GMOインターネットの評判|年収・働き方・選考対策まで解説

GMOインターネット 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

有価証券報告書を提出しているのはGMOインターネットグループ株式会社(証券コード9449)です。直近期の売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益59,132百万円(同19.5%増)。連結従業員数は6,484名〔臨時1,128名〕で、6つのセグメントに分かれています。インターネットインフラ事業は10期連続で最高業績を更新しました。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。

会社概要と6つのセグメント

項目内容
会社名GMOインターネットグループ株式会社(有価証券報告書の提出者名)
上場区分東京証券取引所プライム市場(証券コード9449)
決算期12月
会計基準国際会計基準(IFRS・当連結会計年度より適用。移行日は2024年1月1日)
従業員数連結6,484名〔臨時1,128名〕/提出会社197名〔臨時15名〕(2025年12月31日現在)
コーポレートキャッチ「すべての人にインターネット」
創業1995年

**なお、有価証券報告書の提出者名は「GMOインターネットグループ株式会社」です。**同名の事業会社と区別して読む必要があります。この記事の数値は、すべて同社が提出した有価証券報告書に基づきます。

セグメント別の従業員数

セグメント従業員数臨時従業員(外数)
インターネットインフラ事業3,175名389名
インターネットセキュリティ事業1,078名118名
インターネット広告・メディア事業1,016名352名
インターネット金融事業322名52名
暗号資産事業69名
インキュベーション事業9名25名
その他事業410名141名
共通405名51名
合計6,484名1,128名

**連結6,484名のうち、インターネットインフラ事業が3,175名(約49.0%)**を占めます。

直近期のセグメント別の動き

有価証券報告書は、5つの事業について個別に説明しています。

セグメント直近期の動き(有価証券報告書の記載から)
インターネットインフラ事業「No.1サービスの集合体」。キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業高単価の法人向け商材が好調に推移したクラウド・レンタルサーバー事業が業績を牽引し、10期連続で最高業績を更新
インターネットセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業が、社会全体のセキュリティ意識の高まりに加え、2025年2月から全社のセキュリティ技術を結集し進行中の「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトによる認知度向上で好調に推移
インターネット広告・メディア事業メディア事業におけるストック型の商材は好調に推移したものの、広告事業における広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移
インターネット金融事業主力商材である店頭FX取引における売買代金は減少したものの、前連結会計年度にタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円を計上していたことの反動もあり、増益
暗号資産事業暗号資産取引高は堅調に推移したものの、前年に一時的な収益の計上があったことにより減益

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書(第35期・2025年12月期)によると、提出会社の平均年間給与は8,412千円、平均年齢39.0歳、平均勤続年数6.4年です。ただし提出会社の従業員197名は全員が「共通」に区分されており、**事業会社の給与水準を示すものではありません。**連結6,484名の大半は、各事業を担う子会社に属しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、事業環境として「新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大している」と記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

6つのセグメント(インターネットインフラ/セキュリティ/広告・メディア/金融/暗号資産/インキュベーション)があり、事業領域が非常に広い構成です。2025年2月からは「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトが全社横断で進行しています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

連結6,484名〔臨時1,128名〕。臨時従業員は前期の729名から1,128名へ増加しています。1995年の創業以来「インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中」してきたと記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

エージェントベストの見解

この会社の有価証券報告書を読むとき、最初に確認すべきは「どの数字が誰のものか」です。

区分従業員数平均年間給与
連結6,484名〔臨時1,128名〕
提出会社197名〔臨時15名〕(全員が「共通」8,412千円

**連結の約3%しかいない提出会社の給与が、有価証券報告書に載る唯一の給与情報です。**当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。持株会社型の開示は、大きく3つに分かれます。

応募先の給与が読めるか
最大人員会社の状況を併記福井コンピュータHD読める
提出会社に管理部門の従業員がいるGMOインターネットグループ(197名)、ポールトゥウィンHD(7人)持株会社の数字のみ
提出会社に従業員がいない/記載を省略Appier Group、電算システムHD読めない

**この会社は2つ目です。**8,412千円という数字は、グループ全体の管理・統括機能を担う197名の平均であり、**インターネットインフラ事業の3,175名やセキュリティ事業の1,078名の水準ではありません。****では、応募者は何を見るべきか。****セグメントごとの事業の状態です。**有価証券報告書は5つの事業を個別に説明しており、その温度差がはっきり出ています。好調:インターネットインフラ事業(10期連続で最高業績を更新。決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が牽引)、セキュリティ事業(「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトで認知度向上)。まだら:広告・メディア事業(メディアのストック型は好調だが、広告代理・アフィリエイト広告は軟調)。特殊要因:金融事業(FXの売買代金は減少したが、前期のタイ王国の証券事業等に係る貸倒引当金繰入額約95億円の反動で増益)、暗号資産事業(取引高は堅調だが前年の一時収益の反動で減益)。応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、同じグループでも事業ごとに局面がまったく違う。インフラは10期連続最高、広告は軟調。2つ目、「増益」の理由が本業の改善とは限らない。金融事業の増益は、前期の引当金の反動という説明です。3つ目、雇用主体が事業ごとに異なる可能性が高い。面接では3つ聞いてください。1つ目、「雇用契約はどの会社と結びますか」。2つ目、「配属候補の事業は、直近どのセグメントに属しますか」。3つ目、「グループ内の異動はどのくらいありますか」

連結6,484名という規模

有価証券報告書の従業員の状況です(2025年12月31日現在)。

提出会社の状況

項目数値
従業員数197名〔臨時15名〕
平均年齢39.0歳
平均勤続年数6.4年
平均年間給与8,412千円

セグメント別では「共通197名」のみが記載されています。

従業員数の推移は次のとおりです。

決算期連結従業員数臨時従業員(外数)売上収益(百万円)
2024年1月1日(IFRS移行日)6,253名694名
2024年12月6,333名729名276,046
2025年12月6,484名1,128名285,261

**臨時従業員が729名から1,128名へ、399名増えています。**就業人員の増加(151名)を上回る伸びです。

IFRS適用初年度の業績

有価証券報告書の連結経営指標等の推移です。当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較されています。

決算期売上収益(百万円)税引前利益(百万円)当期利益(百万円)連結従業員数持分比率ROE
2024年12月276,04647,74114,8466,333名4.9%16.4%
2025年12月285,26152,94216,7496,484名5.5%16.3%

※当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。持分比率は親会社所有者帰属持分比率、ROEは親会社所有者帰属持分利益率

直近期の内訳は次のとおりです。

項目金額前年同期比
売上収益285,261百万円+3.3%
投資損益116百万円△96.4%
営業利益59,132百万円+19.5%
セグメント利益61,296百万円+16.7%
税引前利益52,942百万円+10.9%
親会社の所有者に帰属する当期利益16,749百万円+12.8%

セグメント利益という独自の指標も定義されています。

当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための経営管理上の指標として、セグメント損益を使用しています。セグメント損益は、営業利益に対して、減損損失、その他の性質上一時的又は偶発的と判断される項目を除外する調整を行った利益指標です。これにより、各セグメントの継続的な事業活動に基づく業績をより適切に反映することを意図しています。なお、事業取得に伴い認識した無形資産の償却費は継続的な事業活動に係るコストとして、セグメント損益に含めています。

総資産は2,036,559百万円と、売上収益285,261百万円の約7.1倍にあたります。親会社所有者帰属持分比率は5.5%(前期4.9%)。インターネット金融事業(FX等)や決済事業を抱えるため、預り金等が総資産を大きくしている構造です。

キャッシュ・フローは次のとおりです。

決算期営業CF(百万円)投資CF(百万円)財務CF(百万円)
2024年12月+86,656△71,499+56,898
2025年12月+55,537△9,901+37,526

現金及び現金同等物の期末残高は554,418百万円です。

「すべての人にインターネット」という一貫性

有価証券報告書は、この会社の歴史と現在をひと続きで説明しています。

当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。

そして、現在の追い風も明記されています。

新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、さらにAI・ロボティクス革命の進行で当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。

**主力であるインターネットインフラ事業のセグメント売上収益は175,708百万円(前年同期比6.9%増)**と記載されています。**全社売上収益285,261百万円の約61.6%**を占める計算です。

同事業は「No.1サービスの集合体」と表現され、業績を牽引した要因として次の2つが挙げられています。

この結果、10期連続で最高業績を更新しました。

エージェントベストの見解

**「10期連続で最高業績を更新」。インターネットインフラ事業のこの記録が、グループ全体を支えています。**当メディアはこの数か月、有価証券報告書を50社以上読んできました。**10期連続で最高業績という記述は、めったに出てきません。**同じ時期に読んだ企業では、ビジネスエンジニアリングの「当期純利益は10期連続で過去最高」、都築電気の「営業利益、経常利益は4期連続」が上位でした。**この事業がなぜ強いのか。**有価証券報告書は「ストック型収益モデル」と明言しています。ドメイン、レンタルサーバー、クラウド、決済——いずれも契約が続く限り収益が発生する型です。しかも「インターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加」という前提があります。使われるほど収益が増える構造です。そのうえで、直近期の牽引役が2つ挙げられています。****1つ目、決済事業。「キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調」。2つ目、クラウド・レンタルサーバー事業。高単価の法人向け商材が好調」。個人向けの安価なサーバーから、法人向けの高単価商材へ——単価が上がる方向に動いています。一方で、グループ全体を見ると温度差があります。

セグメント従業員数直近期の状態
インターネットインフラ3,175名10期連続で最高業績
インターネットセキュリティ1,078名好調(全社プロジェクトで認知度向上)
インターネット広告・メディア1,016名メディアのストック型は好調、広告代理・アフィリエイトは軟調
インターネット金融322名FX売買代金は減少。前期の貸倒引当金約95億円の反動で増益
暗号資産69名取引高は堅調も前年の一時収益の反動で減益

**従業員数と事業の勢いは、必ずしも一致しません。****応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、インフラ事業がグループの土台である。**従業員の約49.0%、売上収益の約61.6%。2つ目、「増益」の中身を分けて読む必要がある。金融事業の増益は前期の引当金の反動、暗号資産の減益は前年の一時収益の反動。どちらも本業の実力とは別の要因です。****3つ目、臨時従業員が大きく増えている。729名→1,128名(+399名)。就業人員の増加151名を大きく上回ります。どの事業で増えたのかは、有価証券報告書からは分かりません。面接では3つ聞いてください。1つ目、「配属候補の事業の直近3年の業績推移を教えてください」。2つ目、「臨時従業員が増えたのはどの領域ですか」。3つ目、「グループ会社間の人事制度は共通ですか」

働き方とキャリア形成の特徴

有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。

1. 事業領域が非常に広い

インターネットインフラ、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産、インキュベーション。同じグループで、扱う商材も規制も大きく異なります。

2. 提出会社は統括機能である

提出会社197名は全員が「共通」。連結6,484名の大半は事業会社に所属しています。

3. ストック型収益が土台である

ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました」と明記されています。

4. 全社横断のプロジェクトがある

2025年2月から「ネットのセキュリティもGMO」プロジェクトが進行中で、「全社のセキュリティ技術を結集」と記載されています。

5. 臨時従業員が増えている

729名→1,128名(+399名)。就業人員の増加(151名)を上回る伸びです。

向いている人/向いていない人

向いている可能性がある人

向いていない可能性がある人

選考に向けた準備

1. 応募先の会社とセグメントを特定する

提出会社は197名の統括機能で、事業は各子会社が担っています。**6つのセグメントは、事業の勢いも規制環境もまったく違います。**どの会社のどのセグメントに応募するのかを、選考の早い段階で確認しましょう。

2. セグメントごとの直近の状態を押さえる

インフラは10期連続最高業績、セキュリティは好調、広告・メディアはまだら、金融と暗号資産は特殊要因での増減。応募先の事業がどの状態にあるかを理解して話せると、事業理解の深さが伝わります。

3. ストック型収益の意味を語れるようにする

有価証券報告書は「ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引」と明記しています。契約が続く限り収益が発生する構造のなかで、自分がどこに貢献できるか(新規獲得か、単価向上か、解約防止か)を整理しておきましょう。

まとめ

よくある質問

Q. GMOインターネットの平均年収はいくらですか?

A. 有価証券報告書(第35期・2025年12月期)によると、提出会社(GMOインターネットグループ株式会社)の平均年間給与は8,412千円です。平均年齢39.0歳、平均勤続年数6.4年。ただし提出会社の従業員197名は全員が「共通」に区分されており、連結6,484名の大半を占める事業会社の給与水準を示すものではありません。

Q. どんな事業をしていますか?

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントはインターネットインフラ事業(3,175名)、インターネットセキュリティ事業(1,078名)、インターネット広告・メディア事業(1,016名)、インターネット金融事業(322名)、暗号資産事業(69名)、インキュベーション事業(9名)、その他事業(410名)です。主力のインターネットインフラ事業は、決済事業とクラウド・レンタルサーバー事業が牽引し、10期連続で最高業績を更新しました。

Q. 業績は伸びていますか?

A. 有価証券報告書によると、直近期の売上収益は285,261百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は59,132百万円(同19.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は16,749百万円(同12.8%増)です。ただしセグメント別では温度差があり、インターネット広告・メディア事業では「広告代理、アフィリエイト広告が軟調に推移」、暗号資産事業では「前年に一時的な収益の計上があったことにより減益」と記載されています。


※本記事は、GMOインターネットグループ株式会社が提出した有価証券報告書(第35期)および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。

出典

本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。

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監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)