松井証券の評判|年収・働き方・選考対策まで解説
松井証券の有価証券報告書 第110期(2026年3月期)によると、従業員数は227名です。この人数で営業収益52,660百万円、当期純利益15,480百万円を計上しています。平均年間給与は11,548千円で、前期からの増減率は22.6%増。この記事では、その構造を有価証券報告書から整理します。
従業員227名で営業収益527億円
まず業績の推移です。
| 回次 | 決算年月 | 営業収益 | 純営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 自己資本利益率 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第106期 | 2022年3月 | 30,388百万円 | 29,439百万円 | 12,791百万円 | 11,439百万円 | 14.5% | 168名 |
| 第107期 | 2023年3月 | 29,605百万円 | 28,415百万円 | 11,253百万円 | 7,823百万円 | 10.1% | 180名 |
| 第108期 | 2024年3月 | 36,801百万円 | 35,245百万円 | 15,054百万円 | 9,790百万円 | 12.9% | 203名 |
| 第109期 | 2025年3月 | 39,204百万円 | 37,135百万円 | 15,292百万円 | 10,501百万円 | 13.8% | 217名 |
| 第110期 | 2026年3月 | 52,660百万円 | 49,087百万円 | 23,813百万円 | 15,480百万円 | 19.6% | 227名 |
営業収益は30,388百万円から52,660百万円へ、5期で約1.73倍になりました。第110期は前期の39,204百万円から34.3%増です。
経常利益は15,292百万円から23,813百万円へ約55.7%増、当期純利益は10,501百万円から15,480百万円へ約47.4%増えました。自己資本利益率は13.8%から19.6%へ上がっています。
一方、従業員数は168名から227名へ、5期で59名しか増えていません。営業収益が約1.73倍になるあいだに、人員は約1.35倍です。
営業収益52,660百万円を従業員227名で割ると、1人あたり約232百万円になります。
自己資本比率は6.1%です。証券会社は顧客資産の預かりや信用取引の残高が資産に計上されるため、事業会社と同じ感覚で読むことはできません。総資産額は1,354,059百万円です。
平均年間給与は前期比22.6%増
従業員の状況です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 従業員数 | 227名(臨時雇用者232名は外数) |
| 平均年齢 | 37.3歳 |
| 平均勤続年数 | 9.7年 |
| 平均年間給与 | 11,548千円 |
| 対前事業年度増減率 | 22.6% |
2026年3月31日現在です。平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
注記も確認しておきます。従業員数227名には休職者5名を含み、また顧問7名、他社から当社への出向者1名、嘱託社員20名を含んでいますが、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与にはこれらを含めていません。執行役員10名(うち取締役兼務の執行役員2名)は従業員数に含まれていません。
対前事業年度増減率22.6%という数字は、上場企業の平均年間給与の増減としては大きい部類です。同じ期に経常利益は約55.7%増、当期純利益は約47.4%増えています。
人材戦略についても記載があります。「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とした報酬制度に基づき、従業員の給与その他の給付の額及び内容を決定しているとされています。
臨時雇用者232名が従業員227名を上回っている点も特徴です。直近1年間の平均就労人数と注記されています。
エージェントベストの見解
この会社の数字で最初に見ていただきたいのは、人員と収益の比です。第110期の営業収益は52,660百万円、従業員は227名。単純計算で1人あたり約232百万円です。しかも5期で営業収益が約1.73倍になるあいだ、従業員は168名から227名へ約1.35倍にしか増えていません。オンライン証券の単一セグメントという事業構造がそのまま表れています。もう1つが平均年間給与の対前事業年度増減率22.6%。同じ期に経常利益が約55.7%増、当期純利益が約47.4%増えています。有価証券報告書には「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とすると記載があり、業績と報酬が連動して動いた期だと読めます。ただし逆も起こりうる、という前提で見てください。証券会社の収益は市況に左右されます。増減率が大きいということは、下がる局面でも動きうるということです。
開示された数値から読み取れること
以下は、有価証券報告書から読み取れる範囲の整理です。個別の口コミではなく、開示された数値をもとにしています。
年収・評価制度
提出会社の平均年間給与は11,548千円で、対前事業年度増減率は22.6%の増加です。従業員数227名(臨時雇用者232名は外数)、平均年齢37.3歳、平均勤続年数9.7年。賞与及び基準外賃金を含みます。
人材戦略は経営戦略や組織目標を基に決定しており、従業員の給与その他の給付の額及び内容についても「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とした報酬制度に基づき決定しているとされています。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
ワークライフバランス
男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。残業時間は開示されていません。
労働組合については、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織され、本社に組合本部が置かれていること、2026年3月31日現在の組合員数は154人であること、労使関係については良好であり紛争等特記すべき事項はないことが記載されています。
組合員154人は従業員227名の約67.8%にあたります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
キャリア・成長機会
平均年齢37.3歳から平均勤続年数9.7年を差し引くと、入社時の年齢は約27.6歳になります。中途入社を含む構成と読めます。
有価証券報告書には、当社がオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略していると注記されています。事業が1つに絞られている構成です。
従業員数は5期で168名から227名へ59名増えました。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
社風・人間関係
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は19.6%です。労働者の男女の賃金の額の差異は全労働者81.3%、正規雇用労働者83.5%、パート・有期労働者87.1%と記載されています。
男女の賃金差異は、他の業種と比べても差が小さい部類にあたります。
※公開されている情報から読み取れる範囲をまとめたものです
1人あたり営業収益で見る事業構造
人員と収益の関係を5期で追います。
| 回次 | 決算年月 | 営業収益 | 従業員数 | 1人あたり営業収益 |
|---|---|---|---|---|
| 第106期 | 2022年3月 | 30,388百万円 | 168名 | 約180.9百万円 |
| 第107期 | 2023年3月 | 29,605百万円 | 180名 | 約164.5百万円 |
| 第108期 | 2024年3月 | 36,801百万円 | 203名 | 約181.3百万円 |
| 第109期 | 2025年3月 | 39,204百万円 | 217名 | 約180.7百万円 |
| 第110期 | 2026年3月 | 52,660百万円 | 227名 | 約232.0百万円 |
1人あたり営業収益は各期の営業収益を従業員数で割ったものです。
第106期から第109期までは約164百万円から約181百万円の幅で推移していましたが、第110期に約232.0百万円へ上がりました。営業収益が34.3%増えたのに対し、従業員は10名(約4.6%)しか増えていないためです。
オンライン証券は、取引が増えても人員を比例して増やす必要がない事業構造です。この5期の数字は、その特性を示しています。
配当についても記載があります。第110期の1株当たり配当額は50円(うち中間配当額25円)で、配当性向は83.2%です。第106期から第109期までは40円で、配当性向は83.2%から131.5%の幅で推移しています。利益の多くを配当に回す方針が読み取れます。
向いている人/向いていない人
向いている人
少人数の組織で広い範囲を担いたい方
従業員227名で営業収益52,660百万円を計上しています。1人あたり約232百万円です。
業績と報酬の連動を求める方
平均年間給与の対前事業年度増減率は22.6%です。「競争力のある報酬体系の維持と追求」を基本方針とすると記載されています。
オンライン完結のサービスに関わりたい方
オンライン証券取引サービスの単一セグメントで、セグメントごとの記載を省略していると注記されています。
向いていない人
報酬の変動が小さい環境を求める方
平均年間給与の増減率は22.6%と大きく動いています。証券会社の収益は市況に左右されるため、下がる局面でも動きうる前提が必要です。
対面での営業に軸足を置きたい方
事業はオンライン証券取引サービスの単一セグメントです。
エージェントベストの見解
面接の終盤で問われやすいのは、「227名の会社で自分は何を担うか」です。この規模を理解せずに大手証券のイメージで話すと噛み合いません。数字で整理してください。従業員227名(臨時雇用者232名は外数)、営業収益52,660百万円、当期純利益15,480百万円。組織は単一セグメントで、事業はオンライン証券取引サービスに絞られています。5期で営業収益が約1.73倍になるあいだ、人員は168名から227名へ59名増。1年あたり十数名の採用規模です。つまり1人が担う範囲は必然的に広くなります。準備としてお伝えしているのは、前職で「担当が明確に分かれていない状況で、自分が引き取った仕事」を1つ具体的に話せるようにしておくこと。大組織で分業されていた経験しか語れないと、この規模で機能するイメージが伝わりません。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
松井証券株式会社は東証プライム市場に上場しており、証券コードは8628です。決算期は3月です。
従業員数は227名(臨時雇用者232名は外数)で、事業はオンライン証券取引サービスの単一セグメントです。セグメントごとの人員配置は開示されていません。
平均年間給与は11,548千円ですが、対前事業年度増減率は22.6%と大きく動いています。市況による変動を織り込んでください。
募集要項の詳細は公式の採用ページでご確認ください。
志望動機で問われること
「なぜネット証券か」と「なぜ松井証券か」の2段で組み立てます。
前者については、サービス企画、システム開発、マーケティング、カスタマーサポート、コーポレートのどこに関わりたいのかを具体化します。
後者の材料は有価証券報告書にあります。営業収益が5期で約1.73倍の52,660百万円になったこと。同じ期間に従業員が168名から227名へ59名しか増えておらず、1人あたり営業収益が約232百万円まで上がったこと。経常利益23,813百万円、当期純利益15,480百万円、自己資本利益率19.6%であること。平均年間給与の対前事業年度増減率が22.6%であること。配当性向83.2%で利益の多くを配当に回していること。
「少人数で回す事業構造を理解している」ことが伝わると、下調べの深さが出ます。
職務経歴書で見られるポイント
ネット証券の中途採用では、担当した領域と、そこで動かした数値が読まれます。
サービス企画・プロダクトの経験がある方は、担当したサービスの利用者規模と、どの指標をどれだけ動かしたかを書きます。
システム開発の経験がある方は、扱ったシステムの規模と取引量、可用性や性能をどう改善したかを書きます。オンライン完結の事業では基盤が事業そのものです。
マーケティング・グロースの経験がある方は、担当したチャネルと獲得数、口座開設や入金といった指標の改善幅を書きます。
金融商品・トレーディングの経験がある方は、扱った商品と規模、リスク管理の枠組みでどこを担ったかを書きます。
カスタマーサポートの経験がある方は、対応した件数と品質指標、業務の効率化でどこを改善したかを書きます。
コーポレート部門の経験がある方は、少人数の組織で複数機能を兼務した経験を具体的に書きます。従業員227名の会社です。
いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。
まとめ
松井証券は東証プライム市場に上場するネット証券会社で、有価証券報告書 第110期(2026年3月期)の営業収益は52,660百万円、純営業収益49,087百万円、経常利益23,813百万円、当期純利益15,480百万円、自己資本利益率19.6%、総資産額1,354,059百万円です。営業収益は5期で30,388百万円から約1.73倍になりました。従業員数は227名(臨時雇用者232名は外数)、平均年齢37.3歳、平均勤続年数9.7年、平均年間給与11,548千円(対前事業年度22.6%増)。5期で従業員は168名から227名へ59名増にとどまり、1人あたり営業収益は約232百万円です。事業はオンライン証券取引サービスの単一セグメント。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は19.6%、男性労働者の育児休業取得率は100.0%、組合員数は154人です。
よくある質問
Q. 松井証券の年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書 第110期(2026年3月期)によると、平均年間給与は11,548千円です。従業員数227名(臨時雇用者232名は外数)、平均年齢37.3歳、平均勤続年数9.7年で、賞与及び基準外賃金を含みます。対前事業年度増減率は22.6%の増加です。なお従業員数227名には休職者5名、顧問7名、他社からの出向者1名、嘱託社員20名を含みますが、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与にはこれらを含めていません。執行役員10名は従業員数に含まれていません。同じ期に経常利益は約55.7%増、当期純利益は約47.4%増えています。実額は選考の過程でご確認ください。
Q. 従業員が少ないのはなぜですか。
A. 事業がオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるためです。有価証券報告書には、単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略していると注記されています。従業員数は第106期168名、第107期180名、第108期203名、第109期217名、第110期227名と推移しており、5期で59名の増加にとどまります。同じ期間に営業収益は30,388百万円から52,660百万円へ約1.73倍になりました。1人あたり営業収益は第110期で約232百万円です。取引が増えても人員を比例して増やす必要がない事業構造といえます。
Q. 働き方や制度はどうなっていますか。
A. 有価証券報告書によると、男性労働者の育児休業取得率は100.0%、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は19.6%です。労働者の男女の賃金の額の差異は全労働者81.3%、正規雇用労働者83.5%、パート・有期労働者87.1%と記載されています。労働組合については、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織され、2026年3月31日現在の組合員数は154人、労使関係については良好であり紛争等特記すべき事項はないとされています。残業時間は開示されていません。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/9 時点の公開情報にもとづいて作成しています。