シティグループ証券の評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

シティグループ証券 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

シティグループ証券は、外資系証券のなかでも日本での歴史が長い会社です。前身をたどると1972年の駐在員事務所開設まで遡り、1999年には日興證券の法人向け事業を譲り受けています。この記事では、金融商品取引法第46条の4にもとづく2025年12月期の説明書で確認できる実数を軸に、この会社の実態と、応募にあたって押さえるべき点を整理します。

使用人872人・営業収益1,507億円

数値は「業務及び財産の状況に関する説明書」2025年12月期によります。

半世紀にわたる統合の歴史

説明書の沿革には、この会社がどう形づくられたかが記されています。

1999年に日興證券の法人向け事業を譲り受けた経緯は、この会社の性格を考えるうえで重要です。純粋な外資というより、日系の法人ビジネスの基盤を取り込んだ組織として発展してきました。

収益の7割が海外関係会社からの配分

説明書には、収益の内訳が3期分示されています。

受入手数料72,273百万円のうち、55,787百万円が「その他の受入手数料」であり、そのうち51,313百万円が「国際取引に関する日本法人等への収益分配金」です。純営業収益75,367百万円と比べると、およそ7割にあたります。

一方、引受け・売出し等の手数料は160百万円です。委託手数料は16,325百万円で、説明書によると株式委託売買金額は59兆8,062億円、株券委託手数料は144億円、平均株式委託手数料率は0.024%とされています。

つまりこの会社の収益は、株式の委託売買と、グローバルで実行された取引の日本側への配分が中心です。

トレーディング損益が大きく振れる

トレーディング損益は2023年12月期43,734百万円、2024年12月期5,812百万円、2025年12月期7,348百万円と、年によって大きく動いています。

2025年12月期の内訳は、株券等が2,070百万円の利益、債券等が8,881百万円の損失、その他が14,159百万円の利益（うち外国為替取引12,793百万円）です。

また金融収支は、金融収益71,110百万円に対し金融費用75,364百万円で、42億円の損失となっています。

検討時に押さえたい4つの論点

以下は、公開されている情報から読み取れる範囲の整理です。説明書には人件費の総額は示されますが、個人別の報酬水準は開示されていません。

年収・評価制度

2025年12月期の人件費は22,655百万円、使用人の総数は872人です。人件費には役員報酬、法定福利費、退職給付費用などが含まれるため、そのまま平均年収を示すものではありません。外資系証券の報酬は基本給と賞与で構成され、賞与の比重が大きいのが業界の一般的な設計です。

※公開されている情報および説明書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

株式委託売買金額59兆8,062億円という規模の業務を扱っており、市場の時間帯に連動する業務が相当程度あると読み取れます。案件ベースの業務と市場ベースの業務では、時間の使い方が異なります。

※公開されている情報および説明書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

使用人872人という規模は、外資系証券のなかでは大きい部類です。説明書の内部管理体制の記載からは、マーケッツ、コンプライアンス、法務、リスク管理など機能ごとに部門が置かれた構造が読み取れます。

※公開されている情報および説明書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

説明書には、シティが掲げる「責任ある金融」を実施するための体制として、レギュラトリー・コーディネーション部を配置し、役職員への研修、助言、支援を行う旨が記載されています。規制対応に人員と組織を割く構造です。

※公開されている情報および説明書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

人件費227億円という規模

2025年12月期の説明書によると、販売費・一般管理費53,460百万円の内訳は次のとおりです。

人件費22,655百万円を使用人872人で割ると、1人あたり約2,598万円という計算になります。ただし人件費には役員報酬や法定福利費が含まれるため、平均年収そのものではありません。

使用人の総数は2023年12月期900人、2024年12月期869人、2025年12月期872人と推移しています。外務員はそれぞれ261人、246人、234人です。全体の人数がほぼ横ばいのなか、外務員は減っています。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）としています。

なお当期純利益13,525百万円に対し、剰余金の配当として55,000百万円が支出されています。1株当たり当期純利益は3,520円です。

大手町パークビルディングという本店

説明書によると、本店は東京都千代田区大手町1丁目1番1号（〒100-8132）です。2017年に大手町パークビルディングへ移転しています。

説明書の組織に関する記載からは、部門構成の一端が読み取れます。コンプライアンス部門の管理下にマーケッツ・コンプライアンス部、売買管理部、コンプライアンス・プログラム部、AMLコンプライアンス部、サンクション・コンプライアンス部、トランザクション・サービス・コンプライアンス部、コンプライアンス・モニタリング部などが置かれ、法務部門は法務部を所管しています。

規制対応の部門がこれだけ細分化されている点は、組織の性格を示す情報です。売買審査、利益相反管理、非公開金融商品取引、マネーロンダリング対策、反社会的勢力対応といった領域に、それぞれ担当が置かれています。

また届出業務として貸金業、宅地建物取引業、保険募集に係る業務など、承認業務としてLNG現物売買取引の媒介業務、船舶運賃を原資産とする店頭デリバティブ取引などが挙げられています。扱う業務の幅は広い構成です。

3つの収益源とキャリアの接続

この会社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、エクイティの委託売買が大きな柱です。 株式委託売買金額59兆8,062億円、株券委託手数料144億円、平均株式委託手数料率0.024%という数字が説明書に示されています。機関投資家を相手にした株式のセールスとトレーディングが、日常的な業務の中心にあります。

第二に、グローバル体制の一部として機能しています。 国際取引に関する日本法人等への収益分配金が51,313百万円です。日本で完結する業務より、グローバルな取引に日本側から関わる業務が収益の中心です。

第三に、規制対応の組織が厚い構造です。 コンプライアンス関連の部署が細分化されており、レギュラトリー・コーディネーション部も置かれています。フロント以外の職種でも、専門性を発揮する場が用意されています。

向いている人／向いていない人

向いている人

エクイティのセールス・トレーディング経験がある方

株式の委託売買が大きな柱であり、委託手数料は16,325百万円です。この領域の経験が直接活きます。

グローバルの案件に日本側から関わりたい方

収益の大半が国際取引に関する日本法人等への収益分配金です。海外拠点と連携して日本の顧客を担当する働き方になります。

規制対応や管理部門で専門性を高めたい方

コンプライアンス関連の部門が細分化されており、AML、サンクション、売買審査といった領域に担当が置かれています。この分野でキャリアを築く選択肢があります。

向いていない人

引受け業務を数多く手がけたい方

2025年12月期の引受け・売出し等の手数料は160百万円です。2024年12月期は981百万円、2023年12月期は95百万円と年によって変動しますが、収益全体に占める比率は小さい構造です。

業績の安定を最優先する方

トレーディング損益は2023年12月期43,734百万円から2024年12月期5,812百万円へと大きく動いています。市場環境の影響を受ける事業です。

志望動機をどう組み立てるか

募集の状況を先に確かめる

使用人872人という規模であり、部門も多岐にわたります。募集はポジション単位で出るため、どの部門の募集かを先に特定することが出発点になります。

志望動機で問われること

「なぜ外資系証券か」と「なぜシティグループ証券か」の2段で組み立てます。

後者について、材料は説明書にあります。1972年の駐在員事務所開設から続く日本での歴史。1999年に日興證券の法人向け事業を譲り受けた経緯。株式委託売買金額59兆8,062億円という規模。国際取引に関する日本法人等への収益分配金51,313百万円という収益構造。届出業務・承認業務の幅広さ。

とくに、日系の法人ビジネスを取り込んで発展した歴史は、他の外資系証券にはない材料です。

職務経歴書で見られるポイント

部門ごとに求められるものが異なるため、応募先を特定してから書類を組み立てます。

エクイティ関連の職種を志望する方は、担当した顧客層と商品を具体的に書きます。機関投資家向けか、事業法人向けか。カバーした業種と、売買代金の規模。これらが揃うと読み手が判断できます。

投資銀行部門を志望する方は、案件の役割と規模を明示します。グローバル案件の日本サイドを担当した経験があれば、この会社の収益構造と直接つながる材料です。

管理部門を志望する方は、対応した規制と実務を具体的に書きます。AML、売買審査、利益相反管理といった領域は、説明書に部署名が明記されています。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

シティグループ証券株式会社は、2007年9月30日に登録された金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第130号）で、本店は東京都千代田区大手町の大手町パークビルディングにあります。金融商品取引法第46条の4にもとづく2025年12月期の説明書によると、使用人の総数は872人（うち外務員234人）、営業収益は150,732百万円、純営業収益は75,367百万円、販売費・一般管理費は53,460百万円、うち人件費は22,655百万円、当期純利益は13,525百万円です。収益の柱は、株式の委託手数料16,325百万円と、国際取引に関する日本法人等への収益分配金51,313百万円。一方、引受け・売出し等の手数料は160百万円にとどまります。1972年の駐在員事務所開設に始まり、1999年に日興證券の法人向け事業を譲り受けた歴史を持つ、日本での基盤が厚い外資系証券です。

よくある質問

Q. シティグループ証券の年収はどのくらいですか。

A. 個人別の報酬水準は開示されていません。ただし金融商品取引法第46条の4にもとづく説明書には、2025年12月期の人件費が22,655百万円、使用人の総数が872人と記載されています。単純に割ると1人あたり約2,598万円ですが、人件費には役員報酬、法定福利費、退職給付費用などが含まれるため、そのまま平均年収を示すものではありません。外資系証券の報酬は基本給と賞与で構成され、賞与の比重が大きいのが業界の一般的な設計です。実額は選考の過程でご確認ください。

Q. 日系証券の流れも汲んでいるのですか。

A. 説明書の沿革によると、1999年に日興證券株式会社の法人向け事業を譲り受け、日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社に社名変更しています。その後2004年に日興シティグループ証券株式会社として営業を開始し、2009年にシティグループ証券株式会社へ社名変更しました。前身をたどると1972年のスミス・バーニー東京駐在員事務所開設まで遡り、1989年には日本国債の引受シンジケート団の常任幹事となっています。

Q. どの業務が収益の中心ですか。

A. 2025年12月期の説明書によると、営業収益150,732百万円のうち受入手数料が72,273百万円です。その内訳は、委託手数料16,325百万円、引受け・売出し等の手数料160百万円、その他の受入手数料55,787百万円で、その他の受入手数料のうち51,313百万円が「国際取引に関する日本法人等への収益分配金」です。トレーディング損益は7,348百万円。株式の委託売買とグローバル取引の日本側への配分が、収益の中心だと読めます。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。