東京商工リサーチの評判・年収・選考対策｜転職で押さえるべきポイント

東京商工リサーチ 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/12

公的データから見た、会社の輪郭

東京商工リサーチは非上場です。有価証券報告書を提出していないため、平均年収や平均勤続年数を開示資料から読むことはできません。

gBizINFOに掲載されている内容（法人番号 5010001134287）

設立1933年

gBizINFOに記載された設立年月日は1933年5月11日。同時期に調べた企業のなかで最も古い日付です。

2,067人という規模

gBizINFOの従業員数は事業所の被保険者数をもとにした数字です。業務委託の方は含まれません。

事業概要が簡潔

企業情報サービス、データベース事業の2つ。同じ調査業の帝国データバンクが9つの区分を挙げているのとは対照的です。

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。最新の情報は各社公式サイトおよびgBizINFOをご確認ください。

調査という仕事の土台にある条文

企業の信用情報を集める仕事では、その企業がどこまで情報を公開する義務を負っているかが出発点になります。

会社法第440条第1項（計算書類の公告）

株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。

すべての株式会社に義務がある

上場・非上場を問いません。定時株主総会のあと、貸借対照表を公告する義務が定められています。

公告の方法によって、内容が変わる

同条第2項は、官報や日刊新聞紙による公告の場合は、貸借対照表の要旨を公告することで足りるとしています。

電子公告という選択肢

同条第3項は、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとれば、前2項の規定を適用しないとしています。

有価証券報告書を出す会社は対象外

同条第4項は、有価証券報告書を提出しなければならない株式会社については、前3項の規定は適用しないとしています。

なぜこれが調査の仕事に関係するか

公告されている情報と、されていない情報がある。 そして公告の方法によって、得られる情報の細かさが違います。

調査という仕事の性格

公開情報だけでは足りない部分を、取材で埋める。 これが信用調査の中核にあります。

転職の観点

制度として何が公開されているかを知っていれば、どこから先が自分の仕事かが分かります。 未経験から入る場合も、この枠組みを押さえておく価値があります。

調達243件という顧客構成

gBizINFOには、官公庁からの調達（受注）実績が記録されます。

同時期に調べた他社と並べる

帝国データバンクとほぼ同水準

243件と218件。同じ調査業として、官公庁との取引の厚みが近い構造です。

なぜ調査会社に官公庁の受注が多いのか

行政が政策を作るには、企業の実態を示すデータが要ります。 統計調査、実態調査、景況調査。それを集める仕事が外部に委託されます。

働く側への含意

民間の顧客だけを相手にする仕事とは、進め方が違います。 調達の手続き、仕様書の読み込み、成果物の様式。決められた形に沿って進める場面が増えます。

年度という単位

官公庁の案件は年度で動きます。 繁忙の時期が季節に左右される可能性があります。

届出・認定1件、表彰1件

いずれも記録があります。外部からの評価や、制度上の届出が存在することを示します。

確認したいこと

「官公庁・自治体の案件は事業のどのくらいを占めますか」。比率が分かれば、自分が関わる可能性の大きさが見積もれます。

2,067人という規模で、どの職種に入るか

gBizINFOに職種別の内訳はない

どの職種が何名かは、公的データからは読めません。

事業概要から推測できること

企業情報サービス、データベース事業。 調査を担う人と、データベースを支える人がいる構造が読み取れます。

特許6件、商標14件

同じ調査業の帝国データバンクは特許17件・商標6件。東京商工リサーチは特許が少なく、商標が多い構成です。

この差が示すもの

技術上の工夫を権利化する方針か、サービス名を守る方針か。 会社によって重心が違います。

確認したいこと

「職種別の人数構成を教えてください」「開発は内製ですか、外注が中心ですか」。この2つで、技術職としての役割が見えます。

大手町という立地

所在地は東京都千代田区大手町。企業や官公庁が集まる地域です。

全国の拠点

信用調査は、現地に足を運ぶ仕事を含みます。拠点の分布と勤務地の可能性は、応募の段階で確認する価値があります。

非上場であることの意味

平均年収が公的に確認できません。 面接で提示額の内訳を聞くのが、唯一の確実な方法になります。

転職の観点

調査という仕事は、経験の蓄積が効きます。 業界の知識、取材の技術、判断の勘所。詳しくはシンクタンクのキャリアパスで整理しています。

選考で確認しておきたいこと

1. 正社員数と、業務委託の人数の内訳
2. 職種別の人員構成（調査／データベース／開発）
3. 官公庁・自治体の案件が事業に占める比率
4. 勤務地と、転勤の可能性
5. 提示額の内訳と、賞与の実績レンジ
6. 未経験者への研修と、独り立ちまでの期間

1つ目は、gBizINFOの2,067人という数字を出発点にした確認です。被保険者数には業務委託の方が含まれません。

3つ目は、調達243件という記録を踏まえた確認です。帝国データバンクの218件とほぼ同水準です。

5つ目は、非上場のため平均年収が公的に確認できないためです。

6つ目は、調査という仕事が経験の蓄積で価値を上げる構造にあるためです。立ち上がりの支援があるかは、入社後の1年を左右します。

近い事業の会社は帝国データバンクの評判・年収・選考対策、年収の水準はシンクタンクの年収相場もあわせてご覧ください。

まとめ

東京商工リサーチについて、公的なデータから確認できる点を整理します。

• 非上場のため有価証券報告書はない。gBizINFOが手がかりになる
• gBizINFOの従業員数は2,067人（事業所の被保険者数）。業務委託は含まれない
• 所在地は東京都千代田区大手町。設立年月日は1933年5月11日
• 業種はG.情報通信業。事業概要は企業情報サービス、データベース事業
• 特許6件、意匠0件、商標14件
• 補助金交付7件、調達243件、表彰1件、届出・認定1件
• 調達243件は帝国データバンクの218件とほぼ同水準
• 会社法第440条はすべての株式会社に貸借対照表の公告義務を課すが、公告方法により内容が異なる
• 有価証券報告書を提出する会社は、同条の適用外

本記事の内容は2026年8月時点の公開情報にもとづきます。統計の数値は調査区分全体のものであり、特定の企業の実態を示すものではありません。詳細はgBizINFOおよび各社公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 平均年収は分かりますか。

A. 非上場のため有価証券報告書がなく、公的なデータからは確認できません。面接で提示額の内訳と賞与の実績レンジを確認するのが確実です。

Q. gBizINFOの2,067人は、社員数ですか。

A. 事業所の被保険者数です。業務委託の方は含まれません。会社が発信する人数と一致しないことがあります。

Q. 帝国データバンクとの違いは何ですか。

A. 公的データで見ると、調達件数は243件と218件でほぼ同水準です。一方、知的財産は東京商工リサーチが特許6件・商標14件、帝国データバンクが特許17件・商標6件と構成が逆になっています。

Q. 会社法の知識は必要ですか。

A. 求人の要件は公開情報からは読み取れません。ただし第440条の公告義務は、どの企業情報が制度上公開されているかを決める枠組みであり、調査の仕事の前提にあたります。