ラクスルの評判|年収・働き方・選考対策まで解説
ラクスル株式会社の2025年7月期は、売上高61,950百万円で前年同期比21.2%増、営業利益3,819百万円という結果でした。ただし売上の内訳を見ると、調達プラットフォーム事業が57,641百万円で全体の約93%を占めます。有価証券報告書のリスク情報にも、印刷事業への依存が大きい旨が明記されています。この記事では、一次情報をもとに事業構造・年収・働き方を整理し、選考で何を準備すべきかまで扱います。
会社概要と2つのセグメント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | ラクスル株式会社 |
| 上場区分 | 東証プライム(証券コード4384) |
| 決算期 | 7月 |
| 従業員数 | 連結791名/提出会社385名(2025年7月31日現在) |
| 報告セグメント | 調達プラットフォーム/マーケティングプラットフォーム |
第16期(2025年7月期)のセグメント別の実績です。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比 | セグメント利益/損失 |
|---|---|---|---|
| 調達プラットフォーム | 57,641百万円 | +22.4% | 7,390百万円 |
| マーケティングプラットフォーム | 3,833百万円 | +7.9% | 損失260百万円 |
連結全体では売上高61,950百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益3,819百万円、経常利益3,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,702百万円です。
売上の約93%が調達プラットフォーム
セグメント別の売上高を見ると、調達プラットフォームが57,641百万円で全体の約93%を占めます。マーケティングプラットフォームは3,833百万円で、セグメント損失260百万円です。
有価証券報告書のリスク情報には「当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております」と明記されています。会社側もこの構造をリスクとして認識していることが読み取れます。
同じ記載の中で、主力事業である印刷事業の売上高は、提供サービスの登録ユーザー数と登録ユーザーの利用状況に左右されるとされています。
業績は5期連続で伸びている
連結経営指標の推移を並べます。
| 回次 | 決算年月 | 売上高 | 経常利益/経常損失(△) | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 第13期 | 2022年7月 | 33,980百万円 | △167百万円 | 1,021百万円 |
| 第14期 | 2023年7月 | 41,018百万円 | 1,168百万円 | 1,329百万円 |
| 第15期 | 2024年7月 | 51,121百万円 | 2,041百万円 | 2,118百万円 |
| 第16期 | 2025年7月 | 61,950百万円 | 3,462百万円 | 2,702百万円 |
売上高は第13期の339億円から第16期の619億円へ、3期で1.8倍になりました。経常利益も第13期の損失から第16期の34億円へ改善しています。自己資本比率は32.6%、自己資本利益率は18.9%です。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は7,421,810円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数3.0年です。平均勤続年数3.0年という構成から、中途入社が多い組織であることが読み取れます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
事業の拡大局面にあり、業務量が変動するという傾向が語られます。有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満に推移している旨が記載されています。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
M&Aによりグループ会社が増えており、担当領域が変わりやすいという声が見られます。連結従業員数は前連結会計年度に比べ165名増加し791名になりました。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
印刷という伝統的な産業と、ECやマーケティングという新しい領域が混在する組織だという傾向が挙げられます。提出会社385名に対し連結791名で、半数以上が子会社側にいます。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
連結従業員が1年で165名増えた、という数字の読み方を整理します。有価証券報告書の注記にはこう書かれています。「主に当連結会計年度中における複数の連結子会社化によるもの、及び事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるもの」。つまり増加の主因はM&Aです。実際、提出会社の増加は61名にとどまります。差の約100名は、買収した会社の従業員がそのまま連結に加わったものと読めます。これは「採用が好調な会社」とは意味が違います。M&Aで人が増える会社では、入社後に統合作業に関わる可能性があります。制度、システム、評価の仕組みを揃える仕事です。面接では「配属予定の組織はもともとどの会社か」「グループに入ってから何年か」を聞いてください。同じ会社名でも、母体によって働き方が違うことがあります。
従業員の内訳と年収
有価証券報告書の従業員の状況(2025年7月31日現在)です。
連結会社では、調達プラットフォーム510名、マーケティングプラットフォーム167名、その他30名、全社(共通)84名の合計791名です。前連結会計年度に比べ165名増加しており、理由として複数の連結子会社化と事業拡大に向けた人材獲得が挙げられています。
提出会社の状況は次のとおりです。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 従業員数 | 385名(外、臨時雇用者46名) |
| 平均年齢 | 35.9歳 |
| 平均勤続年数 | 3.0年 |
| 平均年間給与 | 7,421,810円 |
平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。前事業年度末に比べ61名増加しており、理由は主に事業拡大に向けた人材獲得と記載されています。
提出会社のセグメント別内訳は、調達プラットフォーム301名、その他0名、全社(共通)84名です。マーケティングプラットフォームの人員は提出会社に計上されておらず、連結167名は子会社側にいることになります。
連結791名に対し提出会社385名ですので、半数以上が子会社に所属している構成です。
働き方とキャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、事業の構造とグループの広がりです。
調達プラットフォームは売上の約93%を占め、セグメント利益7,390百万円を生んでいます。この事業が会社を支えています。印刷という産業の受発注をインターネット上で完結させるモデルで、登録ユーザー数と利用状況が業績に直結します。
マーケティングプラットフォームは売上3,833百万円、セグメント損失260百万円です。規模はまだ小さく、投資段階にあります。
もう1つの軸はM&Aです。連結従業員が1年で165名増えた主因が複数の連結子会社化であることは前述のとおりです。グループ会社が増えれば、統合の実務や横断的な役割も生まれます。
平均勤続年数3.0年(提出会社)という数字は、組織の入れ替わりと拡大が同時に進んでいることを示します。長く在籍した人が中心の組織ではありません。
向いている人/向いていない人
向いている人
伝統的な産業の構造を変える仕事に関心がある方
主力は印刷という産業の受発注をインターネット上で扱う事業です。既存産業の商習慣を理解する姿勢が求められます。
M&A後の統合に関わりたい方
連結従業員の増加165名の主因は複数の連結子会社化です。グループ会社を束ねる仕事が生まれています。
数値で事業を語れる方
登録ユーザー数と利用状況が業績に直結する事業です。指標を理解して動ける方が合います。
向いていない人
単一の事業に長く腰を据えたい方
M&Aによりグループの構成が動いています。担当が変わる可能性を織り込む必要があります。
手厚い育成を前提にしたい方
提出会社の平均勤続年数は3.0年です。前職の経験を短期間で発揮することが期待される環境だと考えられます。
エージェントベストの見解
この会社の志望動機で気をつけたい点があります。「印刷業界をDXしたい」という言い方です。悪くはないのですが、有価証券報告書を読むと会社側の認識はもう少し複雑です。リスク情報に「当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております」と書かれている。つまり印刷が強いことは事実であり、同時にそれが偏りでもあると認識されています。だから調達プラットフォームという名称でくくり直し、マーケティングプラットフォームを育て、M&Aで領域を広げているわけです。この構図を理解したうえで「自分は印刷の周辺を広げる側に入りたいのか、印刷そのものを伸ばす側に入りたいのか」を言えると、面接での説得力が変わります。売上の93%を占める事業に入るのか、損失260百万円の事業に入るのかでは、求められる動き方がまったく違います。
選考に向けた準備
選考フローの考え方
キャリア採用の募集は職種ごとに公開されています。選考ステップは職種によって異なり、公開情報の範囲では書類選考を経て複数回の面接が設定される形が一般的とされていますが、時期やポジションにより変動します。最新の内容は公式の採用サイトでご確認ください。
応募前に確認したいのは、募集の掲載元がどの法人かという点です。連結791名に対し提出会社は385名で、半数以上が子会社に所属しています。
志望動機で問われること
「なぜこの領域か」と「なぜラクスルか」の2段で組み立てます。
後者の材料は有価証券報告書にあります。売上高が第13期の33,980百万円から第16期の61,950百万円へ3期で1.8倍になったこと。調達プラットフォームが売上の約93%、セグメント利益7,390百万円を占めること。マーケティングプラットフォームは売上3,833百万円でセグメント損失260百万円であること。連結従業員が1年で165名増え、主因が複数の連結子会社化であること。リスク情報に印刷事業への依存が明記されていること。
どのセグメントに入りたいのかを決めたうえで、そこで自分の経験がどう効くのかまで話せると、下調べの深さが伝わります。
職務経歴書で見られるポイント
事業とグループが広がっている会社の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。
ECの経験がある方は、扱った流通総額と、獲得・継続の指標をどう動かしたかを書きます。登録ユーザー数と利用率に紐づく経験は、この会社では直接の武器になります。
法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数、単価、継続率を書きます。中小企業を数多く担当した経験は、印刷の顧客層と重なります。
印刷・製造業の経験がある方は、担当した工程と扱った案件規模を書きます。業界の商習慣を理解していることは強みになります。
マーケティングの経験がある方は、投下した予算規模と獲得単価、その後の継続状況を書きます。
プロダクトマネジメントの経験がある方は、担当プロダクトの利用者規模と動かした指標を書きます。
管理部門・経営企画の経験がある方は、M&Aや子会社の統合に関わった経験があれば具体的に書きます。連結子会社化が続いている会社では、この経験が評価されやすいと考えられます。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
ラクスル株式会社は東証プライム上場(証券コード4384)、決算期は7月です。第16期(2025年7月期)の連結売上高は61,950百万円で前年同期比21.2%増、営業利益3,819百万円、経常利益3,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,702百万円でした。セグメント別では調達プラットフォームが57,641百万円(+22.4%、セグメント利益7,390百万円)で売上の約93%を占め、マーケティングプラットフォームは3,833百万円(+7.9%、セグメント損失260百万円)です。有価証券報告書のリスク情報には印刷事業への依存が大きい旨が明記されています。連結従業員は791名で1年に165名増えましたが、主因は複数の連結子会社化です。提出会社は385名、平均年間給与7,421,810円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数3.0年。応募前に、募集の掲載元がどの法人かを確認することをおすすめします。
よくある質問
Q. ラクスルの年収はどのくらいですか。
A. 有価証券報告書(第16期・2025年7月期)によると、提出会社の平均年間給与は7,421,810円、平均年齢35.9歳、平均勤続年数3.0年、従業員数385名です。賞与および基準外賃金を含みます。ただしこれは提出会社の数値で、連結791名の平均ではありません。連結には複数の子会社が含まれ、そこには印刷や物流に関わる会社も含まれます。また平均勤続年数3.0年という構成から、中途入社の比率が高い組織だと読み取れます。個別の提示額は職種と等級で決まりますので、選考の過程でご確認ください。
Q. 印刷以外の事業はどのくらいの規模ですか。
A. 第16期のセグメント別売上高は、調達プラットフォームが57,641百万円(前年同期比22.4%増、セグメント利益7,390百万円)、マーケティングプラットフォームが3,833百万円(同7.9%増、セグメント損失260百万円)です。調達プラットフォームが売上全体の約93%を占めます。有価証券報告書のリスク情報にも「当社グループの売上高は、主力事業である印刷事業への依存が大きくなっております」と明記されています。マーケティングプラットフォームは規模がまだ小さく、投資段階にあると読めます。従業員数では連結でマーケティングプラットフォームに167名が配置されていますが、そのすべてが子会社側です。
Q. 従業員が1年で165名増えたのは採用が好調だからですか。
A. 有価証券報告書の注記には「前連結会計年度に比べ165名増加しております。主に当連結会計年度中における複数の連結子会社化によるもの、及び事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります」と記載されています。つまり増加の主因はM&Aによる連結範囲の拡大です。提出会社の増加は61名で、こちらは主に事業拡大に向けた人材獲得によるものとされています。連結791名に対し提出会社385名という構成で、半数以上が子会社に所属しています。応募先の法人と、その法人がいつグループに加わったかは、面接で確認しておきたい項目です。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/14 時点の公開情報にもとづいて作成しています。