エネチェンジの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書の5期推移に、この会社が通ってきた道が出ています。純資産額4,813,863千円→3,502,462千円→△1,479,226千円→4,551,681千円→4,781,875千円。第9期（2023年12月期）に純資産がマイナスとなり、自己資本比率は△26.7%。そこから2期で61.9%まで戻し、第11期（2026年3月期）に5期ぶりの当期純利益130,918千円を計上しました。ENECHANGE株式会社は電力・ガスの切替プラットフォームを運営する会社です。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と、英国ケンブリッジから始まった沿革
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ENECHANGE株式会社 |
| 証券コード | 4169（2020年12月に東京証券取引所マザーズへ上場） |
| 設立 | 2015年4月（東京都墨田区にエネチェンジ株式会社として） |
| 決算期 | 3月（第10期に12月期から変更） |
| 資本金 | 21,412千円 |
| 従業員数 | 連結191人／提出会社191人（2026年3月31日現在） |
| 報告セグメント | エネルギー流通プラットフォーム事業の単一セグメント |
| 本社 | 東京都中央区（2022年7月に移転） |
沿革の起点は日本ではありません。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 2013年6月 | 英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited を設立（日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発、スマートメーターデータの研究開発が目的） |
| 2014年4月 | 家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始 |
| 2015年4月 | 東京都墨田区にエネチェンジ株式会社を設立（同年6月に英国法人から事業譲受） |
| 2016年1月 | 電力自由化に対応した電力切替プラットフォームを開始。電力会社向け電気料金シミュレーションASPも開始 |
| 2016年6月 | 法人向け「エネチェンジ Biz」を開始 |
| 2018年5月 | ENECHANGE株式会社へ商号変更 |
| 2019年12月 | 海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital 1号ファンド」設立 |
| 2020年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 2021年11月 | EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」を開始 |
| 2022年10月 | EV業界のメディア・アプリサービス「EVsmart」事業を譲受 |
| 2024年9月 | 国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟 |
| 2025年2月 | 伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資および資本業務提携契約を締結 |
研究開発から始まり、比較メディア、切替プラットフォーム、SaaS、ファンド、EV充電へと広げてきた会社です。
2つのソリューション
有価証券報告書は、現在の事業を次のように説明しています。
| 区分 | 内容 | 直近期の販売実績 |
|---|---|---|
| 電力切替支援 | 家庭向け「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」、法人向け「エネチェンジ Biz 電力最適診断」 | 5,116,109千円 |
| SaaS・システム開発 | 顧客ポータル、料金シミュレーション、申し込みシステム、家庭向けDR（デマンドレスポンス）サービス等のデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」 | 1,137,361千円 |
| その他 | 444,060千円 | |
| 合計 | 6,697,531千円 |
**電力切替支援が売上の約76.4%**を占めます。当連結会計年度より報告セグメントの区分が変更され、現在は単一セグメントです。
有価証券報告書は、市場環境も数字で示しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 全国の電力販売市場 | 年間約18兆円規模 |
| 新電力の販売電力量シェア（2026年3月時点） | 24.7% |
| 新電力の年間契約件数（2025年） | 約619万件 |
| 大手電力から新電力への切替（2025年） | 約160万件（2024年の約102万件から約1.5倍） |
そして、この会社の立ち位置についてはこう書かれています。
電力各社が提供する料金メニューは急速に多様化しております。（中略）中立的な立場から複雑なプランを比較・解説できる当社の市場プレゼンスは着実に向上いたしました。
プランが複雑になるほど比較の価値が上がるという構造です。2026年4月には電力小売全面自由化から10周年を迎える旨も記載されています。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書（第11期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,046,771円、平均年齢37.0歳、平均勤続年数2.7年、対前事業年度増減率は1.4%です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。男性労働者の育児休業取得率は75.0%です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
事業はエネルギー流通プラットフォーム事業の単一セグメントで、電力切替支援とSaaS・システム開発の2つのソリューションを展開しています。従業員数は連結・提出会社ともに191人です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
平均年齢37.0歳、平均勤続年数2.7年。管理職に占める女性労働者の割合は14.7%です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**この会社に応募するなら、5期の数字を通して見てから判断してください。**有価証券報告書の主要な経営指標等には、次の推移が載っています。
| 決算期 | 売上高（千円） | 経常損益（千円） | 当期純損益（千円） | 純資産額（千円） | 自己資本比率 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 3,018,003 | △2,400 | △85,586 | 4,813,863 | 69.2% | 122人 |
| 2022年12月 | 3,734,068 | △1,156,664 | △1,315,060 | 3,502,462 | 51.7% | 216人 |
| 2023年12月 | 4,379,001 | △2,404,967 | △4,985,167 | △1,479,226 | △26.7% | 285人 |
| 2025年3月（15ヶ月） | 6,715,556 | △2,081,198 | △1,273,466 | 4,551,681 | 61.2% | 186人 |
| 2026年3月 | 6,697,531 | △148,737 | +130,918 | 4,781,875 | 61.9% | 191人 |
第9期に当期純損失4,985,167千円を計上し、純資産はマイナスになりました。従業員数も285人から186人へ99人減っています。そこから第11期には経常損失が148,737千円まで縮小し、当期純利益130,918千円を計上しました。この会社に入るということは、回復の途中にある組織に入るということです。平均勤続年数2.7年という数字も、この経緯と無関係ではありません。リスクを取らない選択なら、他社を選んだほうがよい。一方で、立て直しの局面は、経験を積む機会としては濃い。面接では3つ確認してください。1つ目、「第9期の損失計上の主因と、その後どう手を打ったのですか」。2つ目、「このポジションは、何をもって成功と判断されますか」。3つ目、「2025年2月の資本業務提携で、事業運営はどう変わりましたか」。この3つに具体的に答えられる会社なら、立て直しの設計ができていると判断できます。
従業員191人という組織
有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。
| セグメントの名称 | 従業員数 |
|---|---|
| エネルギー流通プラットフォーム事業 | 160人 |
| 全社（共通） | 31人 |
| 合計 | 191人 |
提出会社の状況は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 191人 |
| 平均年齢 | 37.0歳 |
| 平均勤続年数 | 2.7年 |
| 平均年間給与 | 6,046,771円 |
| 平均年間給与の対前事業年度増減率 | +1.4% |
連結191人と提出会社191人が同数です。有価証券報告書には持分法適用関連会社としてミライズエネチェンジ株式会社、Japan Energy Capital 1 L.P.、Japan Energy Capital 2 L.P.が挙げられており、**人員はほぼ本体に集中しています。**応募者にとっては、有価証券報告書の給与・年齢・勤続年数がそのまま応募先の数字という読みやすい構造です。
従業員数の定義には注記があります。
従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数は年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の10分の1未満であるため、記載を省略しております。
男女に関する指標は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 14.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 75.0% |
| 男女の賃金の差異（全労働者） | 66.0% |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 59.5% |
| 男女の賃金の差異（非正規雇用労働者） | 59.6% |
注記では、算出方法と要因が説明されています。
労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
正規雇用労働者の差異59.5%は、当メディアが同じ時期に扱った企業（59.5〜90.0%）のなかで最も差が大きい水準です。管理職女性比率14.7%とあわせて読むと、上位層の構成が要因として大きいと考えられます。
電力切替支援が売上の約76.4%
販売実績の内訳と、顧客の集中度は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 電力切替支援 | 5,116,109千円（約76.4%） |
| SaaS・システム開発 | 1,137,361千円（約17.0%） |
| その他 | 444,060千円 |
| 主な相手先 | 株式会社NEXT ONE 1,033,456千円（総販売実績の15.4%） |
**特定の1社が売上の15.4%**を占めています。前連結会計年度は957,456千円（14.3%）で、比率が上がりました。電力切替支援は、切り替え先となる電力会社から手数料を受け取るモデルであるため、この集中度は事業構造を理解するうえで重要な数字です。
キャッシュ・フローの推移も、局面の変化を示しています。
| 決算期 | 営業CF（千円） | 投資CF（千円） | 財務CF（千円） |
|---|---|---|---|
| 2023年12月 | △1,914,924 | △1,392,533 | 2,385,044 |
| 2025年3月（15ヶ月） | 220,927 | △3,397,103 | 5,283,334 |
| 2026年3月 | 654,942 | +91,308 | △515,619 |
**営業CFは2期連続でプラスとなり、直近期は654,942千円。**財務CFは、資金調達が続いた2期からマイナスへ転じています。資本金は第10期の1,506,236千円から第11期は21,412千円となっており、資本の構成が大きく動いたことが読み取れます。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。
**1つ目は、単一セグメント・単一組織であること。**連結191人と提出会社191人が同数で、事業はエネルギー流通プラットフォーム事業に一本化されています。
**2つ目は、勤続年数が短いこと。**平均勤続年数2.7年、平均年齢37.0歳。中途入社が中心で、直近数年の入社者が多数を占めると考えられます。
**3つ目は、制度に事業が左右されること。**電力小売全面自由化（2016年4月）、料金メニューの多様化、燃料費調整制度、市場連動型プランなど、制度と市場価格の動きがそのまま需要になります。
**4つ目は、資本の後ろ盾が変わったこと。**2025年2月に伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする第三者割当増資と資本業務提携が実施されています。
向いている人／向いていない人
有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。
向いていると考えられる人
- エネルギー領域の制度変化を面白いと感じる人。年間約18兆円の市場で新電力シェアは24.7%です
- 立て直しの局面に関わりたい人。経常損失は2,404,967千円から148,737千円へ縮小しました
- 少人数で広く担当したい人。連結191人の組織です
- 比較・診断のプロダクトに関心がある人。電力切替支援が売上の約76.4%です
向いていない可能性がある人
- 安定した業績推移を前提に転職したい人。5期のうち4期は当期純損失です
- 長期勤続の組織文化を求める人。平均勤続年数は2.7年です
- 大企業の分業体制で働きたい人。単一セグメント・191人の組織です
- 特定顧客への依存を避けたい人。1社で総販売実績の15.4%を占めます
エージェントベストの見解
**この会社の志望動機は、「エネルギーに関心があります」だけでは通りません。**有価証券報告書がここまで市場データを書いている会社は珍しく、新電力の販売電力量シェア24.7%、年間契約件数約619万件、大手電力から新電力への切替が約102万件から約160万件へ約1.5倍——これらは、そのまま「なぜいまこの事業が伸びるか」の材料です。当メディアが読む限り、この会社の主張は明快です。**料金プランが複雑化するほど、中立的な比較の価値が上がる。従来の燃料費調整制度に準拠したプランに加え、卸電力取引所の価格を反映する「市場連動型」、価格変動リスクを排除した「完全固定型」、各社独自の「独自燃料費調整」——契約形態の複雑化が顕著と有価証券報告書は書いています。ここを理解して話せると、「比較サイトの会社」という浅い理解との差が明確に出ます。もう1点、押さえておきたい構造があります。一度切り替えたユーザーは心理的ハードルが下がり、継続的により良い会社を探す——有価証券報告書はこう説明しています。つまり切替は1回で終わらず、リピートする行動として設計されている。「獲得」ではなく「再訪」を語れる人は、この会社の事業理解が伝わります。面接では「切替のリピート率はどのくらいですか」「SaaS・システム開発と電力切替支援は、顧客側でどうつながっていますか」**と聞いてみてください。
選考に向けた準備
事業の理解
有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。
- ソリューション別の売上……電力切替支援5,116,109千円、SaaS・システム開発1,137,361千円、その他444,060千円
- 主なサービス……エネチェンジ Home（家庭向け比較）、エネチェンジ Biz（法人向け電力最適診断）、エネチェンジ Utility（電力・ガス会社向けデジタルソリューション）
- 市場データ……電力販売市場は年間約18兆円、新電力シェア24.7%、2025年の新電力の年間契約件数は約619万件
- 顧客集中……株式会社NEXT ONEが総販売実績の15.4%
- 資本提携……2025年2月に伊藤忠エネクス株式会社と資本業務提携
数字の押さえ方
面接で使える数字を挙げます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 連結売上高（2026年3月期） | 6,697,531千円 |
| 経常損失 | △148,737千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 130,918千円（5期ぶりの黒字） |
| 自己資本比率 | 61.9% |
| 営業CF | 654,942千円（2期連続プラス） |
| 従業員数 | 191人（連結・提出会社とも） |
| 平均年間給与 | 6,046,771円（平均年齢37.0歳・平均勤続2.7年） |
| 男女の賃金の差異（正規雇用労働者） | 59.5% |
質問の準備
- 「第9期の損失計上の主因と、その後の打ち手を教えてください」
- 「2025年2月の資本業務提携で、事業運営はどう変わりましたか」
- 「切替のリピート率はどのくらいですか」
- 「SaaS・システム開発と電力切替支援は、顧客側でどうつながっていますか」
- 「このポジションは、何をもって成功と判断されますか」
まとめ
ENECHANGE株式会社は、電力・ガスの切替プラットフォームとエネルギー事業者向けSaaSを展開する会社です。第11期（2026年3月期）の連結売上高は6,697,531千円、当期純利益130,918千円、従業員191人。
有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。
- 事業はエネルギー流通プラットフォーム事業の単一セグメント。電力切替支援が売上の約76.4%
- 第9期に純資産△1,479,226千円・自己資本比率△26.7%。第11期は61.9%まで回復し5期ぶりの黒字
- 従業員は285人→186人→191人。平均勤続年数2.7年、平均年齢37.0歳、平均年間給与6,046,771円
- 連結と提出会社の従業員数が同数（191人）。人員はほぼ本体に集中
- 市場データを詳細に開示……電力販売市場年間約18兆円、新電力シェア24.7%、2025年の切替約619万件
- 主な相手先1社が総販売実績の15.4%
- 2025年2月に伊藤忠エネクスと資本業務提携
**制度と市場の変化を需要に変える事業を、立て直しの局面で運営している会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。
よくある質問
Q. 平均年収はどのくらいですか。
有価証券報告書（第11期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,046,771円、対前事業年度増減率は1.4%です。平均年齢37.0歳、平均勤続年数2.7年という条件つきの数字であり、賞与および基準外賃金を含みます。従業員数は連結・提出会社とも191人です。個人の年収は職務・評価によって異なりますので、求人票の想定年収とあわせてご確認ください。
Q. どのような事業を行っていますか。
有価証券報告書によると、エネルギー流通プラットフォーム事業の単一セグメントで、家庭向け「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」および法人向け「エネチェンジ Biz 電力最適診断」による電力切替支援（5,116,109千円）と、電力・ガス事業者向けのデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」等のSaaS・システム開発（1,137,361千円）を展開しています。
Q. 業績は回復しているのですか。
有価証券報告書によると、第9期（2023年12月期）は当期純損失4,985,167千円・純資産△1,479,226千円でしたが、第11期（2026年3月期）は経常損失148,737千円、親会社株主に帰属する当期純利益130,918千円、自己資本比率61.9%となっています。営業キャッシュ・フローは2期連続でプラス（直近期654,942千円）です。今後の見通しは公開情報の範囲を超えますので、最新の決算資料をご確認ください。
※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。
本記事は 2026/8/11 時点の公開情報にもとづいて作成しています。