ストライクの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

ストライク 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/4

ストライクへの応募を検討している方に、最初に確認していただきたいことがあります。2026年4月に持株会社体制へ移行しており、上場会社と、M&A仲介を担う事業会社が別法人になりました。求人を見るときも年収を調べるときも、どちらの話なのかで意味が変わります。この記事では、第29期の有価証券報告書で確認できる実数と、公式サイトのグループ構成を軸に整理します。

従業員452人・平均年間給与1,521万円

業績と人員の数値は第29期（2024年10月1日から2025年9月30日、2025年12月17日提出）の有価証券報告書によります。資本金と本社所在地は公式サイトの会社概要（2026年4月現在）によります。

2026年4月に持株会社体制へ移行している

ここが最も重要な点です。公式サイトの会社概要によると、2026年4月に吸収分割によりM&A仲介事業等が承継され、承継先が商号を「株式会社ストライク」に変更しました。上場会社は「株式会社ストライクグループ」となっています。

グループ企業一覧に記載されている構成は次のとおりです。

M&A仲介を志望する場合、応募先は株式会社ストライクになります。M&A戦略の立案コンサルティングはSTSC、FA業務はSTFAと、機能ごとに法人が分かれた構成です。

なお前掲の有価証券報告書は、体制移行前の第29期（2025年9月期）のものであり、提出時の会社名は「株式会社ストライク」です。

インターネットでM&Aを扱った先駆け

有価証券報告書の沿革には、この会社の出自が記されています。

1999年に国内初のインターネット上のM&Aマッチングサイトを開設した会社です。有価証券報告書には、公認会計士および税理士が経営主体となり、創業よりM&Aの仲介を主たる事業としていると記載されています。

売上は伸び、利益は横ばいに転じた

売上高は5期で2.2倍に伸びています。一方、経常利益は第28期6,772百万円から第29期6,341百万円へ、当期純利益も4,955百万円から4,719百万円へ減りました。増収減益の局面です。

業界環境の変化に触れている

有価証券報告書の経営環境の記載には、業界に対する厳しい見方が明記されています。

M&A仲介業者が関与した案件で不適切なM&A取引が起きていることを問題視する報道があり、M&A仲介業者に対して厳しい目が向けられるようになったこと。これを受けて2024年8月に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」の第3版が改訂・公表されたこと。業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組みも行われ、不適切なM&A取引の抑制に向けた規制が強化されていること。

上場企業として、業界の課題を自ら書類に記載している点は押さえておく価値があります。

検討時に押さえたい4つの論点

以下は、公開されている情報から読み取れる範囲の整理です。上場企業であるため、有価証券報告書の開示内容と併せてまとめています。

年収・評価制度

第29期の平均年間給与は15,210千円（従業員452人、平均年齢33.2歳、平均勤続年数2.5年）と開示されています。M&A仲介の報酬は成約に連動する部分が大きいのが業界の一般的な設計です。なお持株会社体制へ移行したため、今後の有価証券報告書でこの数値がどう開示されるかは変わる可能性があります。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

ワークライフバランス

拠点は東京の本社に加えて、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡、京都の8か所です。地方拠点を持つM&A仲介会社であり、勤務地の選択肢がある構造です。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

キャリア・成長機会

グループにM&A仲介（ストライク）、M&A戦略の立案コンサルティング（STSC）、FA（STFA）、マイノリティ投資（JCIP）という4つの機能が置かれています。M&Aに関する領域を移る道が構造として存在します。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

社風・人間関係

ミッションとして「世界を変える仲間をつくる。」が掲げられています。有価証券報告書には、公認会計士および税理士が経営主体となっている旨、M&A当事者に加えステークホルダーの多くがM&Aをして良かったと感じる案件を多く創出していくことを経営方針とする旨が記載されています。

※公開されている情報および有価証券報告書の開示から読み取れる範囲をまとめたものです

平均年間給与1,521万円の内訳

第29期（2025年9月期）の有価証券報告書によると、提出会社の従業員数は452人〔臨時雇用者67人〕、平均年齢33.2歳、平均勤続年数2.5年、平均年間給与は15,210千円です。平均年間給与には賞与および基準外賃金が含まれます。

452人の部門別内訳は、M&A仲介事業部門402人〔52人〕、その他の部門50人〔15人〕です。その他の部門は管理部門等に所属している従業員とされています。〔　〕内は臨時雇用者の年間平均雇用人員です。

多様性に関する指標も開示されています。管理職に占める女性労働者の割合は9.0%、男性労働者の育児休業取得率は12.1%（正規雇用労働者）、労働者の男女の賃金の差異は全労働者34.7%、正規雇用労働者37.3%、パート・有期労働者149.5%です。

参考として、厚生労働省のjob tagでは経営コンサルタントの平均年収を1,134.6万円（令和7年賃金構造基本統計調査ほか）、平均年齢を39.4歳としています。同社の平均年齢は33.2歳と職種平均より6歳以上若く、平均年間給与は職種平均のおよそ1.3倍です。

なお売上高20,314,153千円を従業員452人で割ると、1人あたり約4,494万円という計算になります。

大手町の本社と8つの地方拠点

有価証券報告書によると、本店は東京都千代田区大手町一丁目2番1号です。公式サイトでは三井物産ビル15階と記載されています。

地方拠点は、大阪（2012年1月）、札幌・仙台（2012年3月）、福岡（2012年5月）、高松（2012年7月）、名古屋（2013年1月）、広島（2021年11月）、京都イノベーションオフィス（2024年6月）の8か所です。2012年から2013年にかけて一気に6拠点を開設しています。

M&A仲介会社で全国に拠点を持つ構成は、事業承継案件が地方に多いことと整合します。有価証券報告書の経営環境の記載でも、オーナー社長の高齢化や後継者不在企業数の増加を背景に、中堅・中小企業を譲渡対象とするM&A市場が中長期的に増加傾向にあると説明されています。

労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定していると記載されています。

3つのM&Aと4つの法人

同社でのキャリアを考えるうえで、押さえるべき点が3つあります。

第一に、扱うM&Aを3種類に分けています。 有価証券報告書には、事業承継型M&Aだけでなく、成長戦略型M&A、イノベーション型M&Aの普及にも取り組んでいると記載されています。成長戦略型は企業の成長や事業拡大を目的とするもの、イノベーション型は革新的な要素を取り込むもので、ニッチだが高い成長性を持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多いとされています。

第二に、グループが機能別に分かれました。 M&A仲介はストライク、戦略立案コンサルティングはSTSC、FAはSTFA、マイノリティ投資はJCIP。2026年3月にSTSCとSTFAが設立されており、機能の分化が進んでいます。

第三に、インターネット基盤が出自です。 1999年に国内初のM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設し、2015年にはM&A専門の情報サイト「M&A Online」を公開しています。デジタルで案件を集める仕組みが早くから組み込まれています。

向いている人／向いていない人

向いている人

地方の事業承継に関わりたい方

札幌から福岡まで8つの地方拠点があります。東京以外を拠点にM&A仲介のキャリアを築ける構造です。

会計・税務の専門性を活かしたい方

有価証券報告書には、公認会計士および税理士が経営主体となっていると記載されています。専門資格を持つ方が中心にいる組織です。

M&Aの中で領域を移りたい方

グループに仲介、戦略コンサルティング、FA、マイノリティ投資という4つの機能があります。同じグループ内で立場を変える選択肢が構造として存在します。

向いていない人

年功で処遇が上がる環境を求める方

平均年齢33.2歳、平均勤続年数2.5年という構成です。長期在籍を前提とした処遇体系ではないと読むのが自然です。

業界の逆風を避けたい方

有価証券報告書には、不適切なM&A取引を問題視する報道により業界に厳しい目が向けられていること、2024年8月に中小M&Aガイドライン第3版が公表され規制が強化されていることが明記されています。業界全体が変化の局面にあります。

応募先の法人を特定してから準備する

選考の前提

株式会社ストライクグループは東証プライム市場に上場しているため、募集の状況や選考プロセスは採用ページで確認できます。公式サイトには新卒採用とキャリア採用のページが用意されています。

第29期時点でM&A仲介事業部門に402人という数字は、組織の規模感を把握するうえで参考になります。

志望動機で問われること

「なぜM&A仲介か」と「なぜストライクか」の2段で組み立てます。

後者について、この会社は材料が明確です。1999年に国内初のインターネット上のM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設した出自。公認会計士および税理士が経営主体であること。全国8拠点という展開。事業承継型に加えて成長戦略型・イノベーション型M&Aに取り組んでいること。「世界を変える仲間をつくる。」というミッション。2026年のグループ再編。

とくに3つのM&A類型と、グループの機能分化は、この会社を選ぶ理由として語りやすい材料です。

職務経歴書で見られるポイント

会計・税務の専門性が経営の中核にある会社である以上、書類ではその方向の適性が読まれます。

会計事務所や税理士法人出身の方は、中小企業のオーナーと直接向き合った経験を前面に出します。決算書から課題を読み取り、経営者に説明した経験は直接の材料です。

金融機関出身の方は、法人開拓の実績と、事業承継の相談を受けた経験を書きます。地方拠点が多い会社ですから、地域での法人取引の経験も評価対象になります。

事業会社の経営企画出身の方は、成長戦略型M&Aの文脈で書きます。買い手として案件を検討した経験は、この会社が力を入れている領域と接続します。

いずれの場合も、案件ごとに、置かれていた状況、自分が選んだ打ち手、動いた数値を短く添えます。

まとめ

ストライクは1997年7月設立、2016年5月に東京証券取引所マザーズへ上場したM&A仲介会社です。第29期（2025年9月期）の有価証券報告書によると、従業員数452人〔臨時雇用者67人〕（M&A仲介事業部門402人、その他の部門50人）、平均年齢33.2歳、平均勤続年数2.5年、平均年間給与は15,210千円。売上高20,314,153千円、経常利益6,341,778千円で、第28期から増収減益に転じています。1999年に国内初のインターネット上のM&Aマッチングサイト「M&A市場SMART」を開設した出自を持ち、全国8拠点を展開しています。2026年4月に持株会社体制へ移行し、上場会社は株式会社ストライクグループ、M&A仲介を担う事業会社は株式会社ストライクとなりました。応募にあたっては、グループのどの法人のどの職種かを先に特定することが出発点になります。

よくある質問

Q. ストライクの年収はどのくらいですか。

A. 第29期（2025年9月期）の有価証券報告書によると、平均年間給与は15,210千円です。賞与および基準外賃金を含んだ金額で、対象は従業員452人〔臨時雇用者67人〕、平均年齢33.2歳、平均勤続年数2.5年です。452人の内訳はM&A仲介事業部門402人、その他の部門50人で、管理部門を含めた全社平均としてこの水準になります。なお2026年4月に持株会社体制へ移行しているため、今後の有価証券報告書における開示の範囲は変わる可能性があります。実際の提示額は入社時の職位によって決まるため、選考の過程でご確認ください。

Q. 応募先はどの会社になりますか。

A. 公式サイトのグループ企業一覧によると、M&A仲介を担うのは株式会社ストライク（2025年10月設立、創業1997年7月）です。このほか、M&A戦略の立案コンサルティングを担う株式会社ストライク・ストラテジックコンサルティング（2026年3月設立）、ファイナンシャル・アドバイザー業務を担う株式会社ストライク・ファイナンシャルアドバイザリー（2026年3月設立）、マイノリティ株式への投資を行う日本企業投資基盤株式会社（2023年3月設立）があります。上場会社は株式会社ストライクグループです。募集がどの法人のものかを、応募前にご確認ください。

Q. どのようなM&Aを扱っていますか。

A. 有価証券報告書によると、事業承継型M&Aに加えて、成長戦略型M&Aとイノベーション型M&Aの普及にも取り組んでいます。成長戦略型M&Aは企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的とするもので、譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどを組み合わせて相乗効果を生み出すものと説明されています。イノベーション型M&Aは自社にない革新的な要素を取り込むもので、ニッチだが高い成長性を持つ技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多いとされています。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。