ファミリーマートの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ファミリーマート 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/6

ファミリーマートは2020年11月に上場廃止となり、現在は伊藤忠商事の子会社です。そのため自社では有価証券報告書を出していません。ただし親会社である伊藤忠商事の有報を見ると、同社が属する第8カンパニーの数値が読めます。売上総利益450,531百万円は8つのカンパニーで最大です。この記事では、公式の会社概要と親会社の有報から構造を整理します。

上場企業ではないが、親会社の開示から輪郭が読める

まず会社の基本情報です。公式の会社概要によります。

沿革は公式サイトに記載があります。1978年3月に西友ストアーがコンビニエンスストア事業を開始し、1981年9月に「ジョナス」が西友ストアーから営業譲渡を受けて「ファミリーマート」へ商号変更しました。1987年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場、1989年8月に市場第一部銘柄へ指定されています。

転機は2016年9月です。ユニーグループ・ホールディングスを吸収合併して「ユニー・ファミリーマートホールディングス」へ商号変更し、同時にサークルKサンクスのコンビニエンスストア事業を承継しました。

その後、伊藤忠商事の有報の沿革によれば、2018年にユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得、2019年9月に株式会社ファミリーマートを吸収合併して社名を株式会社ファミリーマートへ改称、2020年8月の公開買付により株式を取得し、2020年11月に上場廃止となっています。

現在の議決権所有割合は94.7%と伊藤忠商事の有報に記載されています。完全子会社ではありません。

第8カンパニーの売上総利益は伊藤忠グループで最大

伊藤忠商事は8つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとしています。株式会社ファミリーマートは第8カンパニーの主要な関係会社として記載されています。第102期（2026年3月期）の数値です。

数値は伊藤忠商事の有価証券報告書 第102期によります。連結合計は収益14,823,087百万円、売上総利益2,480,532百万円、当社株主に帰属する当期純利益900,283百万円です。

第8カンパニーの売上総利益450,531百万円は8カンパニーで最も大きく、連結の約18.2%を占めます。ところが当社株主に帰属する当期純利益は45,010百万円で、8カンパニー中では繊維の43,302百万円に次いで小さい水準です。

もう1つ目を引くのは、収益と売上総利益の比率です。第8カンパニーは収益合計518,084百万円に対して売上総利益450,531百万円で、約87.0%にあたります。食料カンパニーは5,134,191百万円に対して414,777百万円で約8.1%、機械カンパニーは1,500,582百万円に対して271,200百万円で約18.1%です。桁が違います。

フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業では、加盟店からの収入が本部の収益に計上されます。商品の仕入と販売の差益を積み上げる商社の他カンパニーとは、そもそも収益の作られ方が異なることが、この比率に表れています。

第8カンパニーの当期純利益は前期の65,095百万円から45,010百万円へ、約30.9%減っています。同じ期間に売上総利益は435,563百万円から450,531百万円へ増えています。粗利が増えても利益が減る、という動きが起きています。

開示された数値から読み取れること

以下は、公式の会社概要と親会社の有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、公表されている数値をもとにしています。

年収・評価制度

非上場のため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。親会社である伊藤忠商事の有報にも、株式会社ファミリーマートの従業員数や給与水準の記載はありません。この記事では企業固有の年収額を書きません。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

労働時間に関する数値の開示は確認できませんでした。従業員数は5,109名（2026年4月末）、店舗数は25,263店（2026年2月末）と公式に記載されています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

伊藤忠商事の有報によれば、第8カンパニーは他の7カンパニーと協働し、生活消費分野に強みを持つグループのビジネス基盤を活用して、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させる位置づけとされています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

有報には、ポケットカード株式会社を株式会社PCHおよび株式会社ファミリーマートを通じて保有していると記載されています。金融・カード事業を含むグループ内の連携が事業の前提になっています。

※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです

25,263店に対して従業員は5,109名

公式の会社概要によると、店舗数は25,263店（2026年2月末。国内外エリアフランチャイズ含む）、従業員数は5,109名（2026年4月末）です。

単純に割ると、従業員1名あたり約4.9店舗という比率になります。これは店舗で働く人の大半が加盟店の従業員であることを示しています。本部の社員が直接運営する店舗が中心であれば、この比率にはなりません。

伊藤忠商事の有報には、全国約16,400店のファミリーマートを基盤にリテール事業と金融事業を展開している、という記載があります。公式の25,263店には国内外のエリアフランチャイズが含まれるため、国内の店舗網はこの約16,400店が目安になります。

事業の広がりも有報から読めます。2025年12月に伊藤忠商事は株式会社セブン銀行の株式20%を取得しました。有報には、同社グループの国内ATM設置台数が28,000台を超えていること、ファミリーマート店舗へセブン銀行が運営するATMを展開することで、消費者は利便性向上、セブン銀行はATM設置台数の拡大、ファミリーマートは利用件数の増加につながるとの記載があります。

カード事業も同様です。ポケットカード株式会社が株式会社ファミリーマートと連携して「ファミマカード」を展開しており、長年親しまれてきた「ファミマTカード」を刷新したもので、最大5%の割引とファミペイとの連携によるキャッシュレス利用の促進が挙げられています。

店舗を売り場としてだけ見ると、この会社の輪郭を取り違えます。ATM、カード、決済という金融の導線が店舗網の上に乗っています。

報酬について確認できること

繰り返しになりますが、非上場のため企業固有の平均年間給与は公表されていません。ここでは、判断の材料になる周辺情報だけを整理します。

親会社である伊藤忠商事の第102期の連結業績は、収益14,823,087百万円、売上総利益2,480,532百万円、当社株主に帰属する当期純利益900,283百万円です。第8カンパニーはそのうち売上総利益450,531百万円、当期純利益45,010百万円を担っています。

一般論として、コンビニエンスストアの本部では、店舗を担当するスーパーバイザー職、商品を企画・調達する商品部、店舗開発、システム、物流、そして本社の管理部門で仕事の中身が大きく分かれます。同じ会社の中でも、評価の見られ方と処遇の体系が職種によって違うことは珍しくありません。

実額とレンジは選考の過程でご確認ください。第三者がまとめた相場情報ではなく、募集ポジションについて直接確認するのが確実な方法です。

向いている人／向いていない人

向いている人

加盟店という他社の経営に伴走する仕事に関心がある方

事業内容はフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業です。店舗の多くは加盟店が運営しています。

規模の大きい店舗網を前提に施策を考えたい方

店舗数は25,263店（2026年2月末。国内外エリアフランチャイズ含む）、伊藤忠商事の有報には全国約16,400店という記載があります。

小売と金融をまたぐ領域に興味がある方

セブン銀行との資本業務提携によるATM展開、ポケットカード株式会社との「ファミマカード」など、店舗網の上に金融サービスが乗る構造になっています。

向いていない人

入社前に年収の相場を数値で確定させたい方

非上場のため有価証券報告書による平均年間給与の開示がありません。確認は選考の過程に委ねられます。

上場企業としての情報開示を重視する方

2020年11月に上場廃止となっており、四半期ごとの業績開示や株主向け資料を通じて自分で会社の状態を追う、という関わり方はできません。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社です（議決権所有割合94.7%）。グループには伊藤忠商事本体や関連会社の求人もあるため、応募先の法人を確認してください。処遇の体系も異なります。

職種を確認してください。店舗開発、スーパーバイザー、商品部、物流、システム、デジタル、コーポレートでは、日々の仕事も評価の見られ方も違います。

非上場のため業績の開示は限られます。会社の状態を知る手がかりは親会社である伊藤忠商事の有報の第8カンパニーの数値です。

募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜコンビニエンスストアか」と「なぜファミリーマートか」の2段で組み立てます。

前者については、業界の位置づけを自分の言葉で整理します。日々の買い物の場であると同時に、決済や金融の接点でもあり、物流網の末端でもあります。どの側面に関わりたいのかを明確にします。

後者の材料は伊藤忠商事の有報にあります。第8カンパニーの売上総利益450,531百万円が8カンパニーで最大であること。収益合計518,084百万円に対する売上総利益の比率が約87.0%と他カンパニーと大きく異なること。当期純利益が前期から約30.9%減っていること。2025年12月にセブン銀行の株式20%を取得し、店舗へのATM展開が計画されていること。

「粗利は最大なのに利益は8カンパニー中で下から2番目」という構造に触れられると、下調べの深さが伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

小売・流通の中途採用では、担当した単位と、その単位で動かした数値が読まれます。

店舗運営やエリアマネジメントの経験がある方は、担当店舗数と、売上・客数・客単価・人時生産性のどれをどれだけ動かしたかを書きます。加盟店やフランチャイズを担当した経験があれば、その旨を明記します。

商品企画・バイヤーの経験がある方は、担当カテゴリーの取扱高と、原価率や導入店舗数をどう動かしたかを書きます。

店舗開発の経験がある方は、開発した物件数と、立地選定の考え方、投資回収の見立てをどう置いたかを書きます。

物流・サプライチェーンの経験がある方は、扱った物量と、配送頻度や欠品率の改善幅を書きます。

システム・デジタルの経験がある方は、扱った利用者規模と、施策が業務のどの工程を短縮したかを書きます。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

ファミリーマートはフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を営む非上場企業で、公式の会社概要によると設立は1981年9月1日、本社は東京都港区芝浦三丁目1番21号、資本金16,659百万円、従業員数5,109名（2026年4月末）、店舗数25,263店（2026年2月末。国内外エリアフランチャイズ含む）です。1987年12月に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2016年9月にユニーグループ・ホールディングスを吸収合併、2020年11月に上場廃止となりました。現在は伊藤忠商事の子会社で、議決権所有割合は94.7%です。伊藤忠商事の有価証券報告書 第102期（2026年3月期）によると、同社が属する第8カンパニーの収益合計は518,084百万円、売上総利益450,531百万円（8カンパニーで最大）、当社株主に帰属する当期純利益45,010百万円で、前期の65,095百万円から約30.9%減っています。非上場のため平均年間給与の開示はなく、企業固有の年収額は本記事では扱っていません。

よくある質問

Q. ファミリーマートの年収はどのくらいですか。

A. 2020年11月に上場廃止となっているため、有価証券報告書による平均年間給与の開示はありません。親会社である伊藤忠商事の有価証券報告書にも、株式会社ファミリーマートの従業員数や給与水準の記載はありません。したがって本記事では企業固有の年収額を扱っていません。インターネット上に出ている数値は上場当時のものか、出所が確認できない集計である可能性があります。応募ポジションの等級とレンジ、賞与の算定根拠については、選考の過程で直接ご確認ください。

Q. 伊藤忠商事の完全子会社ですか。

A. 完全子会社ではありません。伊藤忠商事の有価証券報告書 第102期（2026年3月期）の関係会社の状況には、株式会社ファミリーマート（東京都港区、資本金16,659百万円、主な事業の内容はフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業）について、議決権所有割合94.7%と記載されています。関係内容は商品供給体制に対するアドバイス・サポートとされ、役員の兼任等は4人です。同社は伊藤忠商事の8つのディビジョンカンパニーのうち第8カンパニーの主要な関係会社として位置づけられています。

Q. 店舗はどのくらいありますか。

A. 公式の会社概要によると25,263店です（2026年2月末。国内外エリアフランチャイズを含む）。うち国内については、伊藤忠商事の有価証券報告書に「全国約16,400店のファミリーマート」という記載があります。従業員数は5,109名（2026年4月末）ですから、従業員1名あたり約4.9店舗という比率になります。店舗の多くは加盟店が運営しており、本部の社員は加盟店の運営を支える側に回ります。また同有報には、2025年12月に伊藤忠商事が株式会社セブン銀行の株式20%を取得し、ファミリーマート店舗へATMを展開する計画が記載されています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。