アイモバイルの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

アイモバイル 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/11

有価証券報告書が示す、会社の輪郭

アイモバイルについて、第18期（2025年7月期）の有価証券報告書から確認できる事実を整理します。

提出会社の従業員の状況（2025年7月31日現在）

セグメント別の従業員数

連結と提出会社が同じ数字

同報告書には連結子会社2社（株式会社サイバーコンサルタント、オーテ株式会社）が記載されていますが、従業員数の合計は連結・提出会社とも215名です。

臨時雇用人員

臨時雇用人員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略 しているとされています。アルバイト等を含み、派遣社員を除くという定義です。

全社共通73名

技術、人事及び経理等の管理部門の従業員と注記されています。215名のうち約34%にあたります。

労働組合

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております としています。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよび有価証券報告書をご確認ください。

全社共通が3分の1という構成

215名のうち、全社共通が73名。事業部門はコンシューマ事業75名、インターネット広告事業67名です。

この比率をどう読むか

管理部門が3分の1という構成は、同規模の他社と比べても高い側です。ただし注記には**「技術、人事及び経理等の管理部門」**とあり、技術部門が含まれています。

技術が全社共通に入る意味

エンジニアが特定の事業に固定されず、複数のサービスを横断して支える体制であると読めます。

転職の観点

エンジニアとして応募する場合、特定の事業ではなく全社の基盤を担う可能性があります。「どのサービスを担当しますか」より、「担当範囲はどう決まりますか」と聞くほうが実態に近づきます。

事業部門の規模

コンシューマ事業75名、インターネット広告事業67名。ほぼ拮抗しています。

この2つの違い

コンシューマ事業は利用者に向けたサービス、インターネット広告事業は広告主に向けた事業と考えられます。顧客がまったく違います。

キャリアへの含意

どちらに配属されるかで、向き合う相手が変わります。 個人の利用者を相手にする仕事と、企業の担当者を相手にする仕事では、求められるものが違います。

賃金差異の注記に、理由が3つ書かれている

第18期の有価証券報告書には、提出会社の指標が記載されています。

注記に書かれている要因

同報告書は、賃金の差異について次の要因を含むとしています。

・継続就業の向上のため短時間勤務制度などの柔軟な働き方を選択でき、女性の利用が多いこと ・業務により職種（専門職と一般職）の選択が可能であり、一般職に従事する女性が多いこと

さらに、もう1つの注記

専門性の高い人材を、一定期間契約社員として雇用しており、非正規労働者（パート・有期労働者）に含んでおります。

この3つ目が重要

パート・有期労働者43.9%という数値には、専門性の高い契約社員が含まれています。 一般的な短時間勤務のパートタイマーだけの数字ではありません。

注記まで読む理由

数値だけを他社と比べると、同じ「パート・有期」でも含まれる人がまったく違うことがあります。

男性育児休業取得率100.0%

制度が使われていることを示す数値です。同時期のさくらインターネット90.00%、アイティメディア66.7%、じげん75.0%と比べて高い水準です。

転職の観点

**「専門職と一般職の選択が可能」**という記載は、応募する側にとって具体的な情報です。どちらの区分で採用されるかは、面接で確認する価値があります。

ROE目標15%という経営指標

有価証券報告書には、会社が重視する経営指標が明記されています。

当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。

なぜ転職に関係するか

会社が重視する指標は、社内の評価にも影響します。 売上だけでなく利益と資本効率を掲げている会社では、コストへの意識が求められる可能性があります。

ROEという指標の性格

自己資本に対してどれだけ利益を上げたかを示します。分子の利益を増やすか、分母の自己資本を抑えるかで数値が動きます。

総資産回転率1回転以上

資産をどれだけ効率よく売上に変えているかを示します。資産を寝かせないという方針が読み取れます。

転職の観点

「配属先の部門では、どの指標で評価されますか」。この質問は、会社が掲げる指標と部門の評価がつながっているかを確かめるものです。

面接での使い方

有価証券報告書にROE目標15%と書かれている以上、その達成に向けて何をしているかは説明できるはずです。答えの具体性から、経営指標が現場まで届いているかが見えます。詳しくはメガベンチャーの年収相場で、経営指標と処遇の関係を整理しています。

選考で確認しておきたいこと

1. 配属されるセグメント（コンシューマ事業か、インターネット広告事業か）
2. 雇用区分（専門職か、一般職か）
3. 正社員か、契約社員か
4. 評価制度と、等級の上がり方
5. 配属先の部門で用いられる評価指標
6. 全社共通に配属される可能性の有無

1つ目は、向き合う顧客が変わるためです。利用者を相手にする仕事と、広告主を相手にする仕事では、求められるものが違います。

2つ目と3つ目は、有価証券報告書の注記を踏まえた確認です。専門性の高い人材を一定期間契約社員として雇用していると明記されています。

5つ目は、ROE目標15%と総資産回転率1回転以上が掲げられていることに関わります。

6つ目は、技術部門が全社共通に含まれているためです。エンジニアとして入る場合、担当範囲の決まり方を確認する価値があります。

近い規模の会社はアイティメディアの評判・年収・選考対策、転職の難易度はSaaSスタートアップの転職難易度もあわせてご覧ください。

まとめ

アイモバイルについて、有価証券報告書から確認できる点を整理します。

• 提出会社は従業員215名、平均年齢36.00歳、平均勤続6.41年、平均年間給与7,001千円
• 連結も215名。セグメント別の人数も提出会社と一致
• コンシューマ事業75名、インターネット広告事業67名、全社共通73名
• 全社共通は技術、人事及び経理等の管理部門と注記
• 臨時雇用人員は従業員数の100分の10未満のため記載を省略。派遣社員は除く
• 管理職に占める女性労働者の割合14.0%、男性労働者の育児休業取得率100.0%
• 賃金差異の注記に、短時間勤務制度の利用、職種の選択、専門性の高い契約社員の3要因を記載
• ROE目標15%、総資産回転率目標1回転以上を設定。労働組合は結成されていない

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細は有価証券報告書および各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 連結と提出会社の従業員数が同じなのはなぜですか。

A. 有価証券報告書には連結子会社2社が記載されていますが、従業員数はセグメント別も含めて連結・提出会社とも215名で一致しています。子会社に従業員がほぼ配置されていないと読めます。

Q. 全社共通73名には、どんな人が含まれますか。

A. 有価証券報告書には、技術、人事及び経理等の管理部門の従業員と注記されています。技術部門が含まれる点が特徴です。

Q. パート・有期労働者の賃金差異43.9%は、どう読めばよいですか。

A. 有価証券報告書は、専門性の高い人材を一定期間契約社員として雇用し、非正規労働者に含んでいると注記しています。一般的な短時間労働者だけの数値ではありません。

Q. ROE目標15%は、働くうえで関係しますか。

A. 会社が重視する指標は、社内の評価にも反映されることがあります。配属先の部門でどの指標が用いられるかを面接で確認する価値があります。