トランビの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説
M&Aのマッチングサービスは、成約したときに手数料を取るのが一般的です。ところが株式会社トランビの料金モデルは違います。**買い手は月額3,980円〜19,800円（税別）のサブスクリプション、売り手は無料。**成約時の手数料がありません。この設計が、登録ユーザー数25万者（2025年5月時点）という規模につながっています。一方で従業員は10名台。この記事では、公開情報からこの会社で働くことの実態を整理します。
会社概要と2016年設立
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社トランビ |
| 法人番号 | 2010401124122 |
| 上場区分 | 未上場 |
| 設立 | 2016年4月 |
| 代表者 | 高橋 聡（CEO・代表取締役） |
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F |
| 資本金 | 1億円 |
| 事業内容 | イノベーションプラットフォームの運営 |
上記は同社の公式サイトの運営会社情報に記載されている内容です。同社が2024年11月20日に公開したプレスリリースの会社概要では、主事業が「M&Aプラットフォーム『TRANBI』の企画・運営」と記載されています。
またgBizINFO（経済産業省が運営する法人情報サイト）によると、事業所の被保険者数は12人、商標を4件保有していると表示されています。
10名台の組織で、25万者の登録ユーザーを抱えるプラットフォームを運営していることになります。
なお営業時間は平日9:00〜17:00（土日祝を除く）と記載されています。
評判の傾向
以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。
年収・評価制度
同社は未上場のため有価証券報告書を提出しておらず、平均年間給与は公開されていません。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
ワークライフバランス
公式サイトには営業時間が平日9:00〜17:00（土日祝を除く）と記載されています。勤務制度の詳細は公開されていません。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
キャリア・成長機会
gBizINFOに表示される事業所の被保険者数は12人です。登録ユーザー25万者規模のプラットフォームを少人数で運営する構造です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
社風・人間関係
2016年4月設立、代表者は高橋聡氏。資本金1億円、未上場です。
※公開されている口コミの傾向をまとめたものです
エージェントベストの見解
**登録ユーザー25万者を、被保険者12人で運営している。**この対比が、この会社の性格を最も端的に示しています。当メディアでは同じM&Aプラットフォームとして、東証グロースに上場した会社も扱いました。そちらは従業員126名で、累計成約実績3,421組、買い手ユーザーの累積登録数305,957人。**登録者数はほぼ同規模なのに、人数が10倍違う。**この差はどこから来るのか。料金モデルの違いが大きいと考えられます。成約手数料型のプラットフォームでは、成約まで伴走する人員が必要になります。売り手を支援し、買い手とつなぎ、契約をまとめる。だから人が要る。一方この会社は買い手のサブスクリプション、売り手は無料。成約させなくても収益が立つ設計です。だから少人数で回せる。応募を検討される方に伝えたいのは、この違いが働き方を決めるということです。少人数のプラットフォーム企業では、1人が担う範囲が広くなります。プロダクト、マーケティング、カスタマーサポート、営業。役割が明確に分かれていない可能性がある。面接では「自分の職種の担当は何名ですか」「隣の業務はどこまで自分がやりますか」を聞いてください。12人の会社では、この2問の答えが入社後の日常を決めます。
登録ユーザー25万者までの推移
公式サイトの運営会社情報には、事業の推移が数値で記載されています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2020年3月 | 登録ユーザー数5万者突破 |
| 2022年5月 | 登録ユーザー数10万者突破 |
| 2023年10月 | 登録ユーザー数15万者突破 |
| 2024年6月 | 金融機関連携250機関突破 |
| 2025年5月 | 登録ユーザー数25万者突破 |
2020年3月の5万者から2025年5月の25万者へ。約5年で5倍になっています。
伸びのペースにも変化が見えます。5万者から10万者までが約2年2か月、10万者から15万者までが約1年5か月、15万者から25万者までが約1年7か月。直近の期間で10万者増えていることになり、加速していると読めます。
もう1つ注目したいのが金融機関連携250機関（2024年6月時点）という数字です。事業承継のM&Aでは、地域の金融機関が売り手の紹介経路になることがあります。250機関という規模は、この経路を組織的に作ってきたことを示します。
なお、これらは公式サイトに掲載された時点ごとの数値であり、現在の数字は変わっている可能性があります。
買い手サブスク・売り手無料というモデル
同社が2024年11月20日に公開したプレスリリースには、**買い手向け月額料金3,980円〜19,800円（税別）**と記載されています。
一般的なM&Aマッチングサービスでは、成約したときに売り手または買い手から手数料を取ります。この会社の設計は違います。
この料金モデルが持つ意味を、3つの視点から整理します。
**1つ目は、利用のハードルです。**売り手が無料であれば、まず登録してみようという判断がしやすくなります。登録ユーザー25万者という規模は、この設計と無関係ではないと考えられます。
**2つ目は、収益の性質です。**成約手数料型では、成約しなければ収益になりません。サブスクリプション型では、利用が続く限り毎月収益が立ちます。収益の予測がしやすい構造です。
**3つ目は、事業運営の負荷です。**成約手数料型では、成約させることが収益に直結するため、案件ごとに人を張る必要が生じます。サブスクリプション型では、その必要が相対的に小さくなります。
同社が10名台の組織で25万者のプラットフォームを運営できているのは、この設計によるところが大きいと考えられます。
なおプレスリリースには、マッチングエージェントサービスを2023年3月に開始したことも記載されています。プラットフォームの提供に加えて、支援するサービスも持つ構成です。
月間成約50件という節目
同プレスリリースのタイトルは「TRANBI、月間M&A成約件数が初めて50件を突破！」です。2024年10月に月間成約件数50件を初めて達成したことが発表されています。
同リリースには、成約者数が売り手買い手合計100者であることも記載されています。1件の成約に売り手と買い手がいるため、50件で100者という計算になります。
月間50件を年換算すると600件規模です。ただしこれは達成月の数字であり、通年の実績ではありません。
この数字をどう読むか。登録ユーザー25万者に対して月間50件という成約件数は、比率で見れば小さく見えます。ただしM&Aは1件あたりの検討期間が長く、登録したすべての人が成約に至るわけではありません。プラットフォームに登録することと、実際に会社や事業を売買することの間には、大きな距離があるのがこの市場の性質です。
働く側から見ると、この構造は業務の設計に影響します。登録者を増やす仕事（マーケティング）、マッチングの精度を上げる仕事（プロダクト）、成約まで伴走する仕事（マッチングエージェント）。それぞれ求められる力が異なります。
同じM&Aプラットフォームでも開示に差がある
M&Aプラットフォームを比較検討される方に、押さえておきたい点があります。上場しているかどうかで、得られる情報の量がまったく違うということです。
当メディアでは、同じM&Aプラットフォームを運営する上場企業も扱いました。上場企業には有価証券報告書の提出義務があるため、次のような情報が公開されます。
- 従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与
- 職種ごとの報酬体系と評価制度
- 売上高、経常利益、当期純利益の5期推移
- 累計成約実績、案件数、登録ユーザー数、月間アクティブユーザー数
一方、株式会社トランビは未上場です。公開されているのは、公式サイトの運営会社情報（設立、代表者、所在地、資本金、事業内容）、時期ごとの登録ユーザー数、プレスリリースに記載された成約件数と料金、そしてgBizINFOの事業所被保険者数12人までです。
年収も、業績も、詳細な人員構成も分かりません。
これは同社に問題があるという話ではありません。未上場企業には開示義務がないため、当然のことです。ただし応募を検討する立場では、判断材料の量が違うという前提を持っておく必要があります。
対応としては、求人票の想定年収を一次情報として扱い、面接で確認する項目をあらかじめ整理しておくことです。具体的には、従業員数と職種別の内訳、報酬の決定方法、直近の業績の傾向、資金調達の状況の4点になります。
働き方とキャリア形成の特徴
同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、少人数でプラットフォームを運営するという構造です。
gBizINFOに表示される事業所の被保険者数は12人。この規模で登録ユーザー25万者、金融機関連携250機関を扱っています。分業はほとんど期待できず、1人が担う範囲は広くなると考えられます。
もう1つの軸は、サブスクリプションという収益モデルです。買い手から月額料金を受け取る設計では、解約を防ぎ、継続してもらうことが事業の中心になります。プロダクトの改善、コンテンツの提供、サポートの質。これらが直接収益に効きます。
3つ目の軸は、事業承継という社会課題です。同社のプラットフォームは、後継者のいない中小企業の事業を次に引き継ぐ場として機能します。金融機関との連携250機関という数字は、地域経済との接点を示します。
4つ目の軸は、マッチングエージェントサービスの存在です。2023年3月に開始されたこのサービスは、プラットフォームの提供にとどまらない関与を意味します。
なお報酬、正確な従業員数と職種別の内訳、勤務制度は公開されていません。
向いている人／向いていない人
向いている人
少人数で幅広く担当したい方
gBizINFOに表示される事業所の被保険者数は12人です。役割が細かく分かれていない可能性があります。
サブスクリプション型のプロダクトに関わりたい方
買い手向け月額料金3,980円〜19,800円（税別）という設計です。継続利用が事業の中心になります。
事業承継という課題に関心がある方
登録ユーザー25万者、金融機関連携250機関という規模で、地域の事業承継に関わっています。
向いていない人
公開情報で会社を確認してから応募したい方
未上場のため有価証券報告書がなく、年収も業績も公開されていません。
役割が明確に分かれた環境で働きたい方
10名台の組織であり、分業は期待しにくい構造です。
エージェントベストの見解
**プラットフォーム企業を検討するなら、「登録者数」と「実際に取引が成立した数」を必ず並べてください。**この会社の場合、登録ユーザー数は25万者（2025年5月時点）。一方、月間M&A成約件数は50件（2024年10月に初達成）。年換算しても600件規模です。この差をどう読むか。否定的に読む必要はありません。M&Aは家や車を買うのとは違います。会社や事業を手放す判断には時間がかかり、条件が合わなければ成立しません。登録したすべての人が成約するほうが不自然です。むしろ大事なのは、この構造が仕事の設計を決めるということです。登録者を増やす仕事、マッチングの精度を上げる仕事、成約まで伴走する仕事。この3つは求められる力がまったく違います。マーケティングの人はKPIが登録者数、プロダクトの人はマッチング率、エージェントの人は成約件数。**自分がどのKPIで評価されるのかを、面接で確認してください。**そしてもう1つ。「その数字は、いま伸びていますか」も聞いてください。伸びている指標を担当するのと、頭打ちの指標を担当するのでは、入社後の景色が変わります。
選考に向けた準備
応募の前に確かめること
株式会社トランビは未上場です（法人番号2010401124122）。公式サイトの運営会社情報によると、設立は2016年4月、代表者は高橋聡氏（CEO・代表取締役）、所在地は東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F、資本金1億円、事業内容は「イノベーションプラットフォームの運営」です。gBizINFOでは事業所の被保険者数が12人、商標4件と表示されています。
公式サイトによると、登録ユーザー数は2020年3月に5万者、2022年5月に10万者、2023年10月に15万者、2025年5月に25万者を突破し、2024年6月には金融機関連携が250機関を突破しています。
同社が2024年11月20日に公開したプレスリリースによると、2024年10月に月間M&A成約件数50件を初めて達成し、成約者数は売り手買い手合計100者。買い手向け月額料金は3,980円〜19,800円（税別）です。
平均年間給与、業績、職種別の人員構成は公開されていません。
志望動機で問われること
「なぜM&Aか」と「なぜトランビか」の2段で組み立てます。
前者については、M&Aのどの立場に関わりたいのかを具体化します。仲介、FA、プラットフォームでは、仕事の性格が違います。
後者の材料は公開情報にあります。2016年4月設立で、登録ユーザーが5年で5倍になったこと。買い手のサブスクリプションと売り手無料という料金モデルであること。金融機関との連携が250機関に及ぶこと。2023年3月にマッチングエージェントサービスを開始したこと。
「サブスクリプション型のM&Aプラットフォームで、自分は何を伸ばせるか」に考えを持って臨むと、面接での会話が具体的になります。
職務経歴書で見られるポイント
同社の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。
SaaS・サブスクリプション事業の経験がある方は、扱ったプロダクトのMRR規模、解約率、継続率、改善した指標を書きます。同社の収益モデルに直結します。
プラットフォーム・マーケットプレイスの経験がある方は、扱ったユーザー数と流通額、マッチング率などの指標を書きます。
M&Aの経験がある方は、担当した案件の業種と規模、担った工程、成約件数を書きます。マッチングエージェントサービスに関わる材料になります。
金融機関での勤務経験がある方は、担当した業務と、事業承継やM&Aに関わった経験を書きます。同社は250機関との連携を持ちます。
デジタルマーケティングの経験がある方は、担当したチャネルと獲得件数、CPAを書きます。登録ユーザーの獲得が事業の起点です。
エンジニア・プロダクトの経験がある方は、扱ったプロダクトの規模と技術、担った工程を書きます。少人数の組織では、幅広く担える人が読まれます。
いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。
まとめ
株式会社トランビは、2016年4月設立の未上場企業で、M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています（法人番号2010401124122、代表者 高橋聡氏、東京都港区新橋5-14-4 新倉ビル6F、資本金1億円）。公式サイトによると登録ユーザー数は2020年3月の5万者から2025年5月に25万者へ、約5年で5倍になりました。2024年6月には金融機関連携が250機関を突破しています。同社が2024年11月20日に公開したプレスリリースでは、2024年10月に月間M&A成約件数50件を初めて達成し、成約者数は売り手買い手合計100者と発表されました。特徴的なのは料金モデルで、買い手向け月額料金3,980円〜19,800円（税別）のサブスクリプション、売り手は無料という設計です。成約手数料に依存しないため、gBizINFOに表示される事業所の被保険者数12人という少人数で25万者規模のプラットフォームを運営できていると考えられます。未上場のため年収も業績も公開されていない点は、応募を検討するうえでの前提になります。
よくある質問
Q. トランビの年収はどのくらいですか。
A. 同社は未上場のため有価証券報告書を提出しておらず、平均年間給与は公開されていません。またgBizINFOにも給与に関する情報は掲載されていません。応募される場合は、求人票の想定年収を出発点に、面接で確認する進め方が現実的です。あわせて、従業員数と職種別の内訳、報酬の決定方法、直近の業績の傾向、資金調達の状況の4点を確認項目として整理しておくことをおすすめします。なお同社と同じM&Aプラットフォームを運営する企業でも、上場している会社であれば有価証券報告書から平均年間給与や報酬体系まで読み取れます。比較検討される場合は、この情報量の差も判断材料になります。
Q. 何人くらいの会社ですか。
A. gBizINFO（経済産業省が運営する法人情報サイト）によると、事業所の被保険者数は12人と表示されています。ただしこれは厚生年金保険の被保険者数であり、役員や業務委託は含まれないことがあるため、組織の実際の規模を示すものではありません。公式サイトの運営会社情報にも従業員数の記載はありません。登録ユーザー25万者、金融機関連携250機関という事業規模に対して、10名台の組織で運営されている構造だと読めます。正確な人数と職種別の内訳は、選考の過程でご確認ください。
Q. 他のM&Aプラットフォームと何が違うのですか。
A. 最も大きな違いは料金モデルです。同社が2024年11月20日に公開したプレスリリースによると、買い手向け月額料金は3,980円〜19,800円（税別）のサブスクリプション制で、売り手は無料とされています。成約時の手数料に依存しない設計です。一般的なM&Aマッチングサービスでは成約時に手数料を受け取るため、成約まで伴走する人員が必要になります。同社の設計では、その必要が相対的に小さくなります。なお2023年3月にはマッチングエージェントサービスも開始しており、プラットフォームの提供にとどまらない関与も持つ構成です。
本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。
本記事は 2026/8/18 時点の公開情報にもとづいて作成しています。