AI insideの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

AI inside 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書の従業員の状況に、平均年間給与が下がった理由が注記されています。「当該減少は、主として前事業年度において株式報酬等による一時的な要因があったことに起因する」「当事業年度においては、事業効率化や収益構造の改善により創出した原資を活用し、従業員への特別賞与の支給やベースアップを実施」。AI inside株式会社の提出会社の平均年間給与は9,321千円で、対前事業年度増減率は**△5.6%**です。直近期の売上高は4,747,946千円(前年同期比107.9%)、経常利益487,008千円(同120.1%)。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要とDX Suiteという主力

項目内容
会社名AI inside株式会社
上場区分東京証券取引所グロース市場(証券コード4488)
決算期3月
従業員数130人〔臨時25人〕(2026年3月31日現在)
連結の有無子会社がないため連結財務諸表を作成していない
報告セグメント人工知能事業の単一セグメント
パーパス「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」
ビジョン「AI inside X」(あらゆる環境にAIが溶け込む)

主力製品は2つです。

当社は、AIエージェントを実装し更なるアップデートを続けているAI-OCRソリューション「DX Suite」、及び**企業のデータ活用を支えるマルチモーダルAI統合基盤「AnyData」**を、主力製品/サービスとして展開しております。

このほか、教育プログラム「AI Growth Program」の収益も計上されています。

収益の94.5%がリカーリング型

有価証券報告書は、売上高を収益モデル別に開示しています。

収益モデル第10期(2025年3月期)前年同期比第11期(2026年3月期)前年同期比
リカーリング型モデル4,188,788千円108.9%4,487,817千円107.1%
セリング型モデル210,763千円61.0%260,129千円123.4%
合計4,399,551千円105.0%4,747,946千円107.9%

注記では「リカーリング型:顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態」「セリング型:特定の取引毎に計上される収益形態」と定義されています。

**直近期はリカーリング型が売上高の約94.5%**を占めます。

利用ライセンス数も開示されています。

当事業年度における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、3,203件(前年同期:3,057件)と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移しております。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第11期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は9,321千円、平均年齢39.4歳、平均勤続年数3.04年、対前事業年度増減率は△5.6%です。給与体系は「管理職におけるマネジメントコース(M:役割等級)とスペシャリストコース(S:能力等級)の複線型等級制度および一般社員における能力等級制度」に基づくと明記されています。賞与は「会社業績および個人の業績評価結果を踏まえて決定」する業績連動型、手当には「テレワーク勤務手当、通勤手当、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日勤務手当等」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には「当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。男性労働者の育児休業取得率は83.3%(正規雇用労働者)です。手当にテレワーク勤務手当が含まれています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

人材戦略のグランドデザインとして「AI inside Work Value Shift」が掲げられ、「AIと人の協働・進化モデル」を推進する旨が記載されています。「麻布台スマートオフィス等の戦略的ワークプレイス(ハード)と、全社員のAI insider化をはじめとする人材開発(ソフト)を統合的にデザイン」し、社員がAIを「相棒(Buddy)」として共に働く「Work with Buddy」の環境を整えているとされています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

従業員は130人〔臨時25人〕、平均年齢39.4歳、平均勤続年数3.04年。管理職に占める女性労働者の割合は29.7%(正規雇用労働者)です。求める人材像として「環境変化を恐れず、事業スピードに適応し、既存の枠組みを越えた挑戦や非連続成長(10x)を志向する自律型人材」が挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

**「平均年間給与の対前事業年度増減率△5.6%」。この数字だけを見て判断すると、この会社を読み違えます。**有価証券報告書は、減少の理由を注記で説明しています。

当該減少は、主として前事業年度において株式報酬等による一時的な要因があったことに起因するものであり、当事業年度において同様の一時的要因が発生していないことによる影響であります。一方で、当事業年度においては、事業効率化や収益構造の改善により創出した原資を活用し、従業員への特別賞与の支給やベースアップを実施するなど、人的資本への積極的な投資を継続しております。

つまり「前期に株式報酬で押し上げられた数字」との比較で下がっているのであって、基本給が下がったわけではないと説明されています。当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。平均年間給与の対前期増減率は△4.8%〜+15.2%に分布しており、△5.6%は下限側です。しかし、当メディアがこれまでに確立した読み方は「平均年間給与は構成要素に分解して読む」というものでした。同じ時期に読んだ企業では、ジャストシステムの16,500,050円のうち約60%が業績連動賞与トレンドマイクロやパーソルHDは株式報酬を除外した数字という例がありました。この会社は逆に、株式報酬が入った期と入らない期の差が、そのまま増減率に出ています。では実額はどうか。9,321千円は、当メディアが同じ時期に読んだ企業のなかで900万円を超える少数に入ります(日鉄ソリューションズ9,357千円、都築電気9,404千円、ビジネスエンジニアリング9,149千円)。従業員130人の会社がこの水準を出している点は、押さえておくべきです。もう1つ、給与体系の設計も明記されています。管理職はマネジメントコース(M:役割等級)とスペシャリストコース(S:能力等級)の複線型、一般社員は能力等級制度。当メディアが同じ時期に読んだボードルアの「クラス(ゼネラリスト)/グレード(技術)」、AI insideの「M/S」、10Xの「マネジメント/IC」——技術者が管理職にならずに上がる道を制度として持つ会社が、明らかに増えています。面接では3つ聞いてください。1つ目、「Sコース(スペシャリスト)の在籍者は何名で、Mコースとの報酬差はありますか」。2つ目、「株式報酬の対象範囲と付与基準を教えてください」。3つ目、「直近のベースアップは何%でしたか」

従業員130人と平均年収932万円

有価証券報告書の従業員の状況です(2026年3月31日現在)。この会社は子会社がないため、連結財務諸表を作成していません。

項目数値
従業員数130人〔臨時25人〕
平均年齢39.4歳
平均勤続年数3.04年
平均年間給与9,321千円
対前事業年度増減率△5.6%

従業員数の推移は次のとおりです。

決算期従業員数臨時雇用者(外数)売上高(千円)1人あたり売上高
2022年3月116人22人3,310,744約2,854万円
2023年3月139人28人3,802,642約2,736万円
2024年3月121人23人4,190,866約3,463万円
2025年3月123人23人4,399,551約3,577万円
2026年3月130人25人4,747,946約3,652万円

5期で従業員は116人→130人(+14人)、売上高は+43.4%。1人あたり売上高は約2,854万円から約3,652万円へ28.0%増えました。2023年3月期の139人がピークで、そこから121人まで減り、直近期に130人へ戻しています。

男女に関する指標は次のとおりです。

項目数値
管理職に占める女性労働者の割合29.7%(正規雇用労働者)
男性労働者の育児休業取得率83.3%(正規雇用労働者)
男女の賃金の差異75.0%(正規雇用労働者)

管理職に占める女性労働者の割合29.7%は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業(多くは3〜17%)のなかでは明らかに高い水準です。

給与の決定方針も明記されています。

市場競争力のある給与水準および報酬体系を維持し、事業成長および人的資本への投資の観点から、従業員が役割・能力・成果に応じて正当に評価される処遇を提供します。 給与水準の決定プロセス外部の報酬調査データ等を参照し、同業他社および成長企業の水準を踏まえた競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。毎年の給与改定においては、会社業績や市場環境の変化、各従業員の役割・能力・成果を総合的に勘案し、評価会議において適切に審議・決定しております。

労働組合は結成されていません。また「使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております」と記載されています。

売上総利益率82.1%と、利益が上下する構造

有価証券報告書の経営指標等の推移(第7期〜第11期)です。この会社は連結財務諸表を作成していないため、提出会社の数値のみです。

決算期売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)従業員数ROE自己資本比率
2022年3月3,310,744563,893411,703116人9.2%69.1%
2023年3月3,802,642279,482△518,524139人65.2%
2024年3月4,190,866427,966535,717121人11.5%68.8%
2025年3月4,399,551405,456△497,022123人65.2%
2026年3月4,747,946487,008351,417130人7.4%72.6%

**売上高は5期連続で増加している一方、当期純利益は第8期と第10期の2回、損失になっています。**経常利益は5期すべて黒字です。

直近期の内訳は次のとおりです。

項目金額前年同期比
売上高4,747,946千円107.9%
売上原価849,517千円103.3%
売上総利益3,898,428千円109.0%
販売費及び一般管理費3,587,452千円112.4%
営業利益310,976千円80.8%
営業外収益194,303千円(主に補助金収入185,418千円
経常利益487,008千円120.1%

売上総利益率は約82.1%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業のなかでも高い水準です。売上原価の増減理由は「主にサービス提供に関わるサーバー代が増加した一方で、労務費が減少したこと」と記載されています。

販管費の増減理由も具体的です。「主にのれんの償却額が328,953千円減少した一方で、人件費、研究開発費、新オフィスの賃借料、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料等が増加」。

**営業利益は前年同期比80.8%と減っていますが、経常利益は120.1%と増えています。**補助金収入185,418千円を含む営業外収益が差を生んでいます。

自己資本比率は72.6%(前期比7.4ポイント上昇)。固定資産の増加要因には「本社移転及び自社利用サーバーの取得」が挙げられています。

「AI共存組織のロールモデル」という人材戦略

この会社の人材戦略は、事業戦略と直結する形で書かれています。

当社の持続的な企業価値向上を実現する最大の原動力は「人的資本」であり、当社自身がAI共存組織のロールモデルを体現し、そのノウハウを社会全体へ波及させていく「AI inside Work Value Shift」を人材戦略のグランドデザインとして掲げております。

事業ポートフォリオの転換も明記されています。

当社は、主力事業の「DX Suite」のAI化基盤への進化と、「Leapnet」等のデータ活用領域や新規インキュベーション領域への事業ポートフォリオ転換を推進しています。これらの戦略を牽引するためには、高度な専門性と創造性を発揮できる人材の継続的な確保に加えて、環境変化を恐れず、事業スピードに適応し、既存の枠組みを越えた挑戦や非連続成長(10x)を志向する自律型人材の創出、組織風土への変化が不可欠です。

働く環境についても具体的です。

この期待人材像や組織風土の実現に向け、当社は「AIと人の協働・進化モデル」を推進しています。**麻布台スマートオフィス等の戦略的ワークプレイス(ハード)**と、全社員のAI insider化をはじめとする人材開発(ソフト)を統合的にデザインし、社員がAIを「相棒(Buddy)」として共に働き、互いの力を高め合う「Work with Buddy」の環境を整えています。

そして、AIと仕事の関係についての考え方が明示されています。

当社が目指すのは、AIが定型業務を代替する組織ではありません。AIの進化により、社員一人ひとりが扱える業務の範囲・深度・速度が拡大し、より高度な思考と創造性が必要になります。当社はこの変化を人間の能力拡張と捉えています。

エージェントベストの見解

「売上の94.5%がリカーリング型、DX Suite利用ライセンスは3,203件」。この2つが、この会社の収益の安定性を説明します。当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。そこで整理したのが「将来の売上が読める指標」の3類型です。1つ目が受注残高(日鉄ソリューションズは年商の約52%、日本システム技術は前期比130.4%)、2つ目が繰延収益・契約負債(トレンドマイクロは契約負債221,386百万円=年商の8割)、3つ目が継続率・解約数(ファインデックスは利用継続率99%超・公共ビジネスの解約数0件)。この会社は3つ目の型に、ライセンス件数という単位を加えています。

指標前期当期
DX Suite利用ライセンス3,057件3,203件
リカーリング型モデル売上4,188,788千円4,487,817千円
売上に占めるリカーリング比率約95.2%約94.5%

**ライセンス数が146件増え、リカーリング売上が299,029千円増えた。**この対応関係が見えるということは、1件あたりの単価と積み上がり方が外から追えるということです。しかも「チャーンレート(解約率)も引き続き低水準で推移」と明記されています。応募者にとっての意味は3つあります。****1つ目、既存顧客の維持が収益の土台である。新規獲得だけでなく、使い続けてもらう仕事が事業の中心になります。2つ目、売上総利益率82.1%は、人を増やさずに売上を増やせる構造を示す。実際、5期で従業員は14人しか増えていないのに売上は43.4%伸びました。3つ目、利益は事業の外側の要因で振れる。経常利益は5期すべて黒字ですが、当期純利益は第8期と第10期で損失。直近期も、営業利益は前年比80.8%と減った一方で経常利益は120.1%と増えています(補助金収入185,418千円を含む営業外収益による)。本業の利益と最終利益を分けて見る必要があります。なお、この会社は「主力事業の『DX Suite』のAI化基盤への進化」と「『Leapnet』等のデータ活用領域や新規インキュベーション領域への事業ポートフォリオ転換」を明記しています。AI-OCRの会社から、AI基盤の会社へ変わろうとしている局面です。面接では3つ聞いてください。1つ目、「新規ライセンス獲得と既存顧客の拡大では、どちらが評価されますか」。2つ目、「ポートフォリオ転換で、いま人を増やしている領域はどこですか」。3つ目、「補助金収入を除いた利益で、事業をどう評価していますか」

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 単体130人の組織である

子会社がなく連結財務諸表を作成していません。組織はこの1社のみです。

2. 管理職のコースが2つある

マネジメントコース(M:役割等級)とスペシャリストコース(S:能力等級)の複線型等級制度。管理職になる道と、専門性で上がる道が分かれています。

3. AIとの協働が前提に置かれている

「全社員のAI insider化」「Work with Buddy」「AIが定型業務を代替する組織ではありません」と明記されています。

4. テレワーク勤務手当がある

手当の一覧に「テレワーク勤務手当」が含まれています。麻布台スマートオフィスという戦略的ワークプレイスの記載もあります。

5. 労働組合はない

「当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。

向いている人/向いていない人

向いている可能性がある人

向いていない可能性がある人

選考に向けた準備

1. リカーリング型の事業構造を理解する

売上の約94.5%がリカーリング型、DX Suite利用ライセンスは3,203件、チャーンレートは低水準。「売って終わりではない」事業です。既存顧客の利用継続や拡大に、自分の経験がどう活きるかを整理しておきましょう。

2. 「AIとの協働」に対する自分の考えを持つ

有価証券報告書は「AIが定型業務を代替する組織ではありません」「社員一人ひとりが扱える業務の範囲・深度・速度が拡大し、より高度な思考と創造性が必要になります」と明記しています。AIを使って自分の仕事をどう広げたかを具体例で語れると、この会社の考え方と噛み合います。

3. 複線型等級制度を踏まえて希望を伝える

管理職はM(役割等級)とS(能力等級)の2コース。自分がどちらを目指すのか、その理由は何かを整理しておくと、キャリアの話が具体化します。給与水準の決定に「外部の報酬調査データ等を参照」と明記されている点も、条件交渉の材料になります。

まとめ

よくある質問

Q. AI insideの平均年収はいくらですか?

A. 有価証券報告書(第11期・2026年3月期)によると、提出会社の平均年間給与は9,321千円です。平均年齢39.4歳、平均勤続年数3.04年で、賞与および基準外賃金を含みます。対前事業年度増減率は△5.6%ですが、同報告書には「主として前事業年度において株式報酬等による一時的な要因があったことに起因する」「当事業年度においては……従業員への特別賞与の支給やベースアップを実施」と注記されています。

Q. どんな製品を扱っていますか?

A. 有価証券報告書によると、主力製品はAI-OCRソリューション「DX Suite」(AIエージェントを実装しアップデートを継続)と、**マルチモーダルAI統合基盤「AnyData」**です。このほか教育プログラム「AI Growth Program」の収益も計上されています。DX Suiteの利用ライセンスは2026年3月末時点で3,203件です。

Q. 業績は安定していますか?

A. 有価証券報告書によると、売上高は第7期3,310,744千円から第11期4,747,946千円へ5期連続で増加し、経常利益も5期すべて黒字です。ただし当期純利益は第8期(△518,524千円)と第10期(△497,022千円)の2期で損失を計上しています。直近期は当期純利益351,417千円、自己資本比率72.6%です。


※本記事は、AI inside株式会社が提出した有価証券報告書(第11期)および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)