山田コンサルティンググループの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

山田コンサルティンググループ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

山田コンサルティンググループは、事業再生・事業承継・M&Aアドバイザリーを軸とする東証プライム上場のコンサルティング会社です。上場しているため、平均年間給与だけでなく残業時間や女性管理職比率まで有価証券報告書で確認できます。コンサルティング業界では珍しく、勤続年数が7年を超えています。この記事では第37期（2026年3月期）の有報をもとに、この会社の働き方と報酬の設計を整理します。

丸の内に本社を置く総合コンサルティング

数値は有価証券報告書 第37期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）によります。

コンサルティングと投資の2本立て

有報によると、同社グループは当社および子会社21社で構成され、コンサルティング事業と投資事業の2つを展開しています。

コンサルティング事業には、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングが含まれます。連結の従業員1,089人のうち、コンサルティング事業が988人、投資事業が15人、全社（共通）が86人という構成です。

投資事業は3つに分かれます。顧客企業の資本政策・事業承継の課題解決として株式に投資する未上場株式投資事業、底地や共有持分など換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業、そして米国不動産関係ファンドを対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業です。

助言だけでなく資本を出す機能を持っている点が、この会社の構造上の特徴です。有報には、投資事業の戦略として「グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していく」と記載されています。

海外はアジアと米国に展開

連結子会社には、シンガポール、中国（上海）、タイ、ベトナム、米国（ロサンゼルス）の法人が並びます。米国にはTakenaka Partners LLCが含まれます。

有報には、2026年3月期に日系企業のインド進出やクロスボーダーM&Aに強みを持つ株式会社マナスコーポレートパートナーズを子会社化し、インド市場におけるM&Aアドバイザリーの専門性と人的ネットワークを強化したと記載されています。

国内は本店のほか、大阪支店（大阪市中央区北浜）、名古屋支店（名古屋市中村区名駅）、神戸支店（神戸市中央区加納町）が有報の縦覧場所として記載されています。

有報から読み取れる範囲

以下は、有価証券報告書と公表情報から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値と制度をもとにしています。

年収・評価制度

第37期の平均年間給与は9,750,086円で、対前事業年度増減率は2.7%です。有報には報酬の決定方針が記載されており、基本給（年俸）に加え、会社の業績が一定水準を超えた場合に特別賞与を支給する設計とされています。給与改定は原則として毎年6月1日を基準日に行われます。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

有報の人的資本の指標には、非管理職の残業時間が2025年度で月23.3時間（2024年度は25.9時間）と記載されています。フレックスタイム制の全社導入、工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限が取り組みとして挙げられています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

外部講師研修は年間30.0時間／人（2024年度は24.0時間）と記載されています。管理職全員を対象とした『バージョンアッププログラム』では、所定労働時間内の年間100時間を自己の能力開発に充てることとされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

平均勤続年数は7.2年で、勤続5年以上の従業員は474名です。女性労働者の割合は43.0%、男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得割合は90.3%と記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

報酬と評価の設計

有報の「従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針」には、報酬設計が具体的に書かれています。

基本給（年俸）については、個々の能力、経験、職務内容等を総合的に勘案して決定するとされています。給与改定は原則として毎年6月1日を基準日として行い、職務の内容や勤務成績等を考慮して適宜改定されます。

特別賞与については、グループの業績、部門の業績、個人の業績といった定量的な要素に加え、会社への貢献度が高い者、または将来高い貢献が見込まれる者など定性的な要素も個別に評価して支給するとされています。

評価の公正性についても記載があります。年齢・性別・勤続年数等に関わらず、各従業員が担う役割・責任の大きさ及び個々の能力や貢献度等を総合的に勘案して決定すること、事業統括担当役員がグループ横断的な評価を実施して部門間の評価のばらつきを抑制することが書かれています。

さらに、ストック・オプション付与ルールが定められています。原則として一定の役職に新たに就任した者で、当該ポジションにおいてリーダーシップを発揮し組織の発展に寄与することが期待される者を付与対象とし、ポジションに応じた付与個数と取締役会による承認を要件とするとされています。

つまり、昇格に伴って株式報酬の対象になる設計です。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。

業績と事業の重心

第37期の連結業績は、売上高26,711,875千円、経常利益3,712,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円です。

売上高の推移を見ると、第33期（2022年3月期）14,645,401千円から第37期26,711,875千円へと、5期で約1.8倍になっています。連結従業員数も827人から1,089人へ増えています。

一方で経常利益は第36期の4,099,798千円から第37期3,712,359千円へ減少しています。自己資本比率も76.8%から59.7%へ低下しており、これは投資事業の残高が増えたことと関係します。有報には販売用不動産残高4,276,395千円、ファンド事業の投資残高3,966,302千円（うちグループ出資割合18.5%）が記載されています。

経営目標としては、資本運用効率を測る尺度として自己資本利益率（ROE）20%を掲げるとされています。第37期の実績は15.2%です。

事業の方向性については、有報に領域ごとの記述があります。事業再生の領域では、過剰債務問題や原材料・水道光熱・人件費の高騰を背景に相談件数が増加していること、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズが高まっていることが記載されています。

資本戦略コンサルティングの領域では、FAS部門が主に中堅上場企業に対してM&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っていること、アクティビスト対応や同意なき買収提案に関する相談が増えていることが書かれています。

数字で追える働き方

この会社の有報には、人的資本に関する指標が単体ベースで開示されています。転職の判断材料として使える形になっているため、そのまま引用します。

女性管理職比率については、2026年度末までに20.0%とする目標が設定されており、2026年6月1日付の昇格者を反映した最新データでは21.3%になったと記載されています。2016年6月末は4.2%でしたから、10年で大きく変わっています。

女性社員比率も、2016年6月末の23.5%から2026年3月末の43.0%へ増加したと記載されています。

働き方については、リモートワークや時短勤務の制度を整える一方で、在宅勤務中心のメンバーに対して週1日の出社日を設けているとされています。

また「専門コンサルタント職」という職種が置かれています。データ分析やリサーチ業務を専門に行うメンバーを中心とした区分で、有報には女性の専門コンサル職が217名在籍し、うち32名が専門コンサル職マネージャーとして活躍していること、そのなかには育児中の時短勤務者も含まれることが記載されています（2026年6月1日時点）。

向いている人／向いていない人

向いている人

長く在籍して専門性を積み上げたい方

平均勤続年数7.2年、勤続5年以上474名という構成です。短期間で入れ替わる前提の環境とは設計が異なります。

事業再生や事業承継に関心がある方

有報には、事業再生の相談件数が増加していること、事業承継の相談および受注件数が堅調に推移していることが記載されています。この2領域が事業の中核です。

助言と資本の両方に関わりたい方

コンサルティング事業と投資事業の2セグメント構成です。案件から発生する投資機会に関与する方針が明示されています。

向いていない人

成果連動で報酬を大きく伸ばしたい方

基本給が年俸で、特別賞与は会社の業績が一定水準を超えた場合の支給とされています。個人の成約実績が直接大きく報酬に反映される設計とは異なります。

単一領域に特化したい方

経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産コンサルティング、投資事業が同居しています。有報には部門間のクロスセルによる顧客生涯価値の最大化が戦略として書かれており、領域をまたぐ働き方が前提です。

選考に向けた準備

応募する領域を先に決める

コンサルティング事業のなかでも、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングでは求められる経験が異なります。さらに投資事業があります。

有報には、FAS部門が主に中堅上場企業を対象にM&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行っていると記載されています。中堅中小企業の事業承継を扱う領域とは、顧客層が異なります。

募集職種の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ総合型のコンサルティングか」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者については、単一領域に特化したファームとの違いをどう捉えているかを説明します。事業再生から事業承継、M&A、不動産、そして投資までを1社で扱う構造をどう評価するかという問いです。

後者の材料は有報にあります。子会社21社と2セグメント。海外はシンガポール、中国、タイ、ベトナム、米国、そして2026年3月期に加わったインド。基本理念として掲げる「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」。ROE20%という経営目標。人的資本の指標。

とくに人的資本の指標は、この会社を選ぶ理由として使いやすい材料です。数値で開示されているため、志望動機に具体性が出ます。

職務経歴書で見られるポイント

領域によって読まれる点が変わります。

事業再生を志望する方は、財務数値の改善に関与した経験を書きます。計画を作っただけでなく、実行局面で何をしたかが読まれます。

M&Aアドバイザリーを志望する方は、案件での役割を具体的に書きます。中堅上場企業を対象とする領域では、資本政策の議論に耐える知識が前提になります。

事業承継を志望する方は、税務・法務・財務のいずれの専門性を持つかを明確にします。有報には、税務・法務・財務の専門的知識を持つ人材が多数在籍し、事業面に詳しいコンサルタントと連携する体制が強みと記載されています。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

山田コンサルティンググループは東証プライム市場に上場する総合コンサルティング会社で、当社と子会社21社により、コンサルティング事業と投資事業の2セグメントを展開しています。第37期（2026年3月期）の連結売上高は26,711,875千円、経常利益3,712,359千円、連結従業員数1,089人。提出会社の平均年間給与は9,750,086円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年です。人的資本の指標として、非管理職残業時間23.3時間／月、女性労働者比率43.0%、女性管理職比率19.1%、男性の育児休業等取得割合90.3%が開示されています。報酬は基本給（年俸）に特別賞与を加える設計で、昇格に伴うストック・オプション付与ルールも定められています。成果連動の比重が高い会社とは報酬の構造が異なり、長期の在籍を前提に設計された会社です。

よくある質問

Q. 山田コンサルティンググループの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書 第37期（2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は9,750,086円で、対前事業年度増減率は2.7%です。対象は従業員898人、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.2年です。報酬は基本給（年俸）に加え、会社の業績が一定水準を超えた場合に特別賞与を支給する設計とされています。給与改定は原則として毎年6月1日が基準日です。ポジション別の実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 残業はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書の人的資本の指標では、非管理職の残業時間が2025年度で月23.3時間、2024年度で月25.9時間と記載されています。取り組みとして、フレックスタイム制の全社導入、工数管理ツールの導入、深夜残業時間帯のPCログイン制限が挙げられています。なお対象は当社単体の数値であり、部門や案件のフェーズによって実際の負荷は変動します。

Q. どんな案件を扱っていますか。

A. コンサルティング事業では、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、不動産コンサルティングを扱っています。有報には、事業再生の領域で過剰債務問題等を背景に相談件数が増加していること、地域・業界単位での面的再生へのニーズが高まっていることが記載されています。またFAS部門は主に中堅上場企業に対してM&Aアドバイザリーや企業価値向上コンサルティングを行い、アクティビスト対応や同意なき買収提案に関する相談も増えているとされています。このほか未上場株式投資、不動産投資、ファンド事業からなる投資事業があります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。