、測量／災害復旧、インフラ点検、農業のソリューションを提供します。SLAM技術を用いた高精度ハンディ型レーザスキャナ「Terra SLAM RTK」（NETIS登録）、屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」などがあります。運航管理セグメント（619百万円）は、ドローン運航管理システム（UTM）のプラットフォーム事業で、ベルギーのUnifly NV（議決権51%）が中核です。収益は「初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリング収益が主」と記載されています。
※本記事は、Terra Drone株式会社の有価証券報告書（第10期）および公式サイトをもとに構成しています。数値は当該報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。