M&Aキャピタルパートナーズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

M&Aキャピタルパートナーズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

M&Aキャピタルパートナーズは、平均年間給与が2,000万円を超える上場企業として知られています。転職市場では「日本一年収が高い会社」として語られることも多い会社です。ただしその数字が誰の平均で、どういう構造で成り立っているのかまで説明されることはあまりありません。この記事では、第20期の有価証券報告書で確認できる実数を軸に、報酬の構造と組織の実態を整理します。

連結364名・売上高224億円のM&A仲介

数値はいずれも第20期（2024年10月1日から2025年9月30日、2025年12月24日提出）の有価証券報告書によります。なお第20期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。

人員の内訳が公開されている

有価証券報告書には、従業員数が部門別に記載されています。

提出会社296名のうち、231名がM&Aコンサルタント部門です。全体の約78%がコンサルタントという構成になります。

この内訳は、平均年間給与を読むうえで決定的に重要です。詳しくは後述します。

5期で従業員数が1.6倍になっている

有価証券報告書に掲載されている5期分の推移を並べます。

売上高は第17期に207億円へ伸びた後、第19期に191億円へ落ち込み、第20期に224億円へ回復しています。一方、従業員数は222名から364名へ一貫して増加しています。

有価証券報告書では、受託した案件規模により案件ごとの手数料金額が大きく変動するため、売上高等の指標ではなく事業の収益性を表す営業利益率の推移を判断材料としている旨、そしてM&Aの成約件数およびコンサルタント数を重要な指標として数値管理している旨が示されています。

会社自身が「コンサルタント数」を経営指標として管理していることは、採用を検討する側にとって意味のある情報です。人を増やすことが事業の成長と直結する構造です。

グループにレコフとレコフデータがある

有価証券報告書によると、当社グループは当社および連結子会社5社（㈱レコフ、㈱レコフデータ、その他3社）の計6社で構成されています。

㈱レコフ（東京都千代田区、資本金100,000千円、議決権所有割合は全部保有）はM&A仲介およびアドバイザリー業務を担い、1987年の創業以来、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企業の組織再編、TOB、MBOといった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで幅広く展開しているとされています。

㈱レコフデータ（東京都千代田区、資本金70,000千円、同じく全部保有）は、1985年以降のM&A事例をデータベース化し、『MARR Pro』を提供するとともに、M&A情報専門メディア『MARR（マール）』を運営しています。加えて「M&Aフォーラム」事業を通じた人材育成サービスや、人材紹介サービス「MARR Career」も展開しているとされています。

M&A仲介の会社でありながら、業界のデータベースとメディアを持っている点は、他社にない構造です。

目指しているのは「投資銀行」

有価証券報告書の経営方針には、行動指針が記載されています。その中で、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡大していく旨が明示されています。

事業内容としても、主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとしたM&A仲介に加えて、上場企業等のTOBや子会社カーブアウト等を含むFA案件の支援を中心に行う専門部署を設立してサービスを拡充している旨が示されています。

事業承継の仲介だけを扱う会社から、対象を広げている局面だと読めます。

口コミに現れる評価の傾向

以下は、公開されている口コミの傾向を整理したものです。個別の書き込みを引用したものではありません。

年収・評価制度

完全成果主義の報酬体系であるという受け止めが共通しています。成果によって年収が大きく変わり、上位層は極めて高い水準に達するという指摘が多く見られます。固定部分が抑えられ、インセンティブで年収が決まる設計であるという記述も共通しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

業務量の多さとスピード感に対して覚悟を持って入社する人が多いという指摘が共通しています。残業時間が多い傾向にあるという記述が見られる一方、自らの成長のために進んで働いているという受け止めも示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

教育制度の充実を挙げる声が見られます。有価証券報告書にも、業績評価型のインセンティブ制度、社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入、独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでいる旨が記載されています。ガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設けていることも明記されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

成果で評価されることを望む人が集まっているという受け止めが共通しています。厳しい基準があるほど力を発揮するタイプに向いているという指摘も見られます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

平均年間給与2,265万円の構造

上場企業であるため、報酬に関する数値は明確に開示されています。

第20期の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は296名、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.30年、平均年間給与は22,658千円です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

比較の材料として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。同社の平均年齢は7歳ほど若く、その状態で職種平均のおよそ2倍に達していることになります。

この水準を支えているのが、成果連動の報酬設計です。有価証券報告書では、優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度、社員の長期就業へのインセンティブ制度、人事考課の導入が挙げられています。

公開されている口コミでは、固定部分が抑えられインセンティブで年収が決まる設計であるという指摘が共通しています。つまり、平均値は「成約した人」の報酬に強く引っ張られる構造です。

なお同社は、女性活躍推進法および育児・介護休業法による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合等の記載は省略されている旨が有価証券報告書に示されています。

八重洲の本社と、案件に連動する働き方

有価証券報告書によると、本店は東京都中央区八重洲二丁目2番1号です。

働き方については、公開されている口コミで業務量の多さとスピード感が共通して指摘されています。M&A仲介は、案件を見つけ、譲渡側と譲受側をつなぎ、成約まで導く仕事です。成果報酬型であるため、稼働と収入が直結します。

一方で、有価証券報告書には人材の定着に関する記載もあります。優秀な人材を惹きつける業績評価型のインセンティブ制度に加えて、社員の長期就業へのインセンティブ制度を設けている旨、そして採用活動の継続強化と優秀な人材を惹きつけ高い定着率を実現する組織体制の整備・向上に取り組む旨が示されています。

会社側が定着を課題として認識し、制度で対応している構造が読み取れます。

教育制度が明文化されている

同社のキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、教育が制度として組み込まれています。 有価証券報告書には、独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでいる旨、そして中小企業庁のガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度を設けている旨が明記されています。月次でテストがあるという運用は、他社ではあまり見かけません。

第二に、扱う案件の幅が広がっています。 未上場オーナー企業のM&A仲介に加えて、上場企業等のTOBや子会社カーブアウトを含むFA案件の支援を行う専門部署が設立されています。近年では未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、大型案件の受注が安定的に継続している旨も示されています。

第三に、グループ内に別の道があります。 ㈱レコフはTOBやMBOといった高度な支援を要するアドバイザリー業務まで展開しており、㈱レコフデータはデータベース、メディア、人材育成、人材紹介を手掛けています。仲介以外の職務がグループ内に存在します。

向いている人／向いていない人

向いている人

成果で報酬を得たい方

完全成果主義の報酬設計であり、提出会社の平均年間給与は22,658千円です。成果が報酬に直結する環境を望む方には、これだけ明確な会社は多くありません。

事業承継の課題に関わりたい方

有価証券報告書では、日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会課題として広く認知される中、M&A関連サービスを通じた事業承継の支援を社会的責任を伴う重要な使命と認識している旨が示されています。

成長局面の組織で機会を取りたい方

従業員数は5期で222名から364名へ増加しています。会社自身がコンサルタント数を経営指標として管理しており、人を増やすことが事業成長と直結する構造です。

向いていない人

安定した固定給を重視する方

公開されている口コミでは、固定部分が抑えられインセンティブで年収が決まる設計であるという指摘が共通しています。成約できない期間の収入をどう見るかが判断の分かれ目になります。

分析や助言に専念したい方

M&A仲介は、案件を見つけるところから成約まで担う仕事です。デューデリジェンスやバリュエーションといった工程の専門家として働きたい場合は、FASや投資銀行のほうが接続します。

高い基準で選抜される選考

選考の前提

有価証券報告書では、事業の性質上、優秀な人材の案件開発力および案件遂行能力が収益を大きく左右すること、競合他社との優秀なM&A人材の獲得競争が激化していることが課題として挙げられています。

公開されている情報では、高報酬である分、採用時点から高い期待を置く会社であり、トップクラスの人材を厳選採用する方針で求める水準が高いという指摘が共通しています。

選考プロセスの具体的なステップは公開されていないため、応募時の案内をご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜM&A仲介か」と「なぜこの会社か」の2段で組み立てます。

前者では、仲介という業態を正確に理解しているかが問われます。買い手と売り手の双方から報酬を得る仲介と、片側につくFA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、利益相反の扱いが構造的に異なります。この違いを踏まえたうえで仲介を選ぶ理由を語れるかが、最初の分かれ目です。

後者について、この会社は差別化の材料が明確です。グループに㈱レコフと㈱レコフデータを持ち、業界データベースとメディアを保有していること。上場企業のTOBやカーブアウトを扱う専門部署を設立していること。世界最高峰の投資銀行を目指すと行動指針に明記していること。いずれも有価証券報告書で確認できます。

職務経歴書で見られるポイント

案件開発力が収益を左右すると会社自身が明記している以上、書類でもそこが読まれます。

法人営業の経験がある方は、新規開拓の実績を具体的に書きます。担当した企業の規模、アプローチした件数、成約に至った件数、そして経営者や決裁者と直接やり取りした経験を明示します。

金融機関出身の方は、融資や事業承継の相談を通じてオーナー経営者と関係を築いた経験が接続します。

会計・財務の経験がある方は、その専門性を「案件を遂行する力」として位置づけつつ、あわせて関係構築の経験を示す構成にします。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。成果が数字で語れる会社であるため、書類でも数字を伴う記述が有効です。

まとめ

M&Aキャピタルパートナーズは、東証上場のM&A仲介会社です。第20期（2025年9月期）の有価証券報告書によると、連結売上高22,448,727千円、連結従業員数364名、提出会社の従業員数296名で、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.30年、平均年間給与は22,658千円です。提出会社296名のうち231名がM&Aコンサルタント部門であり、この平均年間給与は成果報酬を含むコンサルタント中心の母集団の数字です。グループには㈱レコフ（1987年創業）と㈱レコフデータ（M&Aデータベース『MARR Pro』とメディア『MARR』を運営）が含まれます。教育面では、中小企業庁のガイドライン等を範囲に含む月次の知識テスト制度が設けられています。応募にあたっては、案件開発力が収益を左右すると会社自身が明記している点を踏まえ、「探して口説く」仕事に時間を使えるかを自問することが要点になります。

よくある質問

Q. M&Aキャピタルパートナーズの年収はどのくらいですか。

A. 第20期（2025年9月期）の有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は22,658千円です。賞与および基準外賃金を含んだ金額で、対象は従業員296名、平均年齢32.4歳、平均勤続年数3.30年です。ただし同じ書類で、296名のうち231名がM&Aコンサルタント部門であることが示されています。成果報酬を含むコンサルタントが母集団の約8割を占める構造であり、成果を出した人の水準に強く引っ張られた平均である点にご注意ください。公開されている口コミでは、固定部分が抑えられインセンティブで年収が決まる設計であるという指摘が共通しています。

Q. どんな案件を扱っていますか。

A. 有価証券報告書によると、主に国内の未上場オーナー企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズや企業価値向上を目的とした譲渡ニーズに対するM&A仲介サービスを提供しています。近年は未上場企業の中でも大型な案件で豊富な成約実績を有し、大型案件の受注が安定的に継続しているとされています。加えて、上場企業等のTOBや子会社カーブアウト等を含むFA案件の支援を中心に行う専門部署を設立してサービスを拡充している旨も示されています。グループの㈱レコフでは、業界大手同士の経営統合やMBOといった案件も扱っています。

Q. 未経験からM&A仲介に入れますか。

A. 有価証券報告書では、事業の性質上、優秀な人材の案件開発力および案件遂行能力が収益を大きく左右すること、独自の教育研修体制の整備によりコンサルタントの早期戦力化とスキルアップに取り組んでいることが示されています。中小企業庁のガイドライン等の内容を範囲に含む月次の知識テスト制度も設けられており、入社後の育成体制は制度として存在します。ただし公開されている情報では、トップクラスの人材を厳選採用する方針で求める水準が高いという指摘が共通しています。応募条件は必ず最新の募集要項でご確認ください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。