BASEの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書によると、BASE株式会社の直近期は売上高20,729百万円（前年同期比29.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円（同436.9%増）。第9期から第11期まで3期連続で当期純損失を計上していた会社が、2期連続の黒字になりました。連結従業員数は401名で、1年に97名増えています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と5つの事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | BASE株式会社 |
| 上場区分 | 東京証券取引所グロース市場（証券コード4477） |
| 決算期 | 12月 |
| 従業員数 | 連結401名／提出会社247名（2025年12月31日現在） |
| ミッション | 「Payment to the People, Power to the People.」 |
| 報告セグメント | BASE事業／PAY.JP事業／YELL BANK事業／want.jp事業／Eストアーショップサーブ事業（当期より追加） |
有価証券報告書は、事業の対象を次のように記載しています。「これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております」。
セグメント別の内訳
| セグメント | 内容 | 直近期の数値 |
|---|---|---|
| BASE事業 | ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」 | 流通総額169,918百万円（注文ベース・前年同期比10.2%増）／売上高10,832百万円（同19.1%増）／セグメント利益1,404百万円（同103.2%増） |
| PAY.JP事業 | オンライン決済サービス「PAY.JP」 | 流通総額229,427百万円（同10.5%増）／売上高6,336百万円 |
| YELL BANK事業 | 資金調達サービス「YELL BANK」。グループのマーチャントに低リスクな資金調達手段を提供 | ― |
| want.jp事業 | 越境ECサービス「want.jp」 | ― |
| Eストアーショップサーブ事業 | 伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」。2025年7月に株式会社Eストアーを子会社化（連結損益計算書への取り込みは10〜12月の3か月分のみ） | ― |
BASE事業の収益施策も明記されています。「BASE事業の収益性の向上を目的として、7月1日より、購入者向けショッピングサービス『Pay ID』のショッピングアプリを有料化しました」。
Eストアーショップサーブ事業の位置づけも具体的です。「EC専業25年超のノウハウに基づく高機能なECサイト構築システムに加え、専任担当者が開店から日々の運営、販促までをサポートする『伴走型』のサービス」「システム提供にとどまらず、集客やCRMなどのマーケティング支援も行う」。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書（第13期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は8百万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数4.5年です（同報告書は百万円単位で記載）。賞与および基準外賃金を含んだ数字です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には「当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。提出会社の**男性労働者の育児休業取得率は72.7%**です。
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キャリア・成長機会
事業はネットショップ作成（BASE）、決済（PAY.JP）、資金調達（YELL BANK）、越境EC（want.jp）、伴走型EC構築（Eストアーショップサーブ）の5つ。**2025年7月の子会社化により報告セグメントが1つ増えました。**プロダクト強化について「幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております」と記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
連結401名のうち、BASE事業146名、Eストアーショップサーブ事業108名、全社（共通）76名、PAY.JP事業31名、YELL BANK事業25名、want.jp事業15名という構成です。提出会社の**管理職に占める女性労働者の割合は17.0%**です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
この会社の規模を測る単位は、売上高ではなく流通総額（GMV）です。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| 連結売上高 | 20,729百万円 |
| BASE事業の流通総額（注文ベース） | 169,918百万円 |
| PAY.JP事業の流通総額 | 229,427百万円 |
**売上高207億円の会社が、合計約4,000億円の決済を扱っています。**当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。**プラットフォーム型の事業では、売上高が「預かったお金」ではなく「そこから得た手数料」になるため、事業規模と売上規模が大きくずれます。同じ時期に読んだ日本ビジネスシステムズは逆に、物販（ライセンス・機器の仕入販売）を売上に総額計上するため売上1,725億円のうち71.2%が利益率2.3%**という構造でした。BASEはその反対側です。****この構造は、財務指標の読み方も変えます。この会社の自己資本比率は47.2%（第9期）から25.3%（第13期）へ下がっています。一見すると財務が悪化したように見えますが、総資産は31,991百万円から57,803百万円へ増えており、現金及び現金同等物の期末残高は24,865百万円あります。決済事業では、加盟店に支払う前の預り金が負債として計上されるため、流通総額が伸びるほど総資産と負債が膨らみます。応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、評価される指標がGMVである可能性が高い。有価証券報告書もセグメントごとに流通総額を先に書いています。2つ目、収益性の改善が直近のテーマである。BASE事業のセグメント利益は前年同期比103.2%増、全社の営業利益は118.2%増。Pay IDアプリの有料化という値付けの変更も実施されました。3つ目、事業が5つに増え、うち1つは買収で加わったばかりである。Eストアーショップサーブ事業は連結取り込みが3か月分のみで、翌期はフルに乗ります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「配属候補の事業のGMVと売上の関係を教えてください」。2つ目、「Eストアーとの統合で、組織や役割はどう変わりますか」。3つ目、「収益性の改善は、単価とコストのどちらで進めていますか」。
提出会社247名の年収800万円
有価証券報告書の従業員の状況です（2025年12月31日現在）。
連結会社の状況
| セグメント | 従業員数 |
|---|---|
| BASE事業 | 146名 |
| Eストアーショップサーブ事業 | 108名 |
| 全社（共通） | 76名 |
| PAY.JP事業 | 31名 |
| YELL BANK事業 | 25名 |
| want.jp事業 | 15名 |
| 合計 | 401名 |
臨時雇用者数は14名（内、契約社員7名、アルバイト7名）と注記されています。
増加の理由も明記されています。「前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、主として2025年7月18日付で、株式会社Eストアーを連結子会社化したことによるものであります」。
提出会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 247名 |
| 平均年齢 | 36.3歳 |
| 平均勤続年数 | 4.5年 |
| 平均年間給与 | 8百万円 |
提出会社の内訳は、BASE事業146名、YELL BANK事業25名、全社（共通）76名です。
連結401名のうち提出会社は247名で、約61.6%。Eストアーショップサーブ事業の108名とPAY.JP事業の31名は、子会社に属しています。
従業員数の推移は次のとおりです。
| 決算期 | 連結従業員数 | 売上高（百万円） | 1人あたり売上高 |
|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 211名 | 9,931 | 約4,706万円 |
| 2022年12月 | 266名 | 9,739 | 約3,661万円 |
| 2023年12月 | 274名 | 11,680 | 約4,263万円 |
| 2024年12月 | 304名 | 15,981 | 約5,257万円 |
| 2025年12月 | 401名 | 20,729 | 約5,169万円 |
5期で連結は211名→401名（+190名／+90.0%）、売上高は+108.7%。
男女に関する指標（提出会社）は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 17.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 72.7% |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 74.7% |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 75.2% |
| 男女の賃金の差異（パート・有期労働者） | 126.3% |
なお、連結子会社のwant.jp株式会社は債務超過で、有価証券報告書には「2025年12月末時点で債務超過額は854百万円であります」と注記されています。
3期連続赤字から2期連続黒字へ
有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第9期〜第13期）です。
| 決算期 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 当期純利益（百万円） | 連結従業員数 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 9,931 | △960 | △1,194 | 211名 | 47.2% |
| 2022年12月 | 9,739 | △1,495 | △1,732 | 266名 | 43.2% |
| 2023年12月 | 11,680 | △409 | △606 | 274名 | 34.9% |
| 2024年12月 | 15,981 | 796 | 340 | 304名 | 29.1% |
| 2025年12月 | 20,729 | 1,644 | 1,826 | 401名 | 25.3% |
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益または当期純損失
直近期の内訳は次のとおりです。
| 項目 | 金額 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,729百万円 | +29.7% |
| 売上総利益 | 9,989百万円 | +39.4% |
| 営業利益 | 1,686百万円 | +118.2% |
| 経常利益 | 1,644百万円 | +106.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,826百万円 | +436.9% |
売上の伸び（+29.7%）より、売上総利益（+39.4%）と営業利益（+118.2%）の伸びが大きい。****収益性が改善している期です。
キャッシュ・フローは次のとおりです。
| 決算期 | 営業CF（百万円） | 投資CF（百万円） | 財務CF（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2023年12月 | △80 | △53 | +16 |
| 2024年12月 | +3,657 | △159 | +3 |
| 2025年12月 | +3,283 | △3,074 | △1,073 |
**直近期の投資CF△3,074百万円は、株式会社Eストアーの子会社化を含むものです。**現金及び現金同等物の期末残高は24,865百万円あります。
市場環境と成長の前提
有価証券報告書は、事業環境を政府統計を引用して説明しています。
「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。
そのうえで、自社の事業との対応が書かれています。「これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております」。
越境ECについても「日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております」と記載されています。
各事業の方針は次のとおりです。
| 事業 | 方針（有価証券報告書の記載から） |
|---|---|
| BASE事業 | 幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努める |
| PAY.JP事業 | スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努める |
| YELL BANK事業 | 当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュ・フローにまつわる課題を解決することに注力 |
| want.jp事業 | 日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供 |
エージェントベストの見解
**「個人及びスモールチーム」。この顧客の定義が、この会社の全事業を貫いています。**有価証券報告書は「これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております」と明記しています。そして事業を並べると、その意味が見えます。
| 事業 | 顧客の課題 |
|---|---|
| BASE | ネットショップを持てない |
| PAY.JP | オンライン決済を入れられない |
| YELL BANK | 資金を調達できない |
| want.jp | 海外に売れない |
| Eストアーショップサーブ | 運営を任せる相手がいない |
「小さな事業者ができないこと」を1つずつ埋めていく構造です。当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。多角化している会社は多いのですが、顧客層を固定したまま提供機能を増やしていく形は、この会社ほど明確な例は多くありません。****注目すべきはYELL BANK事業です。「当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供」——自社プラットフォーム上の取引データを持っているからこそできる金融サービスです。プラットフォームを持つ会社が金融に進むという流れは、応募者にとって重要です。扱う仕事が、ECの運営支援から与信・資金供給まで広がるからです。一方で、注意点も明確です。want.jp株式会社は2025年12月末時点で債務超過額854百万円と有価証券報告書に注記されています。5つの事業がすべて順調というわけではありません。また、Eストアーショップサーブ事業は買収して3か月分しか連結に入っていないため、この事業の実力は翌期の数字を見ないと分かりません。従業員108名という規模は、BASE事業の146名に次ぐ大きさです。買った会社の人員が、グループの4分の1を占めていることになります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「5事業のうち、いま人を増やしているのはどこですか」。2つ目、「YELL BANKの与信は、どのデータで判断していますか」。3つ目、「Eストアーの伴走型サービスと、BASEのセルフサービス型は、どう役割を分けますか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。
1. 5つの事業がある
BASE、PAY.JP、YELL BANK、want.jp、Eストアーショップサーブ。同じ「個人・スモールチーム」向けでも、扱うのはEC・決済・金融・越境・運営支援と幅があります。
2. 提出会社と子会社で事業が分かれている
提出会社（247名）はBASE事業とYELL BANK事業、PAY.JP事業はPAY株式会社、Eストアーショップサーブ事業は株式会社Eストアーが担っています。
3. 買収による組織の変化がある
2025年7月に株式会社Eストアーを子会社化し、従業員が97名増えました。
4. 流通総額が事業の単位である
BASE事業169,918百万円、PAY.JP事業229,427百万円。売上高より先に流通総額が説明されます。
5. 労働組合はない
「当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております」と記載されています。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- 小規模事業者向けのプロダクトを作りたい人……「個人及びスモールチーム」が顧客の定義です
- 決済・金融領域に関心がある人……PAY.JP事業とYELL BANK事業があります
- GMVを指標に事業を見たい人……流通総額が事業の単位です
- 黒字転換後の成長局面に加わりたい人……3期連続赤字から2期連続黒字になりました
- M&A後の統合に関わりたい人……2025年7月にEストアーを子会社化しています
向いていない可能性がある人
- 単一プロダクトに集中したい人……報告セグメントは5つあります
- 財務指標の見た目を重視する人……自己資本比率は25.3%まで下がっています（決済事業の預り金等を含む総資産の増加による）
- すべての事業が順調な会社を望む人……want.jp株式会社は債務超過（854百万円）です
- 大企業向けの営業をしたい人……顧客は個人・スモールチーム・スタートアップが中心です
- 組織の安定を重視する人……1年で従業員が97名増え、セグメントも1つ増えました
選考に向けた準備
1. GMVと売上の関係を理解する
BASE事業の流通総額169,918百万円に対し売上高は10,832百万円。手数料型のビジネスモデルであることを踏まえ、「GMVを伸ばす」「テイクレートを上げる」のどちらに自分が貢献できるかを整理しておきましょう。直近期はPay IDアプリの有料化という単価側の施策も実施されています。
2. 5事業の役割分担を押さえる
BASE（ショップ作成）、PAY.JP（決済）、YELL BANK（資金調達）、want.jp（越境EC）、Eストアーショップサーブ（伴走型構築）。応募職種がどの事業に属するか、その事業の従業員規模はどのくらいかを確認しておくと、志望動機が具体化します。
3. 黒字転換の中身を踏まえる
売上+29.7%に対し、売上総利益+39.4%、営業利益+118.2%、当期純利益+436.9%。成長よりも収益性の改善が効いた期です。自分の経験のなかで、売上ではなく利益率を上げた話があれば、この局面と噛み合います。
まとめ
- **有価証券報告書によると、直近期は売上高20,729百万円（前年同期比29.7%増）、営業利益1,686百万円（同118.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,826百万円（同436.9%増）**です
- 第9期から第11期まで3期連続で当期純損失を計上していましたが、第12期・第13期は黒字です
- BASE事業の流通総額は169,918百万円（注文ベース）、PAY.JP事業は229,427百万円。売上高より大きな単位で事業が動いています
- 連結従業員は401名で1年に97名増加（主に2025年7月の株式会社Eストアー子会社化による）。提出会社は247名です
- 提出会社の平均年間給与は8百万円、平均年齢36.3歳、平均勤続年数4.5年です
よくある質問
Q. BASEの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書（第13期・2025年12月期）によると、提出会社の平均年間給与は8百万円（同報告書は百万円単位で記載）です。平均年齢36.3歳、平均勤続年数4.5年で、賞与および基準外賃金を含みます。
Q. どんな事業をしていますか？
A. 報告セグメントは5つです。ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向け「Pay ID」のBASE事業、オンライン決済「PAY.JP」のPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」のYELL BANK事業、越境EC「want.jp」のwant.jp事業、そして2025年7月に子会社化した株式会社Eストアーによる伴走型ネットショップ構築システム「Eストアーショップサーブ」のEストアーショップサーブ事業です。
Q. 業績は安定していますか？
A. 有価証券報告書によると、第9期（2021年12月期）から第11期（2023年12月期）まで3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、第12期に340百万円、第13期に1,826百万円の黒字となりました。直近期は営業利益が前年同期比118.2%増と収益性が改善しています。なお、連結子会社のwant.jp株式会社は2025年12月末時点で債務超過額854百万円と注記されています。
※本記事は、BASE株式会社が提出した有価証券報告書（第13期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。