クオンツ総研ホールディングスの評判｜年収・働き方・選考対策まで解説

クオンツ総研ホールディングス 評判・年収・選考対策 更新日 2026/8/18

株式会社クオンツ総研ホールディングスは、2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号を変更した持株会社です。東証グロース上場（証券コード9552）。有価証券報告書には「提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません」と記載されています。従業員ゼロの会社です。この記事では、有価証券報告書をもとにグループの構造と業績を整理し、選考で何を準備すべきかまで扱います。

会社概要と商号変更

連結会社の従業員数の内訳は次のとおりです。

M&A仲介の実務を担う中核子会社は株式会社M&A総合研究所です。事業会社としての詳細はM&A総合研究所の評判で整理しています。

「M&A総研」から「クオンツ総研」へ

商号変更は2025年11月21日に開示され、2026年1月1日付で実施されました。M&A総研ホールディングスからクオンツ総研ホールディングスへの変更です。

社名から「M&A」が外れた点は、事業ポートフォリオの位置づけを考えるうえで示唆的です。連結690名のうちM&A仲介事業が484名で最大ですが、コンサルティングにも146名が配置されています。

社名の変更が事業の方向転換を意味するかどうかは、公開情報だけでは断定できません。ただし応募を検討する立場としては、面接で「社名変更に込めた方針」を確認する価値のある論点です。

評判の傾向

以下は公開されている口コミの傾向を要約したものです。個別の投稿は引用していません。

年収・評価制度

提出会社は純粋持株会社で従業員がいないため、平均年間給与の開示がありません。M&A仲介の領域では成果に連動する報酬設計が採られることが多いとされますが、事業会社の制度は公開されていないため、報酬の構成は選考の過程でご確認ください。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

ワークライフバランス

M&Aの案件は相手先の都合で進行が決まるため、契約が近づく時期に業務が集中する傾向があるとされます。有価証券報告書には、労働組合は結成されていないが労使関係は安定している旨が記載されています。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

キャリア・成長機会

連結690名のうちM&A仲介事業が484名、コンサルティングが146名です。事業が分かれており、担当領域が変わる可能性があるという声が見られます。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

社風・人間関係

数値で活動を管理する文化だという傾向が語られます。持株会社の下に事業会社が並ぶ構造で、雇用される法人は事業会社側になります。

※公開されている口コミの傾向をまとめたものです

第7期は売上横ばいで利益が半減した

有価証券報告書の連結経営指標（IFRS）です。

売上収益は165億円から166億円へほぼ横ばい（0.3%増）です。一方、税引前当期利益は82億円から48億円へ約42%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は57億円から27億円へ約51%減となりました。

売上が変わらないのに利益が半分になったということは、費用が大きく増えたことを意味します。人員の増加、投資の先行、あるいは一時的な費用の計上が考えられますが、公開されている経営指標だけでは要因を特定できません。

財務面でも変化があります。

持分は89億円から51億円へ、総資産は125億円から81億円へ減少しています。利益は出ているのに持分が減っているため、配当や自己株式の取得といった株主還元が行われた可能性があります。ただし要因は経営指標の表からは読み取れません。

応募を検討する立場としては、この減益が一時的なものか構造的なものかが最も重要な論点になります。面接で確認したい項目です。

従業員ゼロの持株会社という構造

有価証券報告書の提出会社の状況には、次の一文だけが記載されています。

「提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません。」

つまり平均年間給与、平均年齢、平均勤続年数のいずれも開示されません。上場企業でありながら、給与に関する一次情報が得られない構造です。

一方、連結690名の内訳は開示されています。M&A仲介事業484名、コンサルティング146名、その他2名、全社（共通）58名。M&A仲介が全体の7割を占めます。

なお有価証券報告書には、提出会社が女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略する旨も記されています。従業員がいないためです。

キャリア形成の特徴

同社グループでのキャリアを考えるうえで軸になるのは、M&A仲介という事業の性質です。

M&A仲介は、譲渡を検討する企業と譲受を検討する企業をつなぐ仕事です。案件の獲得（ソーシング）、企業価値の評価、条件の調整、契約の締結までを支援します。1件あたりの金額が大きく、成約までの期間が長いのが特徴です。

この領域では、成果が成約件数と手数料で明確に測られます。成果に連動する報酬設計が採られることが多いのも、この構造によるものです。

コンサルティングに146名が配置されている点も押さえておきたいところです。M&A仲介とコンサルティングでは、顧客との関わり方が異なります。どちらに配属されるかで、日々の仕事が変わります。

なお商号がクオンツ総研ホールディングスへ変更されたことは、グループの方向性を考えるうえでの材料になります。社名から「M&A」が外れた意味を、面接で確認しておきたいところです。

向いている人／向いていない人

向いている人

成果が数字で見える仕事を求める方

M&A仲介は成約件数と手数料で成果が測られます。評価が明確な領域です。

中小企業の経営者と向き合いたい方

事業承継や譲渡の相談は、経営者との対話が中心になります。

変化の局面に関わりたい方

商号変更が行われ、事業ポートフォリオの位置づけが動いている可能性があります。

向いていない人

入社前に年収水準を公開データで確認したい方

提出会社は純粋持株会社で従業員がおらず、平均年間給与の開示がありません。

安定した増益基調を前提にしたい方

第7期は売上横ばいで、税引前当期利益が約42%減、当期利益が約51%減となりました。

選考に向けた準備

応募の前に確かめること

まず応募先が株式会社クオンツ総研ホールディングス（持株会社）なのか、事業会社なのかを確認してください。有価証券報告書に「提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません」と明記されており、雇用は事業会社側で行われます。M&A仲介の中核子会社は株式会社M&A総合研究所です。

有価証券報告書で確認できるのは、連結従業員690名（M&A仲介事業484名、コンサルティング146名、その他2名、全社58名）と、第6期・第7期の業績です。平均年間給与の開示はありません。

選考フローは職種によって異なり、時期によっても変動します。最新の内容は公式の採用サイトでご確認ください。

志望動機で問われること

「なぜM&A領域か」と「なぜこのグループか」の2段で組み立てます。

前者については、M&Aのどの立場に関わりたいのかを具体化します。仲介、FA（フィナンシャル・アドバイザー）、事業会社の経営企画では、日々の仕事がまったく異なります。

後者の材料は有価証券報告書にあります。連結690名のうちM&A仲介事業が484名、コンサルティングが146名であること。第7期の売上収益が16,602,585千円で横ばい、税引前当期利益が4,773,136千円へ減少したこと。2026年1月1日に商号がクオンツ総研ホールディングスへ変更されたこと。IFRSを採用していること。

「社名からM&Aが外れた意味をどう考えるか」に自分の見方を持って臨むと、面接での会話が具体的になります。

職務経歴書で見られるポイント

M&A仲介を主力とするグループの中途採用では、担当した領域と動かした数値が読まれます。

M&A仲介・FAの経験がある方は、関与した案件の規模と件数、担った工程（ソーシング、企業価値評価、条件調整、クロージング）を書きます。この経験は直接の武器になります。

法人営業の経験がある方は、担当した業種と顧客規模、受注件数を書きます。中小企業の経営者を相手にした経験があれば明記します。M&A仲介ではソーシングの比重が大きく、この経験が効きます。

金融機関の経験がある方は、担当した業務と、融資や資本政策に関わった経験を書きます。

会計・税務の経験がある方は、扱った業務と保有資格を書きます。M&Aでは財務・税務の知識が実務に直結します。

コンサルティングの経験がある方は、担当したクライアントの規模と業種、提案したテーマを書きます。コンサルティングに146名が配置されている構成です。

いずれの場合も、置かれていた状況、選んだ打ち手、動いた数値の3点を短く添えます。

まとめ

株式会社クオンツ総研ホールディングスは東証グロース上場（証券コード9552）、決算期は9月、IFRSを採用する純粋持株会社です。2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号を変更しました。有価証券報告書（第7期・2025年9月期）によると、提出会社は純粋持株会社であり業務を委託しているため従業員はおらず、平均年間給与の開示もありません。連結従業員は690名で、内訳はM&A仲介事業484名、コンサルティング146名、その他2名、全社58名です。業績は売上収益16,602,585千円と前期からほぼ横ばいの一方、税引前当期利益は8,249,092千円から4,773,136千円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,658,421千円から2,747,339千円へ減少しました。この減益が一時的か構造的かが、応募を検討するうえで最も重要な論点になります。

よくある質問

Q. クオンツ総研ホールディングスの年収はどのくらいですか。

A. 平均年間給与は開示されていません。有価証券報告書に「提出会社は純粋持株会社であり、業務を委託しているため、従業員はおりません」と明記されており、開示の対象となる従業員がいないためです。上場企業でありながら年収の一次情報が得られないケースにあたります。連結従業員690名の内訳（M&A仲介事業484名、コンサルティング146名、その他2名、全社58名）は開示されていますが、給与水準は事業会社側の情報になります。提示レンジは選考の過程でご確認ください。

Q. M&A総合研究所とは何が違うのですか。

A. 株式会社クオンツ総研ホールディングス（証券コード9552）は東証グロースに上場している持株会社で、2026年1月1日に株式会社M&A総研ホールディングスから商号を変更しました。M&A仲介の実務を担う中核子会社が株式会社M&A総合研究所です。つまり上場しているのが持株会社、事業を行うのが事業会社という構造です。応募先が持株会社なのか事業会社なのかで、給与体系も評価制度も業務内容も変わりますので、募集の掲載元がどの法人かを確認することをおすすめします。

Q. 業績は悪化しているのですか。

A. 有価証券報告書によると、連結売上収益は第6期（2024年9月期）16,549,607千円から第7期（2025年9月期）16,602,585千円とほぼ横ばいです。一方、税引前当期利益は8,249,092千円から4,773,136千円へ約42%減、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,658,421千円から2,747,339千円へ約51%減となりました。売上が変わらず利益が減ったということは費用が増えたことを意味しますが、要因は経営指標の表からは特定できません。また親会社の所有者に帰属する持分も8,913,483千円から5,104,573千円へ減少しています。減益の要因と持続性は、面接で確認することをおすすめします。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報にもとづいています。最新の募集要項や選考プロセスは、各社の公式サイトでご確認ください。