FIGの評判|年収・働き方・選考対策まで解説
FIG株式会社の報告セグメントは2つあります。IoTとマシーン。IoTはトラックやタクシー、バス向けの移動体管理システムを提供するMVNO事業者、マシーンは半導体製造装置と金型、搬送ロボットの製造販売。まったく性格の異なる事業が1つの持株会社の下に並んでいます。第7期には親会社株主に帰属する当期純損失1,412百万円を計上し、第8期は783百万円の利益へ回復しました。この記事では、有価証券報告書から事業と業績の構造を整理します。
会社概要と2018年の共同株式移転
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | FIG株式会社 |
| 上場区分 | 東京証券取引所プライム市場/福岡証券取引所本則市場(証券コード4392) |
| 決算期 | 12月 |
| 従業員数 | 連結668名〔74名〕/提出会社75名(2025年12月31日現在) |
| 報告セグメント | IoT/マシーン |
| 会社形態 | 持株会社 |
有価証券報告書によると、同社は共同株式移転の方法により、2018年7月2日付でモバイルクリエイト株式会社および株式会社石井工作研究所(現REALIZE株式会社)の完全親会社として設立されました。グループは同社と子会社13社で構成されています。
また同社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準は連結ベースの計数に基づいて判断されると記載されています。
2社が1つになるまで
沿革を追うと、2つの会社が別々に上場し、後に統合された経緯が分かります。
| 年月 | 内容 |
|---|---|
| 1979年1月 | 子会社 株式会社石井工作研究所(現REALIZE株式会社)設立 |
| 2002年12月 | 子会社 モバイルクリエイト株式会社設立 |
| 2004年12月 | 株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所JASDAQ)に上場 |
| 2012年12月 | モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場 |
| 2013年12月 | モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更 |
| 2015年1月 | モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化 |
| 2016年3月 | 同社を連結子会社化 |
| 2018年7月 | モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立。東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 株式会社石井工作研究所がREALIZE株式会社に商号変更 |
その後もM&Aが続きます。2019年10月に株式会社ケイティーエス、2020年3月にInfoTrack Telematics Pte. Ltd.(およびその子会社)、2020年7月に株式会社プライムキャスト、2021年5月に株式会社インフォウェイブ(2023年8月にモバイルクリエイトへ吸収合併され消滅)を連結子会社化。2022年1月に株式会社CAOSを設立、2023年7月には株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立しています。
東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の両方に上場している点も特徴です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書(第8期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は5.56百万円、平均年齢43.6歳、平均勤続年数9.85年です。ただしこれは持株会社75名の数字です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には、当社グループには労働組合はないが労使関係は良好である旨が記載されています。勤務制度の詳細は記載がありません。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
IoTとマシーンという2つのセグメントがあり、子会社13社で構成されています。担当する会社によって仕事の性格が変わります。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均勤続年数は9.85年、平均年齢43.6歳です。2018年設立の持株会社ですが、出向者の勤続年数は各社での勤続年数を通算していると注記されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**「IoT」と「マシーン」。この2つを1つの会社が持っている意味を考えてください。**IoTセグメントの中核はモバイルクリエイト株式会社。携帯通信のインフラを活用した移動体通信網とGPSを使った移動体管理システムを提供するMVNO事業者です。顧客はトラック運送事業者、タクシー事業者、バス事業者。一方マシーンセグメントはREALIZE株式会社。半導体・自動車搭載品関連製造装置、金型、搬送ロボットの製造販売です。**顧客も技術も、まったく違う。**ではなぜ一緒なのか。有価証券報告書に理由の記載はありませんが、1つ手がかりがあります。REALIZE株式会社は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っていると明記されています。つまりIoT側が設計した機器を、マシーン側が作れる。ソフトウェアとハードウェアが社内で完結する構造です。応募を検討されるなら、面接で「2つのセグメントの人的な交流はどのくらいありますか」を聞いてください。答えが具体的なら、統合の意味が実務にまで及んでいる。「別々に動いています」という答えなら、それは実質的に2つの会社に応募しているのと同じです。どちらのセグメントに入るかを、最初に確認してください。
IoTとマシーンという異質な2セグメント
有価証券報告書によると、事業内容は「IoT」「マシーン」の2つの区分で管理されており、この区分はセグメントの区分と同一です。
IoT……モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しています。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られる**ストックビジネス(サブスク)**を展開しているとされます。
マシーン……REALIZE株式会社が該当します。同社は半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています。従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、自動車搭載品関連製造装置や医療関連装置等が含まれます。またグループ内の各種システム機器の製造等も行っていると記載されています。
IoTセグメントには多様な子会社が並びます。
| 会社 | 主な事業の内容 |
|---|---|
| モバイルクリエイト株式会社 | 移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等 |
| 株式会社ケイティーエス | ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業 |
| 株式会社プライムキャスト | 物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発 |
| 株式会社CAOS | 決済・ロボット・情報技術などグループの戦略的な新商品・サービスの開発 |
| 沖縄モバイルクリエイト株式会社 | 沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等 |
| 株式会社トラン | 観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業 |
| 株式会社M.R.L | モバイルクリエイト社製品のレンタル・リース |
**株式会社トランは、観光タクシー・バス事業と定額タクシー事業そのものを行っています。**システムを提供するだけでなく、顧客と同じ事業を自ら運営している構造です。
連結668名と持株会社75名
有価証券報告書の従業員の状況です(2025年12月31日現在)。
| セグメント | 連結従業員数 |
|---|---|
| IoT | 359名〔71名〕 |
| マシーン | 234名〔3名〕 |
| 全社(共通) | 75名〔-〕 |
| 合計 | 668名〔74名〕 |
〔 〕内は臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人数です。
**IoT 359名、マシーン 234名。**IoTのほうが多いものの、マシーンも3分の1以上を占めます。子会社の数ではIoTが12社(モバイルクリエイトほか11社)に対しマシーンは1社(REALIZE)ですので、1社あたりの規模はマシーンのほうが大きいことになります。
臨時雇用者数を見ると、IoTが71名に対しマシーンは3名。IoT側は派遣社員等を含む構成、マシーン側はほぼ正社員という違いも読み取れます。
提出会社(持株会社)の状況は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 75名 |
| 平均年齢 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数 | 9.85年 |
| 平均年間給与 | 5.56百万円 |
セグメント別内訳は「全社(共通)75名」のみ。この75名はすべて持株会社の本社機能であり、事業会社で働く方の年収を示す数字ではありません。
なお平均勤続年数9.85年について、当社従業員のうち他社からの出向者の勤続年数は、各社での勤続年数を通算していると注記されています。2018年設立の持株会社でありながら勤続9.85年という数字は、この通算によるものです。
男女に関する指標については、提出会社は女性活躍推進法および育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しています。連結子会社では、モバイルクリエイト株式会社の管理職に占める女性労働者の割合が4.55%、REALIZE株式会社が0.00%と記載されています。
第7期の当期純損失14億円から第8期のV字回復
有価証券報告書の連結経営指標等の推移(第4期〜第8期)です。
| 決算期 | 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 連結従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 12,264 | 573 | 441 | 687名 |
| 2022年12月 | 12,914 | 964 | 685 | 710名 |
| 2023年12月 | 13,534 | 715 | 210 | 718名 |
| 2024年12月 | 12,016 | 393 | △1,412 | 713名 |
| 2025年12月 | 13,318 | 826 | 783 | 668名 |
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)
第7期(2024年12月期)に親会社株主に帰属する当期純損失1,412百万円を計上し、第8期は783百万円の利益へ回復しました。
この動きについて、有価証券報告書には注記があります。
第7期の総資産等の大幅な変動は、スマートシティ事業に係る固定資産の売却によるものであります。また第7期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるものであります。
つまり第7期の損失は、投資有価証券評価損という特別損失によるものだと明記されています。経常利益は393百万円と黒字を維持していましたので、本業の赤字ではありません。
総資産の動きも大きく変わりました。
| 決算期 | 総資産(百万円) | 自己資本比率 | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2021年12月 | 18,971 | 46.0% | 2,513 |
| 2022年12月 | 21,463 | 44.6% | 1,291 |
| 2023年12月 | 22,835 | 41.4% | 1,430 |
| 2024年12月 | 15,895 | 50.6% | △5,674 |
| 2025年12月 | 15,640 | 55.8% | △1,114 |
第7期に総資産が22,835百万円から15,895百万円へ、約6,900百万円減りました。同時に財務活動によるキャッシュ・フローは△5,674百万円。スマートシティ事業の固定資産を売却し、その資金で借入を返済した構図だと読めます。
結果として自己資本比率は41.4%から**55.8%へ改善し、自己資本利益率(ROE)は△16.1%から9.3%**へ回復しました。
一方で連結従業員数は713名から668名へ、45名減っています。
**特別損失による1期の赤字と、その後の財務改善。**この経緯を理解しておくことは、応募を検討する立場では重要です。数字だけを見て「赤字の会社」と判断すると、実態を見誤ります。
東証プライムと福証の重複上場
同社は東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の両方に上場しています。
沿革によると、モバイルクリエイト株式会社が2012年12月に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場し、2013年12月に東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更。2018年7月に共同持株会社として設立されたFIG株式会社も、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場しました。2022年4月の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
福岡証券取引所に上場している会社は、九州に基盤を持つことが多いとされます。同社グループには沖縄モバイルクリエイト株式会社という子会社もあり、地域との結びつきが読み取れます。
また海外にも展開しています。2020年3月にInfoTrack Telematics Pte. Ltd.(およびその子会社InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.)を連結子会社化、2023年7月には株式会社ケイティーエスがThai K.T.R Co.,Ltd.を設立して連結子会社化しています。
働き方とキャリア形成の特徴
同社グループでのキャリアを考えるうえで軸になるのは、2つのセグメントのどちらに入るかです。
IoTセグメントは、移動体管理システムのソフトウェアとサービス。顧客はトラック運送、タクシー、バスといった運輸業です。マシーンセグメントは、半導体製造装置と金型、搬送ロボットの製造。顧客は半導体・自動車・医療関連のメーカーです。
技術も顧客も、キャリアの積み上がり方も違います。
もう1つの軸は、ストックビジネスの存在です。有価証券報告書には、モバイルクリエイト株式会社が販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネス(サブスク)を展開していると明記されています。売って終わりではなく、使われ続けることが収益になる構造です。
3つ目の軸は、子会社13社という構成です。ホテル向けマルチメディアシステム、物流向けシステム、VR関連ソリューション、決済・ロボット、観光タクシー・バス事業、レンタル・リース。事業の幅が広く、配属される会社によって仕事が大きく変わります。
4つ目の軸は、財務改善の局面です。第7期にスマートシティ事業の固定資産を売却し、借入を返済。自己資本比率は41.4%から55.8%へ改善しました。身軽になった状態から次の展開へ向かう時期だと読めます。
なお、**事業会社の平均年間給与は開示されていません。**提出会社75名の5.56百万円は持株会社の本社機能の数字です。応募を検討される場合は、求人票と面接で確認する必要があります。
向いている人/向いていない人
向いている人
ソフトウェアとハードウェアの両方に関心がある方
IoT(移動体管理システム)とマシーン(半導体製造装置)の2セグメントがあり、REALIZE株式会社はグループ内のシステム機器の製造も行っています。
ストックビジネスに関わりたい方
モバイルクリエイト株式会社は継続的なサービス提供による利用料収入のストックビジネスを展開しています。
運輸・物流業界のDXに関心がある方
顧客はトラック運送事業者、タクシー事業者、バス事業者です。
向いていない人
公開情報で応募先の年収を確認したい方
提出会社75名の平均年間給与5.56百万円は持株会社の数字で、事業会社の水準は開示されていません。
大きな組織で分業して働きたい方
連結668名で、うち持株会社75名。子会社13社に分かれています。
エージェントベストの見解
「1期だけの赤字」は、必ず理由を確認してください。この会社の第7期(2024年12月期)は、親会社株主に帰属する当期純損失1,412百万円。数字だけ見れば大きな赤字です。ところが同じ期の経常利益は393百万円の黒字でした。有価証券報告書には理由が明記されています。「投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等」によるものだと。つまり本業ではなく、保有する有価証券の評価によるものです。加えて同期にはスマートシティ事業に係る固定資産の売却があり、総資産が22,835百万円から15,895百万円へ約6,900百万円減っています。財務活動によるキャッシュ・フローは△5,674百万円ですので、売却資金で借入を返済したと読めます。結果、自己資本比率は41.4%から55.8%へ改善しました。**これは「事業に失敗した赤字」ではなく、「資産を整理した1期」です。**この2つを区別できるかどうかで、応募の判断が変わります。確認の順番は決まっています。**①経常利益は黒字か ②損失の中身は特別損失か ③翌期は回復したか。**この会社は3つとも該当します。有価証券報告書の注記は、こういうときに読む価値があります。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
FIG株式会社は東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所本則市場に上場する持株会社です(証券コード4392)。決算期は12月。有価証券報告書(第8期・2025年12月期)によると、グループは同社と子会社13社で構成され、連結従業員は668名〔74名〕(IoT 359名、マシーン 234名、全社75名)です。
提出会社は75名、平均年間給与5.56百万円、平均年齢43.6歳、平均勤続年数9.85年。この75名はすべて全社(共通)に属する持株会社の本社機能です。
応募先がIoT側(モバイルクリエイト等)かマシーン側(REALIZE)かは、求人票で確認してください。技術も顧客もまったく異なります。
志望動機で問われること
「なぜこの領域か」と「なぜFIGグループか」の2段で組み立てます。
前者については、移動体管理システムのソフトウェア・サービスと、半導体製造装置のハードウェアのどちらに関わりたいのかを整理します。
後者の材料は有価証券報告書にあります。2018年7月にモバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所(現REALIZE株式会社)の共同持株会社として設立されたこと。IoTとマシーンという2セグメントを持つこと。モバイルクリエイトがMVNO事業者としてトラック運送・タクシー・バス事業者向けにシステムを提供し、ストックビジネスを展開していること。REALIZEが半導体製造後工程の装置と金型、搬送ロボットを手がけ、グループ内のシステム機器製造も担うこと。東証プライムと福証の両方に上場していること。
「ソフトとハードの両方を持つグループで、自分は何を担いたいのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。
職務経歴書で見られるポイント
同社グループの中途採用では、扱った技術と製品の規模が読まれます。
組込み・通信系ソフトウェアの経験がある方は、扱った機器と通信方式、担った工程を書きます。IoTセグメントの中心領域です。
SaaS・サブスクリプション事業の経験がある方は、扱ったサービスの規模と継続率・解約率を書きます。モバイルクリエイトはストックビジネスを展開しています。
運輸・物流業界のシステム経験がある方は、担当した顧客の種類と規模を書きます。トラック運送、タクシー、バスが主な顧客です。
半導体製造装置の経験がある方は、担当した工程と装置の種類を書きます。マシーンセグメントの中心領域です。
機械設計・金型の経験がある方は、扱った製品と担った工程を書きます。REALIZE株式会社は装置と金型の両方を手がけます。
ロボット・自動化の経験がある方は、扱ったシステムと導入規模を書きます。搬送ロボットの製造販売が事業内容に含まれます。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
FIG株式会社は、2018年7月2日に共同株式移転の方法によりモバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所(現REALIZE株式会社)の完全親会社として設立された持株会社で、東京証券取引所プライム市場および福岡証券取引所本則市場に上場しています(証券コード4392)。有価証券報告書(第8期・2025年12月期)によると、グループは子会社13社で構成され、連結従業員は668名〔74名〕。報告セグメントはIoT(359名)とマシーン(234名)の2つで、IoTは移動体管理システムを提供するMVNO事業者モバイルクリエイト株式会社を中心に11社、マシーンは半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットを手がけるREALIZE株式会社です。提出会社75名の平均年間給与は5.56百万円ですが、これは持株会社の本社機能の数字です。業績面では第7期に親会社株主に帰属する当期純損失1,412百万円を計上しましたが、有価証券報告書には投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるものと明記されており、同期の経常利益は393百万円の黒字でした。第8期は当期純利益783百万円へ回復し、自己資本比率は41.4%から**55.8%**へ改善しています。
よくある質問
Q. FIGの年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書(第8期・2025年12月期)に記載されている提出会社の平均年間給与5.56百万円は、持株会社であるFIG株式会社の従業員75名の数字です。この75名はすべて「全社(共通)」に属しており、事業会社であるモバイルクリエイト株式会社やREALIZE株式会社などで働く方の水準を示すものではありません。事業会社の平均年間給与は開示されていません。持株会社体制では制度上こうなるため、開示がないこと自体は珍しくありません。実際の水準は求人票の想定年収を出発点に、選考の過程でご確認ください。
Q. IoTとマシーンはどう違うのですか。
A. 有価証券報告書によると、IoTはモバイルクリエイト株式会社を中心に子会社11社が該当し、携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業として、トラック運送事業者、タクシー事業者、バス事業者等に音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しています(連結従業員359名)。マシーンはREALIZE株式会社が該当し、半導体・自動車搭載品関連製造装置及び金型並びに搬送ロボットの製造販売を主事業としています(同234名)。顧客も技術もまったく異なりますので、応募先がどちらのセグメントかを求人票で確認することをおすすめします。
Q. 過去に赤字があったようですが大丈夫でしょうか。
A. 有価証券報告書の連結経営指標等の推移によると、第7期(2024年12月期)に親会社株主に帰属する当期純損失1,412百万円を計上しています。ただし同期の経常利益は393百万円の黒字でした。有価証券報告書の注記には、第7期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は投資有価証券評価損を特別損失に計上した影響等によるもの、また総資産等の大幅な変動はスマートシティ事業に係る固定資産の売却によるものと記載されています。第8期は売上高13,318百万円、経常利益826百万円、当期純利益783百万円へ回復し、自己資本比率は41.4%から55.8%へ、ROEは△16.1%から9.3%へ改善しています。本業の赤字ではなく、特別損失と資産整理による1期だったと読めます。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。