帝国データバンクの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

帝国データバンク 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

公的データから見た、会社の輪郭

帝国データバンクは非上場です。有価証券報告書を提出していないため、平均年収や平均勤続年数を開示資料から読むことはできません。

gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 7010401018377）

2,426人という規模

gBizINFOの従業員数は、事業所の被保険者数をもとにした数字です。業務委託の方は含まれません。

設立年月日1987年という記載

現在の法人としての設立日です。事業の歴史そのものを示すものではありません。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。

調達218件が示す、顧客の構成

gBizINFOには、官公庁からの調達（受注）実績が記録されます。

同時期に調べた他社と並べる

218件という水準

官公庁との取引が事業の一部として定着していることを示します。

なぜ調査会社に官公庁の受注が多いのか

統計調査、実態調査、景況調査。 行政が政策を作るには、データが要ります。それを集める仕事が外部に委託されます。

働く側への含意

民間企業だけを相手にする仕事とは、進め方が違います。 調達の手続き、仕様書の読み込み、成果物の様式。決められた形に沿って進める場面が増えます。

年度という単位

官公庁の案件は年度で動きます。 繁忙の時期が季節に左右される可能性があります。

確認したいこと

「官公庁・自治体の案件は事業のどのくらいを占めますか」「その案件を担当する専任のチームはありますか」。この2つで、自分が関わる可能性の大きさが見積もれます。

企業情報を扱う事業と、個人情報保護法

企業の信用情報を扱う事業では、どこまでが個人情報にあたるかが実務の前提になります。

個人情報保護法第27条第1項

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

なぜこれが関係するか

法人の情報は個人情報ではありません。 しかし、代表者や役員の氏名は個人情報にあたり得ます。

境界の判断

企業情報のなかに個人が識別される情報が混ざる構造です。どこで線を引くかが、日々の判断になります。

求められる視点

調査の技術に加えて、制度への理解が要ります。集めてよい情報と、提供してよい情報は別です。

転職の観点

前職で個人情報の取り扱い規程に関わった経験は、この領域では直接の材料になります。

特許17件という記録

調査会社としては少なくない件数です。データの処理や分析に技術上の工夫を重ねていることが読み取れます。

商標6件

サービス名の登録は限定的です。同時期の東京商工リサーチは14件、大和総研は61件でした。

事業概要の幅

gBizINFOの事業概要には、広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版が並びます。調査だけの会社ではないことが読み取れます。

2,426人という規模で、どの職種に入るか

職種の幅

事業概要の広さから、調査、情報処理、ソフトウェア開発、出版など多様な職種があると考えられます。

gBizINFOに職種別の内訳はない

どの職種が何名かは、公的データからは読めません。

確認したいこと

「職種別の人数構成を教えてください」。調査を担う人と、システムを作る人の比率で、会社の重心が見えます。

非上場であることの意味

平均年収が公的に確認できません。 面接で提示額の内訳を聞くのが、唯一の確実な方法になります。

確認したいこと

「提示額の内訳（基本給・賞与・手当）を教えてください」「賞与の実績レンジを教えてください」。

全国の拠点

信用調査は、現地に足を運ぶ仕事を含みます。拠点の分布と、勤務地の可能性は確認する価値があります。

転職の観点

調査という仕事は、経験の蓄積が効きます。 業界の知識、取材の技術、判断の勘所。長く続けるほど価値が上がる構造です。詳しくはシンクタンクのキャリアパスで整理しています。

同じ調査業でも、公的データの姿が違う

同時期に調べた東京商工リサーチと並べます。

規模と調達はほぼ同水準

2,426人と2,067人、218件と243件。 事業の大きさと官公庁との接点は近い構造です。

知的財産の構成が逆

帝国データバンクは特許17件・商標6件、東京商工リサーチは特許6件・商標14件。 ちょうど反対の形になっています。

何を示すか

特許は技術上の発明、商標は名称やロゴを守るものです。技術に投資する方針か、サービス名を育てる方針か。

事業概要の書き方も違う

帝国データバンクは9つの区分（広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、電子出版、その他）を挙げています。 東京商工リサーチは企業情報サービス、データベース事業の2つです。

転職の観点

事業概要が広い会社では、応募できる職種の幅も広い可能性があります。逆に、どの職種で入るかを特定しないと、想定とずれます。

確認したいこと

「募集ポジションは、事業概要のどの区分にあたりますか」。9区分を挙げている会社では、この特定が最初の一歩になります。

選考で確認しておきたいこと

1. 正社員数と、業務委託の人数の内訳
2. 職種別の人員構成（調査／情報処理／開発／出版）
3. 官公庁・自治体の案件が事業に占める比率
4. 勤務地と、転勤の可能性
5. 提示額の内訳と、賞与の実績レンジ
6. 個人情報の取り扱いに関する研修や体制

1つ目は、gBizINFOの2,426人という数字を出発点にした確認です。被保険者数には業務委託の方が含まれません。

2つ目は、事業概要に調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版などが並ぶためです。職種によって仕事の性格がまったく違います。

3つ目は、調達218件という記録を踏まえた確認です。

5つ目は、非上場のため平均年収が公的に確認できないためです。

近い事業の会社は東京商工リサーチの評判・年収・選考対策、年収の水準はシンクタンクの年収相場もあわせてご覧ください。

まとめ

帝国データバンクについて、公的なデータから確認できる点を整理します。

• 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
• gBizINFOの従業員数は2,426人（事業所の被保険者数）。業務委託は含まれない
• 所在地は東京都港区南青山。設立年月日は1987年7月13日
• 事業概要は広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、電子出版など多岐にわたる
• 特許17件、意匠0件、商標6件
• 補助金交付8件、調達218件、届出・認定1件
• 調達218件は、同時期に調べたコンサルティング各社と比べて多い水準
• 企業情報を扱う事業では、個人情報保護法第27条の第三者提供の制限が前提になる

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。面接で提示額の内訳と賞与の実績レンジを確認するのが確実です。

Q. gBizINFOの2,426人は、社員数ですか。

A. 事業所の被保険者数です。業務委託の方は含まれません。会社が発信する人数と一致しないことがあります。

Q. 調達218件とは、何を意味しますか。

A. 官公庁からの受注が記録されているという意味です。民間企業だけを顧客とする会社とは、手続きや契約の様式が異なります。

Q. 設立が1987年というのは、事業の歴史ですか。

A. gBizINFOに記載された現在の法人としての設立年月日です。事業そのものの歴史を示すものではありません。