フォーカスシステムズの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

フォーカスシステムズ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書に、増益の理由が一文で書かれています。**「人的資本への投資を進めたうえで、一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました」。**株式会社フォーカスシステムズの直近期は売上高35,698百万円（前事業年度比9.7%増）に対し、経常利益3,068百万円（同41.7%増）。売上の伸びの4倍以上の速さで利益が伸びています。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と4つのセグメント

グループは「当社、子会社1社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社6社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P、㈱OtoCheck、㈱TryTree）の計8社」で構成されています。子会社の㈱フォーカスインキュベートは「企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介」を行う会社です。

4つのセグメント

4セグメントすべてで増収増益。しかも利益の伸び率が売上の伸び率を上回るセグメントが3つ（公共関連、広域ソリューション、イノベーション）あります。

公共関連事業については、取引の歴史も明記されています。

1988年に現在の主要取引先である㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。

エンタープライズ事業についても、扱う製品が具体的です。

市場シェアの高い「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。

広域ソリューション事業は、創業からの流れを引き継いでいます。

創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴に（後略）

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書（第50期・2026年3月期）によると、平均年間給与は6,272千円、平均年齢36.39歳、平均勤続年数10.75年、対前事業年度増減率は6.59%です。評価については「従業員が職務遂行において発揮した能力や行動を総合的に判断し、その結果を昇給・昇格・賞与へ適切に反映させております」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。男性労働者の育児休業取得率は79.2%です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

福利厚生として「社員持株会制度を導入し、従業員の拠出額に対して20%の奨励金を付与することで、中長期的な資産形成と株式取得を支援」する旨が記載されています。技術研修及び教育制度の充実、最新技術へのスキル転換支援も挙げられています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

平均年齢は36.39歳、平均勤続年数は10.75年。セグメント別では公共関連事業458名、エンタープライズ事業332名、広域ソリューション事業290名、イノベーション事業250名、全社（共通）104名です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

従業員1,434名の年収627万円と増減率6.59%

有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。同社は連結財務諸表を作成していないため、提出会社のみの開示です。

セグメント別の内訳は次のとおりです。

公共関連事業が最大で、全体の約31.9%を占めます。有価証券報告書に「公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております」と記載されているとおりです。

平均勤続年数10.75年は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかでは長い側にあたります。平均年齢36.39歳に対して10.75年ですから、26歳前後で入社した人が定着している構造が読めます。

従業員数の推移は次のとおりです。

5期で従業員は1,265名→1,434名（+169名／+13.4%）、売上高は+35.8%。1人あたり売上高は約2,077万円から約2,489万円へ19.8%増えました。

男女に関する指標は次のとおりです。

処遇についても記載があります。

評価にあたっては、従業員が職務遂行において発揮した能力や行動を総合的に判断し、その結果を昇給・昇格・賞与へ適切に反映させております。また、当該評価結果は、人材育成や能力開発といった人材マネジメントの基礎情報としても活用しております。 福利厚生面においては、社員持株会制度を導入し、従業員の拠出額に対して20%の奨励金を付与することで、中長期的な資産形成と株式取得を支援しております。 人材確保が最優先課題であるIT業界において、優秀な人材の獲得と定着を図り、持続的な発展を実現するため、給与水準の向上や福利厚生の充実に加え、継続的な人的資本投資を重要な経営課題として位置付けております。

**社員持株会の奨励金20%**は、当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ企業のなかでも高い水準です。

5期連続増収と経常利益91.7%増

有価証券報告書の経営指標等の推移（第46期〜第50期）です。

• 売上高……26,278,513千円→35,698,834千円（+35.8%）
• 経常利益……1,600,986千円→3,068,307千円（+91.7%）
• 当期純利益……1,066,537千円→2,333,186千円（+118.8%）

5期連続で増収増益。****ROEは8.3%→15.9%と5期連続で上昇しています。経常利益率は約6.1%から**約8.6%**へ改善しました。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、受託開発中心の会社が6.7〜12.1%という分布でしたから、この会社はその範囲のなかで上位へ移動していることになります。

直近期の実績は、中期経営計画との対比で書かれています。

当社は、「中期経営計画 24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」のために実施した各種施策により全指標において目標を達成いたしました。また、自己株式の取得では決議した予定株数を取得する等「資本コストを意識した経営の実現に向けた対応」を進めております。

「全指標において目標を達成」と明記されており、売上高・各利益ともに過去最高を更新しています。

1株当たり配当額は25.00円（第46期・記念配当2.00円含む）から64.00円（第50期）へ。配当性向は38.2%→41.1%です。

キャッシュ・フローも改善しています。営業CFは1,249,179千円→2,569,836千円、現金及び現金同等物は4,352,585千円→6,556,203千円。財務CFは5期すべてマイナスで、直近期は△1,441,457千円（自己株式の取得を含む）です。

AI時代のリスクを自ら書く

有価証券報告書の事業等のリスクには、率直な記述があります。

当社は、クラウド及びAI等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化やプラットフォーマーの台頭等による既存スキルの陳腐化、競争力低下、開発投資の増大リスクがあります。AI活用では、学習転用による情報漏洩、第三者の知的財産権侵害、ハルシネーション（虚偽情報の生成）、脆弱性混入等の技術的課題に加え、不適切な利用が生じる可能性があります。これらに起因して、受注機会の損失及び法的責任の追及、社会的信用の失墜を招いた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

「既存スキルの陳腐化」を明記している点は、応募者にとって読む価値があります。そのうえで、対策も書かれています。

当社は、技術変化を成長機会と捉え、戦略的投資や外部連携を通じた最先端知見の獲得を推進しております。AI利用に関しては、「AI基本方針」等の規程整備及び承認フローの標準化により不適切な利用を防止しております。あわせて、技術研修及び教育制度を充実させ、最新技術へのスキル転換支援並びに知財リスクの事例共有を行うことで、安全かつ高度に技術を活用できる専門人材の育成と柔軟な事業基盤の構築に努めております。

業界環境についても、人材面の記述があります。

人材の獲得競争・人員の流動化・賃金上昇が一層進む中、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やIT内製化への順応は業界発展の要となっています。

**「IT内製化」**が業界の課題として挙げられている点は、受託を主業とする会社にとって構造的なテーマです。

関連会社への出資も続いています。2021年4月に㈱メティス、2022年7月に㈱エー・アイ・エムスタッフ、2023年9月に㈱G.A.P、2025年6月に㈱OtoCheck（共同出資により設立）、2025年10月に㈱TryTreeがそれぞれ第三者割当増資等を通じて関連会社化されました。

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる特徴は、次の4点です。

**1つ目は、4セグメントすべてが成長していること。**直近期は全セグメントで増収増益。エンタープライズ事業は売上21.6%増と最も伸びました。

**2つ目は、公共関連が最大の人員を持つこと。**1,434名のうち458名。1988年からのNTTデータとの取引が基盤にあります。

3つ目は、一次請けへのシフトが進んでいること。「一次請け比率の向上」が増益の要因として明記され、イノベーション事業でも「利益率重視の一次請け開発案件」に言及があります。

**4つ目は、勤続が長いこと。**平均勤続年数10.75年、平均年齢36.39歳。従業員は5期で+169名と着実に増えています。

向いている人／向いていない人

有価証券報告書の記載から読み取れる範囲で整理します。ここに書いたことは相性の目安であり、選考の合否を決めるものではありません。

向いていると考えられる人

• 社会インフラのシステムに関わりたい人。マイナンバー、財務、貿易、航空管制、社会保険・健康保険・年金などが対象です
• 幅広い技術領域を経験したい人。基幹業務システム、組込み、通信制御、インフラ、情報セキュリティと4セグメントで領域が分かれています
• 長く働きたい人。平均勤続年数10.75年です
• 株式で資産形成したい人。社員持株会の奨励金は拠出額に対して20%です

向いていない可能性がある人

• 自社製品の開発に専念したい人。イノベーション事業に自社製品はありますが、中核は受託です
• 高い利益率の会社で働きたい人。経常利益率は約8.6%です
• 女性管理職が多い環境を求める人。管理職に占める女性労働者の割合は3.3%です
• グループ全体の連結数値を確認してから応募したい人。同社は連結財務諸表を作成していません

選考に向けた準備

事業の理解

有価証券報告書から確認しておきたいのは、次の点です。

• 4セグメントの規模……エンタープライズ10,899百万円（利益1,433百万円）、公共関連10,875百万円（同1,922百万円）、イノベーション8,142百万円（同1,121百万円）、広域ソリューション5,781百万円（同782百万円）
• 公共関連の対象……マイナンバー関連、財務、貿易、航空管制、自動車関連、社会保険・健康保険・年金に関するシステム
• 主要取引先……1988年に㈱NTTデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始
• エンタープライズの製品……「intra-mart」「SAP」等を同一部門で取扱う体制
• 関連会社……㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱G.A.P、㈱OtoCheck（2025年6月設立）、㈱TryTree（2025年10月関連会社化）

数字の押さえ方

面接で使える数字を挙げます。

質問の準備

• 「配属候補のセグメントの一次請け比率はどのくらいですか」
• 「一次請け案件では、要件定義から関わりますか」
• 「価格転嫁は、どのように顧客と交渉していますか」
• 「NTTデータ経由の案件は、全体のどのくらいを占めますか」
• 「AI時代のスキル転換支援は、具体的にどのような研修がありますか」

まとめ

株式会社フォーカスシステムズは、公共関連・エンタープライズ・広域ソリューション・イノベーションの4セグメントでシステム開発とITサービスを提供する会社です。従業員1,434名で売上高35,698,834千円という規模にあります。

有価証券報告書から読み取れる特徴を整理します。

• 直近期は売上9.7%増に対し経常利益41.7%増、当期純利益48.9%増。売上高・各利益ともに過去最高を更新
• 増益の理由は「一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化」と明記
• 5期連続増収増益。ROEは8.3%→15.9%と5期連続で上昇
• 4セグメントすべてで増収増益。うち3セグメントは利益の伸びが売上の伸びを上回る
• 連結財務諸表を作成していないため、有価証券報告書の数字がそのまま応募先の数字
• セグメント別の従業員数・売上・利益がすべて開示されており、配属先を数字で比較できる
• 平均年間給与6,272千円（対前期+6.59%）、平均勤続年数10.75年
• 社員持株会の奨励金は拠出額に対して20%
• リスクとして「既存スキルの陳腐化」を自ら明記し、スキル転換支援を対策として記載

**契約上の位置を上げることで利益率を改善してきた会社。**これが有価証券報告書から読み取れる姿です。

よくある質問

Q. 平均年収はどのくらいですか。

有価証券報告書（第50期・2026年3月期）によると、平均年間給与は6,272千円、対前事業年度増減率は6.59%です。平均年齢36.39歳、平均勤続年数10.75年という条件つきの数字で、賞与および基準外賃金を含みます。同社は連結財務諸表を作成していないため、この数字が1,434名の会社の実態にあたります。

Q. どのセグメントに配属されますか。

有価証券報告書によると、従業員1,434名の内訳は公共関連事業458名、エンタープライズ事業332名、広域ソリューション事業290名、イノベーション事業250名、全社（共通）104名です。公共関連は官公庁・地方自治体向けの社会インフラシステム、エンタープライズは法人企業の基幹業務システム（intra-mart、SAP等）、広域ソリューションは通信制御・組込み、イノベーションはインフラ設計・構築と情報セキュリティ分野の自社製品と、扱う領域が異なります。

Q. なぜ利益の伸びが売上の伸びより大きいのですか。

有価証券報告書には「業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、一次請け比率の向上・価格転嫁・案件管理・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました」と記載されています。セグメント別にも、公共関連事業で「既存案件の拡充と徹底したプロジェクト管理、単価交渉が奏功」、広域ソリューション事業で「収益性の高い案件へのシフト、安定した案件管理、価格転嫁等」、イノベーション事業で「利益率重視の一次請け開発案件も順調に進捗」と記載されています。

※本記事は、掲載時点で公開されている有価証券報告書および公式サイトの情報をもとに作成しています。制度・数値は変更される場合がありますので、応募前に企業の公式情報を必ずご確認ください。