中小企業向けコンサルティングの年収相場｜転職で押さえるべきポイント

中小企業向けコンサルティング 年収相場 更新日 2026/8/11

公的統計の平均額は、そのままでは使えない

中小企業向けコンサルティングの年収を調べると、最初に目に入るのが公的統計の平均額です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、「中小企業診断士」の区分に次の数値が示されています。

• 平均年収 1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査）
• 平均年齢 39.4歳
• 労働時間 月 162時間
• 時間当たり賃金 5,497円
• 有効求人倍率 0.57（令和6年度）
• 求人賃金 月額 28.3万円（令和6年度）
• 就業者数 82,920人（令和2年国勢調査）

同じサイトの「経営コンサルタント」の区分と、これらの数値は完全に一致します。 賃金統計の上では、ひとつの区分として扱われているためです。

そして、平均年収1,134.6万円と、求人賃金の月額28.3万円（年換算で約340万円）の間には、大きな開きがあります。入口の募集条件と、在職者の平均は別のものを指しています。 この記事では、実際に参照できる数値を積み上げていきます。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。

なぜ、これほど差が開くのか

理由は就業形態にあります。job tagの中小企業診断士の区分では、就業形態の内訳が次のようになっています。

過半数が自営です。（複数回答のため、割合の合計は100を超えます。）経営コンサルタントの区分でも自営・フリーランスが43.4%を占めており、雇用されて働く人だけの統計ではありません。

自営で長く続けている層が平均を押し上げる一方、求人として出るのは経験の浅い層向けのポジションが中心です。この2つを混ぜて見ると、実態から離れます。

独立した場合の売上分布

日本中小企業診断士協会連合会が令和8年5月に公表した調査（調査時点は令和7年11月、回答1,847名）では、診断士業務を年間100日以上行っている方（564名）の年間売上が示されています。

最も多いのは501〜800万円の20.2%です。501〜1,500万円までを合わせると52.7%となり、このあたりがボリュームゾーンと読めます。一方で、500万円以下も31.5%を占めています。

注意したいのは、これが売上であって手取りではないことです。経費と社会保険料を差し引く前の金額になります。年間100日以上稼働している方に絞った集計である点も、あわせて押さえてください。

単価は、公的か民間かで決まる

同じ調査から、1日あたりの報酬額を見ると、仕事の性格による差がはっきりします。

おおよそ3倍近い開きがあります。

もうひとつ、継続収入である顧問料にも差があります。顧問契約を結んでいる割合は、公的業務が中心の方で20.6%、民間業務が中心の方で53.5%。顧問料の月額平均は75.6千円と150.9千円で、顧問先の数も2.4社と6.2社と差が出ています。

企業に勤める場合の年収の決まり方

コンサルティング会社に在籍して中小企業を支援する場合、年収は次の3つで決まります。

1. 等級（グレード） アナリスト、コンサルタント、マネージャーといった等級ごとにレンジが設定されます。年次より、担当できる範囲で決まる会社が多いとされています。

2. 稼働の考え方 支援先の数と訪問頻度で、担当できる件数の上限が決まります。1社あたりの単価が高くない領域では、件数が処理量の上限に当たるため、ここが評価の基準になりやすい構造です。

3. 受注への関与 提案から受注までを担当する会社では、獲得実績が賞与に反映される設計が一般的です。上場しているコンサルティング会社では、有価証券報告書で平均年間給与を確認できます。応募前に一度目を通しておくと、レンジの当たりが付きます。

稼働の内訳から、収入を逆算する

年収を見積もるとき、単価だけを見ても数字は出ません。単価×稼働日数×継続率の3つが揃って初めて金額になります。

同調査では、中小・小規模企業を対象とした診断士業務の年間日数が示されています。

合計が各業務の単純合算と一致しないのは、業務ごとに回答者数が異なるためです。押さえたいのは、年間の稼働が120日前後という水準です。

ここに単価を掛けると、おおよその姿が見えます。公的業務が中心で経営支援の日当が43.3千円の場合と、民間業務が中心で119.4千円の場合では、同じ日数でも結果が大きく変わります。さらに顧問契約があれば、訪問日数と別に月額が積み上がります。

年間の稼働日数を増やすには、案件の入口を複数持つ必要があります。単価を上げるには、専門分野と実績が要ります。どちらを先に動かすかで、収入の伸び方の形が変わります。 転職の面接でレンジを確認するときも、この3つのどれで評価されるのかを聞いておくと、入社後のずれが減ります。

年収が上がるのは、どの局面か

• 専門分野が決まったとき — 同調査では専門分野の1位として「経営企画・戦略立案」が28.4%、「財務」12.2%、「販売・マーケティング」12.1%、「情報化・IT化」8.3%と分かれています。指名で相談が来る領域を持つと、単価が動きます
• 民間案件の比率が上がったとき — 単価と顧問契約率の両方が変わります
• 継続契約に転換できたとき — 単発の専門家派遣から顧問契約に移ると、収入が安定します
• 人を使えるようになったとき — 自分の稼働時間が上限になる構造から抜けられます

逆に、公的業務だけで日数を積み上げる働き方は、単価が制度で決まるため上限が見えやすくなります。どちらが良いという話ではなく、収入の設計が違います。

会社ごとの水準を調べるときの順序

上場している会社であれば、有価証券報告書の平均年間給与が第一の手がかりになります。企業別の記事もあわせてご覧ください。

• 船井総研ホールディングスの評判
• タナベコンサルティンググループの評判
• 山田コンサルティンググループの評判
• リブ・コンサルティングの評判
• インソースの評判
• 識学の評判

平均年間給与は全社員の平均であり、職種や等級の構成に左右されます。同じ会社でも、支援職と管理部門では水準が異なります。 数字を見たうえで、面接でポジション別のレンジを確認するのが現実的です。

まとめ

• job tagの平均年収1,134.6万円は、経営コンサルタントと同一の区分平均
• 求人賃金は月額28.3万円で、入口の水準はここに近い
• 独立した場合の年間売上は501〜800万円が20.2%で最多。500万円以下も31.5%
• 1日あたりの報酬は、公的業務中心と民間業務中心で3倍近い差
• 顧問契約率は20.6%と53.5%、顧問料の月額平均は75.6千円と150.9千円

よくある質問

Q. 未経験で入社した場合、最初の年収はどのくらいですか。 A. 公開されている求人賃金は月額28.3万円（令和6年度）です。実際の提示額は、前職の年収と等級で決まります。応募前に、想定される等級とそのレンジを確認しておくとずれが減ります。

Q. 中小企業診断士を取ると年収は上がりますか。 A. 同調査では、資格取得時の勤務先の反応として「評価・処遇に変化はなかった」が35.5%で最多でした。「資格手当が支給された」は14.7%、「昇給・昇格した」は4.8%です。資格そのものより、資格を使って何をしたかが処遇に表れる傾向があります。

Q. 副業として始めた場合、どのくらいの収入になりますか。 A. 稼働日数によります。同調査の売上分布は年間100日以上稼働している方の集計であり、休日中心の稼働はこれより少なくなります。1日あたりの報酬額（公的業務中心で39.4千円〜43.8千円）に、現実的な稼働日数を掛けて見積もるほうが実態に近くなります。