セルムの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

セルム 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社セルムの有価証券報告書には、提出会社の平均年間給与6,975千円という数字と並んで、対前事業年度増減率12.0%という記載があります。1年で12%の上昇です。これまで見てきた企業では1〜4%程度が多く、この幅は目立ちます。この記事では、有価証券報告書をもとに事業と組織の実態を整理し、選考で何を準備すべきかまで扱います。

会社概要と組織・人材開発という主軸

連結会社の従業員数の内訳は次のとおりです。

全社（共通）は総務および経理等の管理部門の従業員とされています。なお注記には、その他事業（コーポレートベンチャーキャピタル）の従業員については取締役のみで構成されているため記載していない旨が記されています。

2つの事業の性格

組織・人材開発事業が185名と、人員の大半を占めます。企業の人材育成や組織開発を支援する領域です。同社は大企業のリーダー育成に強みを持つとされます。

ステークホルダーリレーション事業は45名。企業と株主・投資家をはじめとする関係者とのつながりを扱う領域だと読めます。人材育成とは顧客部門も提供物も異なります。

そしてその他事業としてコーポレートベンチャーキャピタルがあり、こちらは取締役のみで運営されています。事業の3つ目が投資という構成は、人材育成の会社としては特徴的です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

有価証券報告書によると、提出会社の平均年間給与は6,975千円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.0年、そして対前事業年度増減率は12.0%です。1年での上昇幅としては大きい部類にあたります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

研修や育成プログラムの実施日は顧客の都合で決まるため、繁忙の波があるという傾向が語られます。有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は円満である旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結245名のうち組織・人材開発事業に185名が配置されています。ステークホルダーリレーション事業とコーポレートベンチャーキャピタルもあり、領域が分かれています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

提出会社の平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.0年です。これまで見てきたコンサル系の企業では勤続3〜5年が多く、この会社は比較的長い部類にあたります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

平均年間給与が12.0%上がった期

有価証券報告書の提出会社の状況（2026年3月31日現在）です。

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含みます。従業員数は同社から他社への出向者を除き、他社から同社への出向者を含む就業人員数です。単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略されています。

連結245名に対して提出会社135名ですので、110名程度が子会社側にいる計算になります。

業績の推移

有価証券報告書の連結経営指標です。

売上高は5期で64億円から103億円へ、1.6倍に伸びています。とくに第10期は前期の81億円から103億円へ26%増と伸びが大きい期でした。

一方、経常利益は第8期の10億07百万円から第9期9億60百万円へ一度下がり、第10期に10億32百万円へ戻しています。当期純利益も第8期の6億33百万円が最も高く、第10期は5億81百万円です。売上の伸びに対して利益が追いついていない構造が読めます。

自己資本比率も第6期の65.5%から第9期36.9%、第10期42.0%へ低下しています。注記には第9期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行った旨があり、買収に伴う財務構造の変化があったことがうかがえます。

大企業のリーダー育成という領域

同社でのキャリアを考えるうえで軸になるのは、扱う対象が「企業の人と組織」であることです。

組織・人材開発の仕事は、顧客企業の課題を聞き、育成のプログラムを設計し、実施し、効果を確認することです。相手は人事部門や経営層になります。研修の実施そのものより、その前後の設計と対話に時間がかかる領域です。

この領域で身につくのは、組織の課題を構造化する力と、経営層と会話できる力です。人事のコンサルティングという専門性は、事業会社の人事部門へ移るときにも説明しやすくなります。

もう1つの軸は、事業の広がりです。ステークホルダーリレーション事業に45名、コーポレートベンチャーキャピタルもあります。人材育成から派生した領域が並んでおり、担当が変わる可能性があります。

平均勤続年数7.0年という数字は、これまで見てきたコンサル系企業のなかでは長い部類です。定着しやすい環境である可能性がありますが、要因は公開情報からは読み取れません。

向いている人／向いていない人

向いている人

人と組織の課題に向き合いたい方

組織・人材開発事業が連結245名のうち185名を占めます。企業の育成と組織づくりが中心の仕事です。

経営層と対話できる方

リーダー育成の領域では、顧客の意思決定者と直接やり取りする場面が生まれます。

腰を据えて働きたい方

提出会社の平均勤続年数は7.0年です。コンサル系企業のなかでは長い部類にあたります。

向いていない人

大規模な組織で働きたい方

連結245名、提出会社135名という規模です。分業が進んだ環境とは異なります。

利益の伸びを重視する方

売上高は5期で1.6倍ですが、当期純利益は第8期の633,749千円が最も高く、第10期は581,335千円です。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

株式会社セルムは東証グロース上場（証券コード7367）、決算期は3月です。有価証券報告書（第10期・2026年3月期）によると、連結売上高は10,308,214千円、経常利益1,032,706千円、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円、連結従業員245名、提出会社135名です。

提出会社の平均年間給与は6,975千円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.0年、対前事業年度増減率12.0%。この増減率の背景は面接で確認したい論点です。

選考フローは職種によって異なり、時期によっても変動します。最新の内容は公式の採用ページでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜ組織・人材開発の領域か」と「なぜセルムか」の2段で組み立てます。

前者については、育成のどの工程に関わりたいのかを具体化します。課題の把握、プログラムの設計、実施、効果の測定と、工程は分かれています。

後者の材料は有価証券報告書にあります。連結245名のうち組織・人材開発事業が185名、ステークホルダーリレーション事業が45名であること。その他事業としてコーポレートベンチャーキャピタルがあり取締役のみで構成されていること。売上高が5期で64億円から103億円へ伸びていること。第10期の平均年間給与が前期比12.0%上昇したこと。

「人材育成の会社がステークホルダーリレーションやCVCを持つ意味」を自分の言葉で説明できると、事業構造への理解が伝わります。

職務経歴書で見られるポイント

組織・人材開発の中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。

人材育成・研修の経験がある方は、担当した企業の規模と、育成の対象層（新入社員、管理職、経営幹部）を書きます。経営幹部向けの経験があれば具体的に書きます。同社は大企業のリーダー育成を強みとするとされるため、この層の経験が効きます。

人事の経験がある方は、担当した組織の規模と、育成体系の設計や制度の改定に関わった経験を書きます。

コンサルティングの経験がある方は、担当したクライアントの規模と業種、提案したテーマ、実行支援まで関わったかを書きます。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、商談相手の役職を書きます。人事部長や役員が相手だった案件は明記します。

IR・広報の経験がある方は、担当した業務と対象を書きます。ステークホルダーリレーション事業に関わる材料になります。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社セルムは、組織・人材開発を主力とする東証グロース上場企業（証券コード7367）です。有価証券報告書（第10期・2026年3月期）によると、連結売上高は10,308,214千円で5期前の1.6倍、経常利益1,032,706千円、親会社株主に帰属する当期純利益581,335千円。従業員数は連結245名（組織・人材開発事業185名、ステークホルダーリレーション事業45名、全社15名）、提出会社135名です。提出会社の平均年間給与は6,975千円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.0年で、対前事業年度増減率は12.0%と大きく上昇しています。売上は伸びる一方、当期純利益は第8期の633,749千円が最も高く、自己資本比率も第6期の65.5%から42.0%へ低下しています。増減率の背景と利益の推移は、選考の過程で確認したい論点です。

よくある質問

Q. セルムの年収はどのくらいですか。

A. 有価証券報告書（第10期・2026年3月期）によると、提出会社の平均年間給与は6,975千円、平均年齢38.1歳、平均勤続年数7.0年、従業員数135名です。賞与および基準外賃金を含みます。注目したいのは対前事業年度増減率が12.0%と大きい点です。多くの企業では1〜4%程度ですので、この幅は目立ちます。全社的な賃上げ、報酬制度の変更、人員構成の変化、業績連動賞与の伸びなど要因は複数考えられますが、有価証券報告書の記載からは特定できません。面接で直近の給与改定の内容を確認することをおすすめします。

Q. どんな事業をしている会社ですか。

A. 有価証券報告書によると、報告セグメントは組織・人材開発事業とステークホルダーリレーション事業の2つです。連結従業員245名の内訳は組織・人材開発事業185名、ステークホルダーリレーション事業45名、全社（共通）15名で、人員の大半が組織・人材開発に配置されています。加えてその他事業としてコーポレートベンチャーキャピタルがありますが、こちらは取締役のみで構成されているため従業員数の記載はありません。人材育成を主軸に、関連する領域へ広げている構成だと読めます。

Q. 業績は伸びているのですか。

A. 有価証券報告書によると、連結売上高は第6期（2022年3月期）6,471,894千円から第10期（2026年3月期）10,308,214千円へ、5期で1.6倍に伸びています。とくに第10期は前期の8,184,641千円から26%増と伸びが大きい期でした。一方、経常利益は第8期1,007,925千円、第9期960,447千円、第10期1,032,706千円と横ばい圏で、親会社株主に帰属する当期純利益は第8期の633,749千円が最も高く第10期は581,335千円です。自己資本比率も第6期の65.5%から第10期42.0%へ低下しており、第9期に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行った旨の注記があります。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。