ミロク情報サービスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
有価証券報告書の売上内訳に、この会社の転換点が数字で出ています。ソフト使用料収入は前年同期比33.8%増の10,100百万円。一方、ソフトウェア売上高は5.1%減の10,794百万円です。株式会社ミロク情報サービスは「売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指して」いると明記しています。直近期の売上高は48,926百万円（前年同期比6.0%増）、経常利益6,870百万円（同7.5%増）。この記事では、有価証券報告書から事業と組織の実態を整理します。
会社概要と会計事務所という顧客基盤
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社ミロク情報サービス |
| 上場区分 | 東京証券取引所プライム市場（証券コード9928） |
| 決算期 | 3月 |
| 従業員数 | 連結2,342名／提出会社1,854名（2026年3月31日現在） |
| 報告セグメント | ソフトウェア関連事業の単一セグメント |
| 設立 | 1977年11月（株式会社ミロク経理の会計事務所事業部から分離独立） |
創業の経緯は沿革に明記されています。「当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で『株式会社ミロク計算センター』として東京都千代田区麹町に設立し、同月『株式会社ミロク情報サービス』に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始」。
この会社は、会計事務所という顧客層から始まっています。
直近期の取り組み
販売面については、拠点網が強みとして挙げられています。
販売面では、インターネット上の仮想空間において製品やサービスを展示・紹介する「MJS METAVERSE FAIR」を夏と秋の2回開催するなど、生成AIやDXなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、今後、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります。
人材への言及もあります。「お客様のDXを支援するために、従業員に対する実務教育や、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力し、中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っており、その一環として、2025年4月から『MJS DXコンサルティング』の実証的なサービス提供を開始」。
開発面では、新製品が明記されています。
クラウドとAIの活用により、一層洗練された財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムを提供するSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」を開発し、2025年11月に中小企業を対象に提供を開始しました。
事業面では、海外展開も始まっています。「グローバル市場での事業基盤を確立するために、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、連結子会社化しました。今後、Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し」。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書（第49期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,924,864円、平均年齢38.3歳、平均勤続年数11.3年、対前事業年度増減率は1.7%です。給与については「経営戦略の実現に必要な人材の確保及び育成を目的として、役割・職責及び成果に基づき決定しております。さらに、外部の労働市場の動向や同業他社の水準等を踏まえ、適正かつ競争力のある報酬水準の維持に努めております」と記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は良好である旨が記載されています。提出会社の男性労働者の育児休業取得率は56.7%（2030年度目標85%）。「育児短時間勤務の可能期間を小学校第6学年修了前まで延長」「介護や育児のほか不妊治療等の目的でも利用できるライフサポート休暇の導入」が具体的な取り組みとして挙げられています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
「職種別や階層別に専門能力の向上を目的とした体系的なカリキュラムを整備するとともに、多様化する知識、スキルをタイムリーかつ継続的に養うことができるデジタル学習コンテンツを提供」する旨が記載されています。「2026年からは階層別研修をより充実させ、プロフェッショナル人材の育成を推進」とも明記されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
提出会社の平均年齢は38.3歳、平均勤続年数は11.3年。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.2%（2030年度目標21%）です。企業理念の1つとして「社会的人格の錬成」が挙げられ、「社員一人ひとりが相互互恵・相互扶助の精神、社会道徳、コンプライアンス、コモンセンスなどを学び」と説明されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**「ソフト使用料+33.8%、ソフトウェア△5.1%」。この2つは、同じ移行の裏表です。**有価証券報告書の品目別売上高を並べると、何が起きているかが1枚で分かります。
| 品目 | 前期（百万円） | 当期（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|---|
| ハードウェア | 5,567 | 5,648 | +1.5% |
| ソフトウェア | 11,379 | 10,794 | △5.1% |
| ユースウェア | 7,049 | 7,771 | +10.2% |
| ソフト使用料 | 7,549 | 10,100 | +33.8% |
| ソフトウェア運用支援サービス | 6,073 | 6,161 | +1.5% |
| サービス収入 合計 | 18,459 | 21,164 | +14.7% |
| 合計 | 46,160 | 48,926 | +6.0% |
売上に占めるサービス収入の構成比は40.0%から43.3%へ上がりました。当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。売り切りから継続課金への移行は業界共通のテーマで、同じ時期に読んだ企業には、クラウド44.1%増／パッケージ23.5%減という同型の会社（ブロードリーフ）や、クラウド比率65.8%→69.6%で経常利益率が23.0%→31.7%へ改善した会社もありました。****ミロク情報サービスの特徴は、移行の速度が「ソフト使用料」という1品目に集中して出ている点です。7,549百万円→10,100百万円で+2,551百万円。この1品目の増加が、全社の増収額2,765百万円のほぼ全部を説明します。応募者にとっての意味は3つあります。1つ目、売った後の関係が仕事の中心になる。有価証券報告書にも「カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指してまいります」と明記されています。2つ目、拠点が仕事の単位になる。****全国主要都市にある33拠点の直接販売網が強みとして挙げられており、地域に根差した営業・サポート活動が想定されます。3つ目、利益の伸びは人件費と競合する。直近期は「人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加」により、売上原価・販管費が2,374百万円増えたと記載されています。面接では3つ聞いてください。1つ目、「オンプレミスからサブスクへの切り替えは、いま何%まで進んでいますか」。2つ目、「配属候補は33拠点のどこで、担当は会計事務所と一般企業のどちらですか」。3つ目、「カスタマーサクセス体制は、いまどの職種が担っていますか」。
提出会社1,854名の年収692万円
有価証券報告書の従業員の状況です（2026年3月31日現在）。
連結会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 2,342名 |
「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております」。
提出会社の状況
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 1,854名 |
| 平均年齢 | 38.3歳 |
| 平均勤続年数 | 11.3年 |
| 平均年間給与 | 6,924,864円 |
| 対前事業年度増減率 | 1.7% |
連結2,342名のうち提出会社は1,854名で、約79.2%。当メディアが同じ時期に有価証券報告書から読んだ情報サービス企業では、この比率が3.0%から100.0%まで開いていました。
平均勤続年数11.3年は、同じ時期に読んだ情報サービス企業（2.2年〜21.6年）のなかでは長い側にあたります。平均年齢38.3歳に対して11.3年ですから、27歳前後で入社した人が定着している構造が読めます。
従業員数の推移は次のとおりです。
| 決算期 | 連結従業員数 | 提出会社従業員数 | 売上高（百万円） | 1人あたり売上高（連結） |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 1,935名 | 1,446名 | 36,597 | 約1,891万円 |
| 2023年3月 | 2,028名 | 1,547名 | 41,461 | 約2,044万円 |
| 2024年3月 | 2,168名 | 1,684名 | 43,971 | 約2,028万円 |
| 2025年3月 | 2,242名 | 1,794名 | 46,160 | 約2,059万円 |
| 2026年3月 | 2,342名 | 1,854名 | 48,926 | 約2,089万円 |
5期で連結は1,935名→2,342名（+407名／+21.0%）、売上高は+33.7%。1人あたり売上高は約1,891万円から約2,089万円へ10.5%増えました。
男女に関する指標は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 14.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 56.7% |
| 男女の賃金の額の差異（全労働者） | 81.7% |
| 男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者） | 84.6% |
| 男女の賃金の額の差異（パート・有期労働者） | 53.9% |
連結子会社についても開示があります。㈱エヌ・テー・シー（管理職女性13.8%・男性育休100.0%・賃金差異81.7%）、リード㈱（0.0%・100.0%・76.8%）、トライベック㈱（23.1%・―・75.5%）。
5期連続増収と自己資本比率68.0%
有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第45期〜第49期）です。
| 決算期 | 売上高（百万円） | 経常利益（百万円） | 当期純利益（百万円） | 連結従業員数 | ROE | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月 | 36,597 | 4,771 | 4,517 | 1,935名 | 21.4% | 51.0% |
| 2023年3月 | 41,461 | 5,839 | 3,767 | 2,028名 | 16.2% | 53.0% |
| 2024年3月 | 43,971 | 6,306 | 4,238 | 2,168名 | 16.6% | 58.0% |
| 2025年3月 | 46,160 | 6,390 | 4,381 | 2,242名 | 15.6% | 64.6% |
| 2026年3月 | 48,926 | 6,870 | 5,406 | 2,342名 | 17.3% | 68.0% |
※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益
- 売上高……36,597百万円→48,926百万円（+33.7%）
- 経常利益……4,771百万円→6,870百万円（+44.0%）
- 当期純利益……4,517百万円→5,406百万円（+19.7%）
**5期連続の増収増益です。経常利益率は約13.0%から約14.0%**へ。自己資本比率は51.0%→68.0%と17.0ポイント上昇しました。ROEは15.6%〜21.4%の範囲で推移しています。
直近期の利益は、増収と人件費の綱引きで決まっています。
利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加に加えて、売上拡大に伴う仕入原価の増加などの影響により、売上原価・販売費及び一般管理費が2,374百万円増加したものの、増収効果により、営業利益6,677百万円（前年同期比6.2%増）、経常利益6,870百万円（同7.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,406百万円（同23.4%増）となりました。
財政状態には、投資の中身が表れています。
| 項目 | 前連結会計年度末比 |
|---|---|
| 流動資産 | △1,916百万円（現金及び預金が2,386百万円減少） |
| 固定資産 | +5,343百万円（無形固定資産が5,077百万円増加） |
| 流動負債 | +416百万円（契約負債が630百万円増加） |
| 固定負債 | △731百万円（長期借入金が800百万円減少） |
| 純資産 | +3,742百万円 |
**無形固定資産が5,077百万円増えています。**同期の投資CFは△5,641百万円（5期で最大）。現金を減らして無形資産に振り替えた期であることが読めます。契約負債（前受け）が630百万円増えている点は、サブスクリプションへの移行と整合します。
人的資本の目標が5指標で開示されている
この会社の有価証券報告書には、人的資本に関する指標が実績と2030年度目標のセットで載っています。
| 指標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 |
|---|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 13% | 14% | 21% |
| 女性採用比率 | 31% | 35% | 50% |
| 男性育児休業取得率 | 46% | 57% | 85% |
| エンゲージメントスコア | 3.5P | 3.6P | 4.5P |
| 男女の賃金差異 | 83% | 85% | 87% |
注記には「女性管理職比率については、人事施策を継続することで、2031年度以降も30%を目指してまいります」と記載されています。
背景となる重要課題は2つです。
当社グループは、サステナビリティ基本方針の一つに「多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり」を掲げ、「人材の確保と育成、成長機会の創出」と「ダイバーシティと働き方改革の推進」をサステナビリティ経営の重要課題に設定し、人的資本経営の柱としております。
制度面の記載も具体的です。
- エンゲージメントサーベイの実施（職場環境の改善が目的）
- 育児短時間勤務の可能期間を小学校第6学年修了前まで延長
- 介護や育児のほか**不妊治療等の目的でも利用できる「ライフサポート休暇」**の導入
- カフェテリアプランの導入
- 育児・介護等により退職した人の復帰を支援するカムバック制度の整備
- 出産や入学時等の学費補助としての祝い金の拡充
2026年4月には「人権方針」及び「DE&Iポリシー」を新たに策定したことも明記されています。
求められる人材像も書かれています。
こうした経営戦略の担い手となる人材には、全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキルや、高い専門性とAI等の新技術、新たな価値観を掛け合わせたシナジーを創出することができるスキルが必要となります。
エージェントベストの見解
**人的資本の目標を5指標そろえて、しかも2030年度という年限つきで出す会社は、多くありません。**当メディアはこの数か月、情報サービス業の有価証券報告書を50社以上読んできました。女性管理職比率や男性育休取得率の実績を書く会社は多数ありますが、**目標値まで並べる会社は限られ、5指標を揃えてさらに「2031年度以降も30%を目指す」と先の話まで書く例は珍しいと言えます。****この開示は、応募者にとって2つの意味で使えます。****1つ目は、現在地と目標のギャップが交渉材料になることです。**女性管理職比率は14%→21%、女性採用比率は35%→50%、男性育休は57%→85%。どれも「これから増やす」と会社が宣言した数字です。面接で「その差をどう埋める計画か」を聞けば、制度が本気かどうかが分かります。**2つ目は、エンゲージメントスコアが指標に入っていることです。**3.6P→4.5Pという目標が書かれているということは、定期的に測って開示する仕組みがあるということです。**これは「働きやすさ」を主観ではなく数字で聞ける、数少ない材料です。**そのうえで、注意点も1つあります。平均年間給与の対前事業年度増減率は1.7%です。有価証券報告書には「ベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加」と書かれており、実際に売上原価・販管費は2,374百万円増えています。それでも平均給与の増減率が1.7%にとどまるのは、新卒入社社員の積極採用によって若手が増えた影響が考えられます。当メディアが同じ時期に読んだ企業の増減率は△4.8%〜+15.2%に分布しており、1.7%は低い側です。平均値は人員構成で動くので、既存社員の昇給幅とは分けて確認する必要があります。面接では3つ聞いてください。1つ目、「エンゲージメントサーベイの結果は、社員に開示されますか」。2つ目、「直近のベースアップは何%でしたか」。3つ目、「女性管理職比率21%に向けて、どの階層を増やす計画ですか」。
働き方とキャリア形成の特徴
有価証券報告書から読み取れる働き方の特徴は、次のとおりです。
1. 顧客が会計事務所と中堅・中小企業である
創業から「全国の税理士・公認会計士事務所向け」の事業として始まり、現在は中堅・中小企業向けソリューションビジネスの強化も進めています。会計・税務の知識が業務に直結する環境です。
2. 全国33拠点の直接販売網がある
「全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開」と記載されています。
3. 資格取得支援がある
「従業員に対する実務教育や、ITコーディネータをはじめとする資格取得支援にも注力」と明記されています。
4. 育児・介護との両立支援が具体的である
育児短時間勤務の小学校第6学年修了前までの延長、ライフサポート休暇、カフェテリアプラン、カムバック制度が列挙されています。
5. 労働組合はない
「労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません」と記載されています。
向いている人／向いていない人
向いている可能性がある人
- 会計・税務の知識を仕事に活かしたい人……顧客は会計事務所と中堅・中小企業です
- 顧客に伴走する働き方を望む人……「中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキル」が求める人材像に挙がっています
- 腰を据えて長く働きたい人……平均勤続年数11.3年、平均年齢38.3歳です
- 地域拠点での勤務に関心がある人……全国33拠点の直接販売網が強みとされています
- 育児・介護と両立したい人……制度が有価証券報告書に列挙され、目標値も開示されています
向いていない可能性がある人
- 短期間で年収を大きく上げたい人……平均年間給与の対前事業年度増減率は1.7%です
- 単一の技術領域を深掘りしたい人……単一セグメントで、営業・サポート・開発が同じ枠組みに入ります
- 完成した制度より変化を求める人……創業から約49年、勤続11.3年の安定した組織です
- 海外での勤務を主目的とする人……海外はシンガポールのSynergix社を子会社化した段階です
- ハードウェアやオンプレミス製品の販売を望む人……サブスクリプション型への移行を加速する方針です
選考に向けた準備
1. サブスクリプションへの移行を数字で理解する
ソフト使用料は+33.8%、ソフトウェアは△5.1%、サービス収入の構成比は40.0%→43.3%。この移行が営業・サポート・開発それぞれの仕事をどう変えるかを自分なりに整理しておくと、志望動機が具体的になります。「売って終わり」から「使い続けてもらう」への転換に、自分の経験のどこが噛み合うかを語れると強いでしょう。
2. 会計・税務の基礎知識を持っておく
顧客は会計事務所と中堅・中小企業。製品は財務会計、固定資産、ワークフローなどの業務システムです。**簿記やIT関連の資格は、実務との接続を説明しやすくします。**有価証券報告書には「ITコーディネータをはじめとする資格取得支援」も明記されています。
3. 人的資本の目標値を面接の材料にする
女性管理職比率21%、女性採用比率50%、男性育休85%、エンゲージメントスコア4.5P、賃金差異87%（いずれも2030年度目標）。これらは会社が公表した約束です。「その目標に自分はどう関われるか」「現在地との差はどう埋める計画か」を面接で扱えると、制度理解の深さが伝わります。
まとめ
- 有価証券報告書によると、直近期は売上高48,926百万円（前年同期比6.0%増）、経常利益6,870百万円（同7.5%増）。5期連続の増収増益です
- ソフト使用料収入は33.8%増の10,100百万円、ソフトウェア売上高は5.1%減。サービス収入の構成比は40.0%→43.3%に上がりました
- **提出会社の平均年間給与は6,924,864円、平均年齢38.3歳、平均勤続年数11.3年、対前事業年度増減率1.7%**です
- 人的資本の5指標が2030年度目標つきで開示されています（女性管理職比率21%、女性採用比率50%、男性育休85%、エンゲージメントスコア4.5P、賃金差異87%）
- 全国主要都市に33拠点の直接販売網を持ち、2025年11月にSaaS型クラウドERP新製品「LucaTech GX Lite」の提供を開始しました
よくある質問
Q. ミロク情報サービスの平均年収はいくらですか？
A. 有価証券報告書（第49期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,924,864円です。平均年齢38.3歳、平均勤続年数11.3年、対前事業年度増減率は1.7%で、賞与および基準外賃金を含んだ数字です。
Q. どんな顧客を相手にする仕事ですか？
A. 創業時から全国の税理士・公認会計士事務所向けの事業として始まり、現在は中堅・中小企業向けソリューションビジネスの強化も進めています。有価証券報告書には「全国の会計事務所とともに中小企業に寄り添い伴走支援できる優れたコンサルティングスキル」が求める人材像として記載されています。
Q. 女性が働きやすい環境ですか？
A. 有価証券報告書によると、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は14.2%（2030年度目標21%）、女性採用比率は35%（同50%）、男女の賃金の額の差異は81.7%です。制度面では、育児短時間勤務の可能期間を小学校第6学年修了前まで延長、不妊治療等にも使えるライフサポート休暇、カフェテリアプラン、カムバック制度が記載されています。実際の運用は職種や拠点によって異なる場合がありますので、面接でご確認ください。
※本記事は、株式会社ミロク情報サービスが提出した有価証券報告書（第49期）および公式サイトの公開情報をもとに構成しています。数値は同報告書に記載された時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。