サイバーエージェント・キャピタルの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

サイバーエージェント・キャピタル 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社サイバーエージェントの連結従業員数は8,150名です。そのうち投資育成事業セグメントは9名。比率にすると約0.1%です。この9名が、コーポレートベンチャーキャピタル事業とサイバーエージェント・キャピタルのファンド運営を担っています。親会社が東証プライムに上場しているため、この数字も、セグメントの売上と損益も、有価証券報告書から読み取れます。この記事では、大手インターネット企業のCVCで働くとはどういうことかを、一次情報から整理します。

会社概要と投資育成事業セグメント

上記は株式会社サイバーエージェントの有価証券報告書（第28期・2025年9月期）の「事業の内容」に記載されている内容です。

同社グループは2025年9月30日現在、株式会社サイバーエージェント、連結子会社86社（うち5組合）および関連会社9社によって構成されています。報告セグメントはメディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業の4つで、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更したと記載されています。

有価証券報告書の事業の内容では、投資育成事業に属する会社が次のように整理されています。

ここで注目したいのは、親会社であるサイバーエージェント本体も投資育成事業に名を連ねていることです。CVC事業は本体、ファンドの設立と運営は子会社という分担になっています。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

株式会社サイバーエージェント・キャピタル自体は非上場のため、同社の平均年間給与は公開されていません。親会社である株式会社サイバーエージェント（提出会社）の平均年間給与は9,138千円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数6.5年です。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

有価証券報告書には、サイバーエージェントにおいて労働組合は結成されていないが労使関係は良好である旨が記載されています。

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キャリア・成長機会

投資育成事業セグメントの連結従業員数は9名（臨時従業員8名）です。極めて少人数の組織です。

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社風・人間関係

親会社の提出会社の平均年齢は33.8歳です。当メディアが扱ってきた企業のなかでは若い部類にあたります。

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連結8,150名のうち投資育成事業は9名

株式会社サイバーエージェントの有価証券報告書（第28期・2025年9月期）の連結従業員数です（2025年9月30日現在）。

（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

投資育成事業の9名という数字は、他のセグメントと比べて際立って小さい。臨時従業員8名を加えても17名です。

さらに提出会社（株式会社サイバーエージェント単体）の状況を見ると、興味深い記載があります。

提出会社のセグメント別内訳は、メディア&IP事業404名、インターネット広告事業1,646名、ゲーム事業49名、投資育成事業 －（－）、全社（共通）489名です。

つまり**提出会社には投資育成事業に属する従業員が計上されていません。**連結の9名は、子会社側にいることになります。

なお平均年間給与9,138千円は提出会社2,588名の数字であり、サイバーエージェント・キャピタルの水準を示すものではありません。

第28期の営業損失1,515百万円をどう読むか

有価証券報告書のセグメント別の経営成績には、投資育成事業の状況が記載されています。

投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファンド運営等が属しており、売上高は1,663百万円（前年同期比73.8%減）、営業損失は1,515百万円（前年同期間426百万円の営業利益）となりました。

売上が前年同期比73.8%減、そして営業損失。数字だけ見れば厳しい期です。

ただし、この読み方には注意が必要です。ベンチャーキャピタル事業の収益は、投資先の株式の売却や評価によって大きく振れます。上場やM&Aが集中した期は大きな利益が出て、そうでない期は損失になることがあります。単年度の数字で事業の良し悪しを判断できない業態です。

参考までに、グループ全体の第28期の業績は次のとおりです。

メディア&IP事業については、新しい未来のテレビ「ABEMA」を開局後、10年ぶりに黒字化したと記載されています。

グループ連結では売上高874,030百万円、経常利益71,743百万円（前年同期比80.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,667百万円（同98.2%増）です。

**グループ全体が好調な期に、投資育成事業だけが損失を計上している。**この構造は、CVCという事業の性質を示しています。グループの収益基盤が別にあるからこそ、単年度の損益に左右されずに投資を続けられる、と読むこともできます。

本体のCVCと子会社のファンド運営

有価証券報告書の事業の内容では、投資育成事業が2つに分けて記載されています。

㈱サイバーエージェント……コーポレートベンチャーキャピタル事業

㈱サイバーエージェント・キャピタル……ファンド設立及び運営（連結子会社）

この分担は、CVCの一般的な設計を反映していると考えられます。

コーポレートベンチャーキャピタルは、事業会社が自社の資金で投資を行う形です。判断の軸には、投資リターンに加えて自社事業とのシナジーが入ります。

ファンドの設立及び運営は、外部の投資家（LP）から資金を集めてファンドを組成し運用する形です。この場合、LPに対する受託者としての責任が発生します。

応募を検討する立場から見ると、**どちらに関わるかで仕事の性格が変わります。**前者ならサイバーエージェントの事業戦略との接続が問われ、後者ならファンドの運用成績とLPへの説明責任が問われます。

なお、有価証券報告書によるとサイバーエージェントの連結子会社86社のうち5社は組合です。ファンド（投資事業有限責任組合等）が連結対象に含まれていることを示しています。

グループ全体の業績と5期の推移

有価証券報告書の連結経営指標等の推移（第24期〜第28期）です。

※当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

売上高は5期を通じて増え続けています。一方で経常利益は2021年9月期の104,382百万円から2023年9月期の22,710百万円まで下がり、その後回復して第28期は71,743百万円。利益の振れが大きい構造です。

連結従業員数は5,944名から8,150名へ、5期で2,206名増えました。第28期の自己資本比率は32.3%、自己資本利益率（ROE）は18.9%です。

なお提出会社の多様性に関する指標は、管理職に占める女性労働者の割合28.5%、男性労働者の育児休業取得率60.7%、男女の賃金の差異（全労働者）75.2%、同（正規雇用労働者）77.1%、同（パート・有期労働者）79.5%と記載されています。

働き方とキャリア形成の特徴

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、大手インターネット企業のグループにある少人数チームという立ち位置です。

独立系ベンチャーキャピタルとの違いは3つあります。

**1つ目は、グループの事業基盤です。**サイバーエージェントはメディア、インターネット広告、ゲームという3つの大きな事業を持ちます。投資先がこれらの領域に関わる場合、事業部門との接点を作れる可能性があります。

**2つ目は、収益の安定性です。**グループ全体の売上高は874,030百万円。投資育成事業が単年度で損失を出しても、グループの収益基盤が別にあります。

**3つ目は、意思決定の距離です。**投資育成事業は9名。グループの中では小さな組織ですが、その分だけ内部の意思決定は速いと考えられます。

一方で共通する点もあります。ファンドの運用期間は長く、投資の結果が出るまでには年単位の時間がかかります。

なお、株式会社サイバーエージェント・キャピタル単体の従業員数、平均年齢、平均年間給与、勤務制度は公開されていません。応募を検討される場合、これらは求人票と面接で確認する必要があります。

向いている人／向いていない人

向いている人

少人数で広く担当したい方

投資育成事業セグメントの連結従業員数は9名です。分業は期待しにくい構造です。

インターネット領域に強みを持つグループで投資したい方

グループにはメディア&IP、インターネット広告、ゲームの3事業があります。

単年度の損益に左右されずに投資を続けたい方

グループ全体の売上高は874,030百万円で、投資育成事業以外に収益基盤があります。

向いていない人

公開情報で年収水準を確認してから応募したい方

同社は非上場で、平均年間給与は公開されていません。

大きな組織で分業して働きたい方

投資育成事業は9名。グループ8,150名のうち約0.1%です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社サイバーエージェント・キャピタルは非上場で、株式会社サイバーエージェントの連結子会社です。親会社の有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、主な事業内容は「ファンド設立及び運営」で、投資育成事業セグメントに属します。

同セグメントの連結従業員数は9名（臨時従業員8名）。グループ連結8,150名のうち約0.1%です。第28期のセグメント業績は売上高1,663百万円（前年同期比73.8%減）、営業損失1,515百万円と記載されています。

親会社（提出会社）の平均年間給与は9,138千円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数6.5年ですが、これはサイバーエージェント・キャピタルの水準ではありません。

応募先が本体のCVC事業か、子会社のファンド運営かを確認しておきたいところです。

志望動機で問われること

「なぜベンチャーキャピタルか」と「なぜサイバーエージェント・キャピタルか」の2段で組み立てます。

前者については、独立系ファンドとCVCのどちらで働きたいのかを整理します。判断の軸も、収益の考え方も異なります。

後者の材料は親会社の有価証券報告書にあります。投資育成事業が4つの報告セグメントの1つであること。本体のCVC事業と子会社のファンド運営に分かれていること。セグメントの連結従業員数が9名であること。グループにメディア&IP、インターネット広告、ゲームの3事業があること。

「グループの事業基盤を使って、スタートアップに何を届けるのか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

CVCの中途採用では、担った役割と、動かした金額・事業が読まれます。

投資・金融の経験がある方は、関与した案件の規模とステージ、担った工程（ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、投資後支援、エグジット）を書きます。

インターネット領域の事業経験がある方は、担当したサービスの規模と改善した指標を書きます。グループの3事業はいずれもインターネット領域です。

事業会社で新規事業・経営企画を担った経験がある方は、担当した事業の規模と、社内でどう意思決定を通したかを書きます。CVCでは事業部門との調整が発生します。

起業・スタートアップでの事業立ち上げ経験がある方は、事業の内容と規模、資金調達の実績を書きます。

ファンド管理・経理の経験がある方は、扱ったファンドの規模と担当した業務を書きます。連結子会社86社のうち5社は組合であり、ファンドの管理業務が存在します。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社サイバーエージェント・キャピタルは、東証プライム上場の株式会社サイバーエージェントの連結子会社で、主な事業内容は「ファンド設立及び運営」です。親会社の有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると、同社は投資育成事業セグメントに属し、同セグメントには親会社本体のコーポレートベンチャーキャピタル事業も含まれます。注目すべきは規模で、投資育成事業セグメントの連結従業員数は9名（臨時従業員8名）。グループ連結8,150名のうち約0.1%にすぎません。第28期のセグメント業績は売上高1,663百万円（前年同期比73.8%減）、営業損失1,515百万円で、前期の426百万円の営業利益から転落しています。ただしベンチャーキャピタル事業の収益は投資先の売却や評価によって大きく振れるため、単年度の数字で判断できる業態ではありません。グループ全体は売上高874,030百万円、経常利益71,743百万円（前年同期比80.6%増）と好調で、収益基盤が別にあるからこそ投資を続けられる構造だと読めます。

よくある質問

Q. サイバーエージェント・キャピタルの年収はどのくらいですか。

A. 株式会社サイバーエージェント・キャピタルは非上場のため、同社単体の平均年間給与は公開されていません。参考になるのは親会社である株式会社サイバーエージェント（提出会社）の数値で、有価証券報告書（第28期・2025年9月期）によると平均年間給与9,138千円、平均年齢33.8歳、平均勤続年数6.5年、従業員数2,588名です。ただしこの2,588名には投資育成事業に属する従業員が計上されておらず（セグメント別内訳は「－」）、子会社の水準を示すものではありません。実際の水準は求人票の想定年収を出発点に、選考の過程でご確認ください。

Q. 何人くらいの組織ですか。

A. 親会社の有価証券報告書によると、投資育成事業セグメントの連結従業員数は9名（臨時従業員の年間平均雇用人員8名）です。同セグメントには株式会社サイバーエージェント・キャピタルのファンド運営に加えて、親会社本体のコーポレートベンチャーキャピタル事業も含まれます。グループ連結の従業員数は8,150名で、メディア&IP事業2,006名、インターネット広告事業2,610名、ゲーム事業2,996名、全社（共通）529名という構成です。投資育成事業は他のセグメントと比べて桁が2つ小さく、極めて少人数の組織だと読めます。

Q. 投資育成事業が営業損失なのは問題ないのですか。

A. 有価証券報告書によると、第28期の投資育成事業は売上高1,663百万円（前年同期比73.8%減）、営業損失1,515百万円（前年同期は426百万円の営業利益）です。ただしベンチャーキャピタル事業の収益は、投資先の株式の売却や評価によって計上されるため、年度によって大きく振れます。上場やM&Aが集中した期は利益が出て、そうでない期は損失になることがあります。単年度の数字で事業の良し悪しを判断できる業態ではありません。なおグループ全体では第28期の売上高874,030百万円、経常利益71,743百万円（前年同期比80.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益31,667百万円（同98.2%増）と記載されています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。