事業承継支援の年収相場｜転職で押さえるべきポイント

事業承継支援 年収相場 更新日 2026/8/11

参照できる区分と、その読み方

事業承継支援には、独立した統計区分がありません。関連する区分を並べるのが実務的です。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の数値です。

M&A区分の1,134.6万円

この数字は、成約に連動する報酬を含む平均です。第三者承継（M&A）を扱う場合、この水準が参照点になります。

公認会計士の810.8万円

労働時間が月 150時間 と短く、時給では 4,304円。有効求人倍率は 0.32 で、資格保有者そのものが限られます。

証券外務員の2.79

有効求人倍率が高く、金融営業の入口の広さを示します。事業承継の相談は、金融機関の法人担当が受けることが多い領域です。

注意点

いずれも事業承継支援だけの数字ではありません。この領域の報酬は、どの型の承継を、どの立場で扱うかで変わります。

この記事では、その構造を分解します。本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。制度の解釈や個別の判断は事情により変わりますので、専門家にご確認ください。

案件が長いことが、報酬設計を規定する

この領域の報酬を考えるとき、案件が数年に及ぶことが前提になります。

なぜ長いか

経営承継円滑化法第4条の特例は、旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者の全員の合意 を要件としています。同条第3項は個人事業についても同様に全員の合意を求め、第4項・第5項は処分等の場合の措置についても全員の合意をもって定めなければならないとしています。

関係者が多く、1人でも反対すれば成立しません。

報酬への影響

成功報酬だけの設計では、数年間まったく収入が発生しません。したがって、この領域では 固定給の比重が高い設計が一般的になります。

第三者承継の場合は別

M&Aとして成立すれば、成功報酬が発生します。この場合、M&A仲介営業の年収相場やM&Aアドバイザーの年収相場の構造に近づきます。

判断の要点

応募先が、親族内・従業員承継を中心に扱うのか、第三者承継が主軸なのか。ここで報酬の設計が変わります。

会社の型で、乗る水準が変わる

1つ目の注意点

金融機関では、事業承継の担当も全社の給与テーブルに乗ります。専門職として別建てになることは通常ありません。

2つ目の幅の大きさ

M&A仲介系では、成約に連動した報酬が大きくなります。ただし、成約までの期間が長いため、初年度は固定給が中心になります。

5つ目の位置づけ

公的機関では、成果連動の要素が小さくなります。相談を受ける経験を積む場としては有効ですが、報酬の伸びは限定的です。

確認すべき点 — 固定給と成果連動の比率、そして成果の定義（成約か、面談件数か、認定の取得か）。

資格が、報酬にどう効くか

この領域には、士業しかできない工程があります。

制度上の限定

経営承継円滑化法第4条第1項第二号は、遺留分算定財産に算入すべき価額の証明について、弁護士、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたもの と定めています。

同条第2項は、旧代表者、会社事業後継者、業務停止中の者、およびこれらの者が半数以上を占める法人は、この証明ができないとしています。

報酬への含意

資格保有者は、この工程を自分で担えます。その分、案件に占める役割が大きくなります。

統計から見た希少性

job tagの「公認会計士」の区分では、就業者数が 21,850人、有効求人倍率が 0.32。人数が限られる一方、求人も多くはありません。

資格手当の実態

会社によって扱いが違います。月額の固定手当がある場合と、等級の判断に組み込まれる場合があります。

資格がない場合

相談の入口、推進・調整、資金の設計といった工程を担います。これらは資格では代替できない領域であり、そこでの価値を示せれば水準は上がります。

従業員承継の資金設計が、評価される理由

この領域で見落とされやすい役割です。

何が問題か

従業員や役員が会社を継ぐ場合、株式を買い取る資金がありません。 オーナーから譲り受けるには、相応の金額が必要です。

加えて個人保証

金融機関からの借入に、経営者個人の保証が求められることがあります。後継者にとって、これは大きな負担です。

求められる技術

• 株式の評価と、買取り価格の設計
• 資金の調達方法（借入、持株会社の設立、段階的な譲渡）
• 個人保証の扱い

なぜ評価されるか

親族内承継では相続の制度が使えますが、従業員承継には遺留分の問題がない代わりに、資金の問題が残ります。 制度で解けない部分です。

報酬への含意

金融機関出身で融資の経験がある方は、この領域で直接の価値を出せます。制度の知識だけの人には解けない部分だからです。

案件の単価は、会社の規模で決まる

この領域の報酬を考えるとき、扱う企業の規模が単価を規定します。

小規模な企業

従業員数名から数十名の会社では、株式の評価額も、支援の対価も小さくなります。件数を積む構造になります。

中規模な企業

株式の評価額が大きくなり、税負担も重くなります。制度の活用による効果が大きく、対価も上がります。

なぜ規模で変わるか

制度の検討にかかる工数は、会社の規模に完全には比例しません。従業員10名の会社でも100名の会社でも、経営承継円滑化法の要件を確認する工程は同じです。 しかし、支払える金額は規模に応じて変わります。

第三者承継の場合

M&Aとして成立すれば、譲渡額に連動した報酬が発生します。この場合、規模の影響がさらに大きくなります。

確認のしかた

「主な顧客の従業員規模はどのあたりですか」という質問は、この領域では自然です。あわせて、1件あたりの平均的な期間を聞くと、案件の性質が読めます。

判断のしかた — 規模の大きい企業を扱う会社のほうが、単価は上がりやすくなります。ただし、小規模な企業では制度の全体を一人で見られるため、経験の幅は広がります。どちらを取るかの選択です。

オファーで確認すること

• 固定給と成果連動の比率
• 成果の定義（成約か、面談件数か、認定の取得か）
• 直近1年で成果として認定された案件の内訳
• 扱う承継の型（親族内・従業員・第三者の比率）
• 資格手当の有無と、等級判断への反映
• 給与テーブルが全社共通か、専門職として独立しているか

2つ目と3つ目が、この領域では最も重要です。案件が長いため、成果の定義が収入に直結します。

4つ目は、報酬の設計を左右します。第三者承継が主軸であれば成功報酬の比重が高く、親族内承継が中心なら固定給中心になります。

6つ目は、金融機関や税理士法人では確認する価値があります。専門職として別建ての体系があるかどうかで、上限が変わります。

まとめ

事業承継支援の年収相場について、押さえるべき点を整理します。

• 独立した統計区分はない。M&A区分1,134.6万円、公認会計士810.8万円が参照点
• 案件が数年に及ぶため、固定給の比重が高い設計が一般的
• 第三者承継が主軸の会社では、成功報酬の比重が高くなる
• 経営承継円滑化法第4条は、価額の証明を士業に限定している
• 資格がない場合は、相談の入口・推進・資金の設計で価値を示す
• 成果の定義（成約か、認定か、計画の策定か）が収入に直結する

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。制度の解釈や個別の判断は事情により変わりますので、専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. M&A仲介と比べて、年収は低いですか。

A. 扱う型によります。第三者承継が主軸であれば、成功報酬の構造はM&A仲介に近づきます。親族内承継や従業員承継が中心の場合、案件が長いため固定給の比重が高くなり、上振れは小さくなります。

Q. 資格があると、年収は上がりますか。

A. 経営承継円滑化法第4条第1項第二号のように、証明を士業に限定している工程があります。資格保有者は案件に占める役割が大きくなります。ただし、手当の扱いは会社によって違います。

Q. 金融機関の事業承継担当は、専門職手当がありますか。

A. 会社によります。多くの金融機関では、全社の給与テーブルに乗ります。専門職として別建ての体系があるかを確認する価値があります。

Q. 成果が出るまで、どのくらいかかりますか。

A. 案件によりますが、数年に及ぶことがあります。全員の合意という要件があるためです。成果の定義が成約だけの会社では、入社から2〜3年は評価されにくくなります。