リチカの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

リチカ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

株式会社リチカは、マーケティング用の動画・静止画を量産できるクラウドサービス「リチカ クラウドスタジオ」を開発・提供する企業です。設立は2014年10月14日、当時の社名はカクテルメイク株式会社でした。2021年1月に現在の社名へ変更しています。この記事では、公式サイトに掲載されている会社概要・沿革・役員情報をもとに、事業の成り立ちと選考に向けた論点を整理します。**非上場企業のため、平均年収などの数値は公表されていません。**その前提で、確認できる事実だけを扱います。

会社概要（公式サイト掲載事項）

主要投資家として公式サイトに記載されているのは、NOW、みずほキャピタル、新生企業投資、FFGベンチャービジネスパートナーズ、DIMENSION、マネックスベンチャーズ、GMO VenturePartners、大和企業投資、博報堂DYベンチャーズ、rooftopなどです（個人投資家を含む）。ベンチャーキャピタルと事業会社系ファンドの双方が入っている構成になっています。

公的データ（gBizINFO・法人番号 3010901035041）

公式サイトに従業員数の記載はありませんが、経済産業省のgBizINFOには次の記録があります。

**注目したいのは2点です。**1つ目、登録上の事業概要は「動画制作業」であり、公式サイトが掲げるSaaSとは表現が異なること。gBizINFOには設立時や届出時の情報が残るため、事業の転換がすぐに反映されるわけではありません。2つ目、95人規模で商標33件。サービス名・プロダクト名を継続的に登録してきたことがうかがえます。

カクテルメイクから10年で何が変わったか

公式サイトの沿革から、事業の転換点を抜き出します。

注目したいのは事業の順番です。映像制作・ライブ配信という受託型の事業から始まり、2017年に「動画工場」で量産サービスへ、そこからSaaSである「RICHKA CLOUD STUDIO」へ移行しています。制作会社としての現場経験が、プロダクトの前提にあるという成り立ちです。

3つの提供形態の違い

公式サイトのサービスページには、次の3つが掲載されています。

1. リチカ クラウドスタジオ（SaaS）

「プロの運用ノウハウを、誰でもかんたんに。自社の課題を元に開発された、マーケティング動画、静止画を量産・改善できるクラウドサービス」と説明されています。ツールを提供し、顧客自身が運用する形態です。

2. RICHKA CREATIVE FIRM（プロフェッショナルサービス）

「チームで、中長期で伴走する。戦略・制作・運用まで、デジタル施策を一気通貫で支援する」と記載されています。人が入って支援する形態であり、SaaSとは収益構造も働き方も異なります。

3. リッチコミュニケーション総研（研究機関）

「独自の体制でマーケティングの最新情報を分析、発信する」研究機関として2021年7月に設立されています。

公式サイトの導入事例には、ブックオフコーポレーション（動画量産の内製化）、商船三井（LinkedInフォロワーが1年で30万人増）、神戸屋（クリエイティブPDCAで売上2.4倍）などが掲載されています。「顧客が自走できる状態をつくる」ことが成果として語られている点が、この会社の特徴です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

**同社は非上場のため、有価証券報告書による平均年収の開示はありません。**転職メディア等に掲載されている推定値は出典が確認できないため、本記事では扱いません。一般論として、この業界では、SaaSのカスタマーサクセス職・インサイドセールス職と、クリエイティブ制作職では給与レンジの設計が異なることが多く、同じ会社でも職種によって水準が分かれます。提示額は募集ポジションごとに確認する必要があります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

**労働時間や休暇制度の数値は公表されていません。**一般論として、クリエイティブの制作を伴う事業では、キャンペーンの入稿時期や決算期前後に業務が集中しやすいという構造があります。SaaS部門と支援部門のどちらに配属されるかで、繁忙のかたちが変わる点は確認しておきたいところです。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

公式サイトの役員紹介からは、外部から経営人材を迎え入れていることが読み取れます。取締役CFOは2024年9月就任（上場企業2社での管理部門経験を経て参画）、執行役員CPOは2023年参画・2025年4月にCPO就任（AI活用やプロダクト戦略の推進に従事）と記載されています。社外取締役には会計・法務・クリエイティブの専門家が並びます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

公式サイトは事業方針として「お客様が、その先のお客様にフォーカスするための伴走者でありつづける」「中長期目線でお客様の課題に寄り添い、専門チームとソフトウェアで総合的なサービスを提供」と記載しています。ツールを売り切るのではなく、伴走を前提にした思想が繰り返し示されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

働き方とキャリアの前提になる3つの事実

1. SaaSと支援サービスの両方を持っている

「リチカ クラウドスタジオ」（プロダクト）と「RICHKA CREATIVE FIRM」（伴走型支援）が併存します。同じ社内でも、プロダクト開発とクライアントワークでは仕事の進み方が異なります。

2. 大手プラットフォームとの連携実績がある

2018年11月にYahoo! クリエイターズプログラムの公式ツールに採択、2020年6月にYahoo! ディスプレイ広告と共同研究を開始、2021年1月にFacebook Business Partners（現Meta Business Partners）を取得、2022年1月にTikTok For Business Japanと共同研究を開始——と沿革に記載されています。広告プラットフォームの仕様変更が事業に直結する領域です。

3. 経営体制は入れ替わりながら強化されている

創業者が代表を続ける一方、CFO・CPOは近年の就任です。組織の型を作っている途中の段階と考えるのが自然でしょう。

向いている可能性がある人／慎重に検討したい人

向いている可能性がある人

• プロダクトで顧客の内製化を支援したい人……導入事例は「顧客が自走できるようになった」という語り方です
• 広告プラットフォームの動向を追うのが好きな人……Meta・TikTok・Yahoo!との連携実績があります
• 少人数の組織で役割を広く持ちたい人……非上場・シリーズB以降のフェーズです
• 生成AIとクリエイティブの接点で働きたい人……2023年11月にAI関連サービスのアルファ版提供を開始しています
• 経営体制の整備に関わりたい人……CFO・CPOは近年就任し、組織づくりが進行中です

慎重に検討したい人

• 自分の手で作品を作り続けたい人……プロダクトと伴走支援が事業の中心です
• 開示された年収データで判断したい人……非上場のため公的な給与開示はありません
• 大企業の制度・研修を求める人……スタートアップ規模の体制です
• 事業の安定性を最優先する人……直近の公表資金調達は2021年9月です
• プラットフォーム変動の影響が小さい仕事を望む人……広告媒体の仕様変更が業務に影響します

選考に向けて準備しておきたい3点

1. 「量産」の価値を自分の言葉で説明する

同社のプロダクトは動画・静止画を量産し、改善するためのものです。**なぜ1本の傑作ではなく、量と改善なのか。**デジタル広告の運用構造（配信面ごとの最適化、疲弊、差し替え頻度）を踏まえて説明できると、事業理解が伝わります。

2. 導入事例を1つ選んで深掘りする

ブックオフ、商船三井、神戸屋、プリンシプル、西日本新聞メディアラボ。**業種も課題も異なります。**1つ選び、「自分ならどう支援を設計するか」を用意しておくと、面接での議論が具体的になります。

3. 非上場企業の見極め方を用意しておく

公表されている情報が限られるぶん、質問の質がそのまま情報収集力の評価になります。売上成長率・黒字化の見通し・プロダクトと支援の売上比率——このあたりを丁寧に聞ける準備をしておくとよいでしょう。

まとめ

• 株式会社リチカ（RICHKA Inc.）は2014年10月14日設立の非上場企業。設立時の社名はカクテルメイク株式会社で、2021年1月に現社名へ変更しました。代表は代表取締役 松尾幸治氏です
• 資本金は1,026,815,262円（資本準備金含む）。公表されている資金調達は**シード5,000万円（2018年9月）、シリーズA 2.1億円（2019年2月）、シリーズB 8億円（2021年9月）**です
• 事業は「リチカ クラウドスタジオ」（マーケティング動画・静止画の量産・改善SaaS）、「RICHKA CREATIVE FIRM」（戦略・制作・運用の伴走支援）、「リッチコミュニケーション総研」（研究機関）の3本柱です
• 沿革には2023年2月時点で支援実績2,000社・累計制作本数50万本突破、2023年11月に「RICHKA AiDist」アルファ版提供開始と記載されています
• **Meta Business Partners取得（2021年1月）、TikTok For Business Japanとの共同研究（2022年1月）、ISO/IEC 27001取得（2021年7月）**などの実績があります
• gBizINFO（法人番号 3010901035041）の従業員数は95人、業種はR.サービス業（他に分類されないもの）、事業概要は**「動画制作業」**。商標33件・特許1件が記録されています

よくある質問

Q. リチカの平均年収はいくらですか？

A. 同社は非上場のため、有価証券報告書などによる平均年収の公的な開示はありません。転職メディアに掲載されている推定値は出典が確認できないため、本記事では扱っていません。なおgBizINFOに記録されている従業員数は95人で、この規模では個別交渉で決まる幅が大きくなります。給与水準は募集ポジションごとに異なりますので、応募時に募集要項の提示レンジをご確認ください。オファー面談の場で、等級・評価制度・昇給の考え方をあわせて確認することをおすすめします。

Q. 未経験からでも応募できますか？

A. 職種別の応募要件は公式サイトの採用ページで公開されており、時期により変動します。事業構造から見ると、SaaSのカスタマーサクセス・セールス、プロダクト開発、クリエイティブ制作、マーケティングといった職種が中心になります。広告運用や制作の実務経験がある方は、その経験をプロダクト側でどう活かすかを言語化しておくと伝わりやすいでしょう。最新の要件は公式採用ページでご確認ください。

Q. どんな会社と比較検討されることが多いですか？

A. 事業領域から見ると、動画・クリエイティブ生成のSaaS企業、デジタル広告の運用支援企業、マーケティング支援を行う制作会社が比較対象になりやすい領域です。判断が分かれやすいのは、プロダクトを作る側に回りたいのか、クライアントワークで伴走したいのかという点です。同社は両方の事業を持つため、配属される事業がどちらかを確認したうえで比較することをおすすめします。

※本記事は、株式会社リチカの公式サイト（会社概要・沿革・役員紹介・サービス紹介）をもとに構成しています。記載内容は公開時点のものです。募集要項や制度は変更される場合がありますので、応募前に公式採用ページを必ずご確認ください。口コミに関する記述は、公開されている投稿の傾向を要約したものであり、個別の投稿を引用したものではありません。